１．本資料は、財政投融資を活用している事業に対して、国から将来にわたって投入される補助金等を試算した政策コスト分析について、24機関の分析結果を整理したものです。

２．分析に当たっては、将来にわたる補助金等を割引現在価値の形で把握するために、一定の前提条件に基づく仮定計算を行っています。したがって、前提条件の設定如何により、分析結果の数値が相当程度異なったものとなることに留意が必要です。

３．各機関のホームページのアドレスについては、各機関毎の説明の冒頭右肩に記載してあります。