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財政投融資対象事業に関する政策コスト分析(平成30年度)

1.本資料は、財政投融資を活用している事業に対して、国から将来にわたって投入される補助金等を試算した政策コスト分析について、24機関の分析結果を整理したものです。

2.分析に当たっては、将来にわたる補助金等を割引現在価値の形で把握するために、一定の前提条件に基づく仮定計算を行っています。したがって、前提条件の設定如何により、分析結果の数値が相当程度異なったものとなることに留意が必要です。

3.各機関のホームページのアドレスについては、各機関毎の説明の冒頭右肩に記載してあります。

目次

平成30年度政策コスト分析[PDFPDF]

政策コスト分析の解説 [PDFPDF]

            1. (株)日本政策金融公庫
              1. 国民一般向け業務勘定PDF
              2. 農林水産業者向け業務勘定PDF
              3. 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定PDF
              4. 危機対応円滑化業務勘定PDF
              5. 特定事業等促進円滑化業務勘定PDF
            2. 沖縄振興開発金融公庫PDF
            3. (株)国際協力銀行
              1. 一般業務勘定PDF
              2. 特別業務勘定PDF     
            4. (独)国際協力機構(有償資金協力部門)PDF
            5. 日本私立学校振興・共済事業団(助成勘定)PDF
            6. (独)日本学生支援機構PDF
            7. (独)福祉医療機構(一般勘定)PDF
            8. (独)国立病院機構PDF
            9. 国立研究開発法人 国立がん研究センターPDF
            10. 国立研究開発法人 国立循環器病研究センターPDF
            11. 国立研究開発法人 国立成育医療研究センターPDF
            12. (独)大学改革支援・学位授与機構(施設整備勘定)PDF
            13. (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
              1. 建設勘定PDF
              2. 海事勘定PDF
            14. (独)住宅金融支援機構PDF
            15. (独)都市再生機構(都市再生勘定)PDF
            16. (独)日本高速道路保有・債務返済機構PDF
            17. (独)水資源機構PDF
            18. 地方公共団体金融機構(管理勘定)PDF
            19. 国立研究開発法人 森林研究・整備機構(水源林勘定)PDF
            20. (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構
              1. 金属鉱業一般勘定PDF
              2. 石油天然ガス等勘定PDF
            21. (株)日本政策投資銀行PDF
            22. 新関西国際空港(株)PDF
            23. (一財)民間都市開発推進機構PDF
            24. 中部国際空港(株)PDF

               (参考) 残高機関における政策コスト分析的な財務状況把握についてPDF

問い合わせ先

理財局財政投融資総括課資金企画室資金企画第一係

電話 代表03-3581-4111 内線5618

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