1.本資料は、財政投融資を活用している事業に対して、国から将来にわたって投入される補助金等を試算した政策コスト分析について、24機関の分析結果を整理したものです。
2.分析に当たっては、将来にわたる補助金等を割引現在価値の形で把握するために、一定の前提条件に基づく仮定計算を行っています。したがって、前提条件の設定如何により、分析結果の数値が相当程度異なったものとなることに留意が必要です。
3.各機関のホームページのアドレスについては、各機関毎の説明の冒頭右肩に記載してあります。
目次
平成30年度政策コスト分析[PDF]
政策コスト分析の解説 [PDF]
- (株)日本政策金融公庫
- 沖縄振興開発金融公庫
- (株)国際協力銀行
- (独)国際協力機構(有償資金協力部門)
- 日本私立学校振興・共済事業団(助成勘定)
- (独)日本学生支援機構
- (独)福祉医療機構(一般勘定)
- (独)国立病院機構
- 国立研究開発法人 国立がん研究センター
- 国立研究開発法人 国立循環器病研究センター
- 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
- (独)大学改革支援・学位授与機構(施設整備勘定)
- (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- (独)住宅金融支援機構
- (独)都市再生機構(都市再生勘定)
- (独)日本高速道路保有・債務返済機構
- (独)水資源機構
- 地方公共団体金融機構(管理勘定)
- 国立研究開発法人 森林研究・整備機構(水源林勘定)
- (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- (株)日本政策投資銀行
- 新関西国際空港(株)
- (一財)民間都市開発推進機構
- 中部国際空港(株)
問い合わせ先
理財局財政投融資総括課資金企画室資金企画第一係
電話 代表03-3581-4111 内線5618