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財政制度等審議会 財政投融資分科会
議事録

平成29年10月19日
財政制度等審議会


財政制度等審議会 財政投融資分科会議事次第

平成29年10月19日(火)9:29~11:19
財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

  • 1.開会

  • 2.長峯財務大臣政務官挨拶

  • 3.平成30年度財政融資計画要求の概要

    質疑・応答

  • 4.平成30年度財政投融資計画の編成上の論点

    • マル1(株)国際協力銀行

      質疑・応答

    • マル2(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構

      質疑・応答

  • 5.閉会

配付資料

資料1平成30年度財政投融資計画要求
資料2財政制度等審議会 財政投融資分科会 説明資料(株式会社国際協力銀行)
資料3財政制度等審議会 財政投融資分科会 説明資料(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)

出席者(敬称略)

分科会長

池尾和人

長峯財務大臣政務官

太田理財局長

市川理財局次長

冨安財政投融資総括課長

木㔟管理課長

橋本計画官

廣光計画官

谷内資金企画室長

松田財政投融資企画官

委員

川村雄介

野村浩子

臨時委員

小枝淳子

冨山和彦

林田晃雄

渡部賢一


9時29分開会

〔池尾分科会長〕ほぼ定刻になりましたのと、ご出席予定の委員の方は全ておそろいになりましたので、ただいまから財政制度等審議会財政投融資分科会を開催いたしたいと思います。

本日は、長峯財務大臣政務官にご出席いただいております。つきましては、開催に当たり、ご挨拶を頂戴したいと思います。

カメラが入るそうです。少しお待ちください。

(報道カメラ 入室)

〔池尾分科会長〕それでは、お願いします。

〔長峯財務大臣政務官〕ただいまご紹介いただきました、財務大臣政務官の長峯誠でございます。

池尾分科会長をはじめ、委員の皆様におかれましては、平素から財政投融資について貴重なご意見を賜り、心から感謝申し上げます。

日本経済は、安倍内閣におけるこれまでの取組によりまして、6四半期連続のプラス成長、雇用も正社員の有効求人倍率が初めて1倍を超えるなど、確実に成果が出てきているところでございます。

今後とも、経済の好循環の流れを確かなものとするため、引き続き、あらゆる政策を総動員して、アベノミクスを一層加速する必要があると考えております。

とりわけ、財政投融資につきましては、民需主導の経済成長の達成に真に必要な資金需要への的確な対応が期待されております。

本日より、平成30年度財政投融資計画の編成に関しましてご議論をいただきますが、皆様におかれましては、専門的な見地から、率直で忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

〔池尾分科会長〕どうもありがとうございました。

それでは、報道の方はご退席をお願いいたします。

(報道カメラ 退室)

〔池尾分科会長〕では、議事を進めさせていただきます。

本日は、1つは平成30年度財政投融資計画要求の概要、それから、もう一つは、議事次第にございます各機関につきまして、平成30年度財政投融資計画の編成上の論点をご審議いただきたいと思っております。

まずは、平成30年度財政投融資計画要求の概要につきまして、冨安財政投融資総括課長より、ご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

〔冨安財政投融資総括課長〕

それでは、資料1のご説明をさせていただきたいと思います。まず、1ページをお開きいただけますでしょうか。平成30年度財政投融資計画でございます。8月に要求を締め切りまして、要求総額につきましては、14.1兆円。平成29年度の当初計画比マイナス1.0兆円となっております。

その内訳は、財政融資、産業投資、政府保証、それぞれ表の中にございますけれども、特に財政融資が平成29年度当初計画におきましては、リニア中央新幹線の1.5兆円が乗っておりましたけれども、その分、剥落しているということで、財政融資が0.9兆円のマイナスということで、財政投融資計画全体のマイナスにつきましては、ここの影響が大きくございます。

それから、後でも少し見ますけれども、産業投資につきましては、平成29年度当初計画の約3,800億円に対しまして、6,000億円強ということで、大幅な増要求となっているところでございます。

続きまして、次の2ページをお開きいただけますでしょうか。主な機関の財政投融資要求の概要でございます。これは計画の数字ということでございまして、財政融資、産業投資、政府保証、3つの合計をして、それぞれの機関ごとのトータルの要求の額になります。

左側に「特別会計」、「政府関係機関」、「独立行政法人等」などの欄がございますけれども、「政府関係機関」の欄の日本政策金融公庫をご覧いただきますと、単体としては最大の計画ベースで要求されている機関となります。

平成30年度要求につきましては、真ん中にございますけれども、約3.8兆円ということでございます。特に農林水産業者向け業務は、4,100億円ということで、1,750億円の増ということでございます。これは、畜産業をはじめとした集約化、経営規模拡大等による設備資金需要が旺盛ということを背景にして要求がなされているところでございます。

それから、「政府関係機関」の欄の一番下の独法で、国際協力機構というものがございます。国際協力機構の増減欄をご覧いただきますと、954億円の増ということになっております。これは、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」など、国際協力に係る政府方針を踏まえて、事業費が拡大されていることが背景にございます。

それから、「独立行政法人等」の欄にまいりますと、日本学生支援機構が一番上にございます。日本学生支援機構につきましては、昨年、当分科会で無利子奨学金への要件緩和等に関連して財投の活用をご議論いただきました。30年度は対象者の増大等で、162億円の増になっております。

それから、独法の4つ目でございますけれども、鉄道建設・運輸施設整備支援機構がございます。これが、先ほども申し上げましたとおり、平成28年度計画補正、平成29年度当初計画に計上しておりましたリニア中央新幹線の約1.5兆円が剥落して、主なマイナスとなっているところでございます。

それから、「独立行政法人等」の欄に、地方公共団体金融機構というものがございます。増減欄をご覧いただきますと、約3,000億円のマイナスということになっております。これは、政府保証で借り換えている返済額が減少して、機械的に落ちているということになっております。

それから、「特殊会社」の欄をご覧いただきますと、産投でやっているものも多いので、次のページでまたご覧いただきますけれども、日本政策投資銀行が、増減欄をご覧いただきますと、3,500億円の増ということです。これも、事業規模の増加に加えて、貸付回収金が減少する等の要因となっております。

続きまして、次のページ、今の内訳になりますけれども、産業投資について切り出したものをご覧いただきたいと思います。

一番下に合計がございます。先ほど、冒頭に申し上げましたとおり、平成29年度当初計画に対しまして、約2,000億円の増要求となっているところでございます。

この中で、上から3つ目、株式会社国際協力銀行は、我が国企業の海外展開を支援するということで、増要求となっております。

それから、日本政策投資銀行が、その4つぐらい下にございます。これは、「未来投資戦略」を踏まえまして、生産性向上を通じた経済再生のための資金供給強化等を図る観点から、増要求となっているところでございます。

それから、下に官民ファンドがございますけれども、これも一部減要求がありますけれども、増要求になっているところでございます。

官民ファンドにつきましては、次々回で、またご議論いただきたいと思っております。

産業投資につきましては、NTT、JTの配当、JBIC納付金、あるいは前年度の剰余金など、財源が限られておりますので、本日もJOGMEC及びJBICについてご議論いただきますけれども、要求をしっかり精査し、真に必要な資金需要を認めて、適切に措置してまいりたいと考えております。

次の4ページ以降につきましては、記者発表資料になりますけれども、全機関の概要、内訳でございます。ご参照いただければと思います。

平成30年度につきましては、全体で33の機関からの要求をいただいております。平成29年度から新しい機関の要求はございません。一方、平成29年度に要求がございました国立長寿医療研究センターにつきましては、平成30年度の要求は出されておりません。

簡単ではございますけれども、私からは以上でございます。

〔池尾分科会長〕どうもありがとうございました。

それでは、ただいまのご説明に関連して、ご意見やご質問等がございましたら、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

はい、どうぞ。林田委員。

〔林田委員〕ご説明ありがとうございました。

財投要求の全体像ですけれども、機関別にでこぼこはありますけれども、財投全体としては、抑制気味の要求になっているのかなという印象を受けました。

ただし、産業投資については、6割増という大幅な伸びになっておりまして、とりわけ3ページを見ますと、国際協力銀行と日本政策投資銀行の伸びが際立っている。簡単に理由のご説明がありましたけれども、相当伸びているなと。

官民ファンドも、引き続き、伸びとしてはそれほど目立ちませんけれども、要求のレベルとしては、多額の要求が出てきているなという印象を受けました。

財投当局へのお願いですけれども、不要・不急の事業には公的資金が使われることがないように、事業の妥当性、資金の必要性などの観点から、厳しく査定していってほしいなというお願いでございます。

以上です。

〔池尾分科会長〕どうもありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。

一般的な資金不足の時代ではないので、財投計画全体の規模は、おっしゃったように抑制気味ですけれども、リスクマネー的なものに対する需要は非常に根強くある。それにどの程度応えるのが正しいのかということだと思いますが。

〔冨山委員〕ちょっとよろしいですか。

〔池尾分科会長〕はい、どうぞ。

〔冨山委員〕まさにそのとおりで、多分リスクマネー部分で、ある種、官民ファンドを含めて官が出ていかなければいけないというのは、裏返して言ってしまうと、本来、銀行預金はうなるほど余ってしまって、預貸が下がってしまっているわけだし、企業もいっぱい預金が貯まってしまっているわけで、それが本来リスク投資に回らないのは何なのだろうというのが、多分根本問題です。それが回っていれば、あまり出す必要はないのですよね。

なので、実はここの分科会の枠を越えるような気はするのですが、そもそも論としての資金の流れを、要は経済トータルとしての資金の流れを、もっとリスクマネーに回るようにしていくというのが、多分根本テーマだと思うので、いろいろな試み、呼び水的な試みは必要だとは思いますが、それらの政策効果として、それが結果として、逆効果になってしまうと困るのですね。官に依存するのが当たり前だということになってしまって、民間資金がリスクマネーに流れないというのが、むしろ常態化してしまうと、かえって変な薬を打って、薬依存症になってしまうと困るので、ここの枠を越えるかもしれませんけれども、トータルでその辺を意識してもらうのが、私は大事なのかなと思います。

〔池尾分科会長〕いかがでしょうか。

はい、どうぞ。川村委員。

〔川村委員〕前委員と全く同じ見解になるのですけれども、なかなか金余りなのに民間のお金が回っていかない。そのためにどうするか。触媒なり、先頭を切って官のお金を入れて、刺激をしてということ、特に官民ファンドなんかは、そういう目的でできたわけです。毎年2回、官民ファンドの横断的なレビューをして、それで見るとなかなか数字は上がっていて、件数も増えていて、大体2兆円ぐらいはこういった財投を原資にした官民ファンドによる投資が増えていると。

それは結構なのだけれども、問題は、官民ファンドがあるので融資が増えているだけではなくて、これが波及効果としてどう広がっていって、それが1回限りに終わらないようにするためには何が問題なのだと。これは、財投ののりを越える部分が多分にあるので非常に難しいと思うのですけれども、結局、財投でこのようなお金を出し、あるいは産業投資を原資にしてこのようなお金を出して、「せーの」と言って、ある程度やった。民間がついてこない。また、それが繰り返す。

それは、リスク特性が合わないのか、何なのか。いろいろ所論あるのだけれども、いま一つ決め手がなくて、これをどうしても繰り返していってしまう。何年かに一遍は、危機対応というのを迫られて、それは少し置いておいて、まずは出さなきゃということでやっていると、その残像効果で、残像効果のまま、何か誤解して変なことをやってしまう機関が出てくるというのが、昨今の状況だと思うのですね。

ですから、これは財投だけの議論ではできないと思うのだけれども、結局まき餌をまいて、皆さんをエンカレッジしたけれども、本当についてこないとするならば、それは民間側の金融システムに何か問題があると考えざるを得ない部分があるわけですよね。

一方で、オーバーバンキングだと言われ、一方で、お金はいっぱいあり、だけど、本当の資金重視に回ってこない。それを官のお金で何とか笛や太鼓でやろうよと、何年も経っているのだけれども、なかなか向いていかないのは何なんだというところが、少し財投の議論の外側の議論にはなりますけれども、少し長くなりましたが、そういうところを見ていくと、財投全体の規模が少しずつ低下する中で、財投機関のいろいろな出資の仕方、融資の仕方というのは、相当程度ジェネラスな存在で見ていくというのが、当面の対応なのかなという気がします。

〔池尾分科会長〕どうもありがとうございました。

やはり資本コストの違いがあると思うのですよね。民間ベースでのリスクマネーが要求している資本コストは、ある意味かなり割高なコストを要求するので、それがどちらに原因があるかというのもあるのですけれども、もっとリスクがとれるはずなのに臆病になっているのか、それとも、それは正当なコストなのだけれども、それに見合う投資プロジェクトがなかなか見つからないという話なのか、どちらなのかというのは、よく分かりませんね。

〔冨山委員〕少しよろしいですか。その観点で。

〔池尾分科会長〕はい。

〔冨山委員〕これをぜひとも検証していただきたいのは、例えば、産革機構とかも大分時間が経っているので、パフォーマンスが分かってきますよね。もし産革機構がすごく儲かったら、これは民間があほだということですよ。実は儲かっているんです。知っているんですけれども。要するに、あれは多分、相当な利回りで回っている。特に産投分はめちゃめちゃいい利回りで回っているはずですよ。

だとすると、なぜ民間の事業会社は、同じ案件を自分でやらなかったのかというのを問われるべきで、今の資本コストの議論で言えば、多分あそこは圧倒的に民間の資本コストを超えますよ。

そうすると、要するに日本の民間企業は、麻生大臣ではないけれども、ばかじゃねえかということになってしまうので、もしそうだとすれば、また経済界の偉い人を呼び出して、大臣に厳しく言ってもらったほうがいいですよ。本来、まさに池尾先生が言われる世界でなければおかしいですよ。

だけど、官民ファンドが儲かるということは、やはり民間があほだということなので、そこはどこかでびしっと言ってもらったほうが、僕はいいと思います。

〔池尾分科会長〕はい。追加でご質問やご意見はございますか。全体の概要に関連してですが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、概要に関する質疑は、これで終了ということにさせていただきまして、次に、編成上の論点のご審議に移らせていただきたいと思います。

まずは、今も少し出ていました、産投での要求が非常に増えている国際協力銀行について、JBICの方々が入室されますので、少しお待ちください。

((株)国際協力銀行 着席)

〔池尾分科会長〕それでは、平成30年度財政投融資計画の編成上の論点をご審議いただきます。

まず、国際協力銀行につきまして、橋本計画官より要求の概要及び編成上の論点の説明をお願いしたいと思います。なお、本日、冨田委員が欠席されておりますが、意見書が提出されておりますので、計画官からJBICに関連する部分についても、あわせて紹介をお願いしたいと思います。

それでは、橋本計画官、よろしくお願いします。

〔橋本計画官〕計画官の橋本でございます。私から、資料2に基づきまして、株式会社国際協力銀行につきまして、編成上の論点をご説明させていただきます。

まず、1枚おめくりいただきまして、資料の全体像ですけれども、機関の概要、平成30年度要求、それから、論点として、事業規模の問題、特別業務をめぐる課題、財務管理の効率性と3点掲げております。

3ページ目に進んでいただきまして、機関の概要でございます。600人弱の役職員によって、資本金1兆6,830億円を用い、14兆6,500億円ほどの出融資を行っている機関でございます。

下にありますような累次の変遷を経まして、2012年4月に現在の株式会社国際協力銀行という形で運営が行われております。

4ページ目でございます。当機関の目的でありますが、国際競争力の維持・向上を中核といたしまして、資源の確保、地球環境保全、金融秩序混乱への対応という目的を達成するため、下に掲げておりますような金融的手法を用い、事業を実施いたしております。

次のページ、業務の原則でございます。3点ございますけれども、民業補完、償還確実性、収支相償となっております。

後ほど、特別業務勘定についての論点が出てまいりますので、償還確実性のところだけご説明させていただきます。従前、一般業務勘定におきまして利益の発生が確実であると認められる場合に事業を行うとされております。昨年10月から特別業務勘定が発足しておりまして、そういった個別の償還確実性要件なくとも、勘定全体としての収支相償で事業を行う業務がスタートしております。

6ページ目でございます。JBICをめぐる環境について、簡単にご案内させていただきますが、ご案内のとおり、アジアを中心として、新興国のインフラ投資事業が大きく伸びると見込まれております。直近までの15年間では、30兆ドルほどでありましたけれども、これから先は50兆ドルほどと見込まれておりまして、アジアにおいては、その約半分となっています。

次のページをおめくりいただいて、他方、日本は海外勢と比べて劣勢であり、下の円グラフにあります通り、なかなか日本がシェアを取れていない状況にございますので、我が国企業の国際競争力強化が重要な課題になっておりまして、この支援に向けてJBICが積極的に事業に取り組んでいるという、足元の状況でございます。

9ページ目まで進んでいただきまして、平成30年度要求の概要でございます。上の段が平成30年度要求でございますけれども、一般業務勘定につきましては、事業規模、対前年度3,000億円ほどのマイナス、2兆円ほどの事業規模でございます。うち、財政投融資で充てられる部分は、ほぼ対前年度並みといった形になっております。

特別業務勘定につきましては、事業規模は対前年度同額の3,000億円となっておりますけれども、内訳としての産業投資の部分が、約2倍強になっているという要求になっております。

引き続きまして、編成上の論点であります。まず、1番目、事業規模の問題です。

11ページ目にお進みいただきまして、JBICの事業規模は、平成10年代、1兆円前後の水準で推移しておりました。平成21年度にリーマンショックへの対応で、2兆6,000億円ほどに急増しましたけれども、一旦は従前の数字に戻りました。

他方、平成24年度以降、先ほど申し上げた海外インフラ投資の対応等で、2兆円台半ばの事業規模で推移をしております。

過去から振り返りまして、どのように事業内容が変遷しているのかというのが、次の12ページでございます。ご案内の通り、元々輸出金融を補完する機関として発足しておりますので、昭和30年度においては、大半が輸出金融ということでありましたけれども、下にありますような累次の変遷を経まして、足元の平成24年度から平成28年度の5年平均で見ますと、8割強が投資金融、我が国企業が海外進出するに当たって、その支援を行うという業務になっております。

1ページ飛ばしていただいて、14ページであります。こういった全体の事業規模の増加等を受けまして、出融資残高でございますけれども、平成23年度の約8兆円のところから、足元は、先ほど申し上げたとおり、14兆6,000億円ほどと2倍程度に増加しているという状況にございます。

従いまして、次のページでありますけれども、リスク資産も同様に拡大している状況でございます。

16ページですけれども、JBICのROAですが、足元のところで申し上げますと、平成27年、平成28年は、0.2%台という形になっております。

17ページでございます。それでは、こういった規模感がどういったイメージかというのを先に申し上げますが、左側の表であります。公的金融機関のプロジェクトファイナンス取扱額でありますけれども、今こちらに掲げさせていただいている中で、JBICが一番上に来ていて、8,100万米ドルという状況になっております。従いまして、中国、韓国の同様の機関、あるいはEU、米州開銀、世銀、欧州復興開発銀行といった国際協力機関よりも、巨額の支援を行っているという形であります。

また、先ほど委員の方々からもご意見がありましたように、官が出るとしても、それに伴って民間資金動員を図るというのも重要なことであります。残念なことに、それが伸びているような状況ではない。むしろ減少傾向にあるという状況でございます。

18ページであります。これは、民間資金導入に向けた1つの例ですが、案件組成の進捗に応じて、リスクの状況は変わってくるわけであります。下にありますように、案件形成の段階では、ある程度JBICがリスクを取っていくことが必要かもしれませんけれども、操業段階に至れば、リスクの部分が低下してまいりますので、予めそういった機関投資家に譲渡する部分につきまして、市場金利を適用するなど、トランシェ分けをしておいて流動化しやすくするという仕組みが考えられるわけです。今、JBICにおいては、こういったものも毎年度の実績の中では取り組んでいるんですけれども、計画上盛り込まれていないという状態にございます。

19ページは今までのまとめです。まず、1点目におきましては、我が国企業の国際競争力強化のためにJBICが積極的に支援している。これそのものは必要なことですけれども、規模がずっと伸びていくというわけにもまいりませんから、そういった規模感についてどのように考えていくべきなのか。そういった優先分野、あるいは過去にやっていたけれども、見直しすることが可能な分野があるのではないか。そういった部分についてどう考えていくのかというのが1点目の論点であります。

2番目につきましては、一旦、官が出るといったことが必要だとしても、民間資金の動員をきちんと考えていく必要があるということでありますので、先ほど申し上げた例におけるトランシェ分けの取組やその他の取組についても検討を進めるべきではないのかと考えているところでございます。

引き続きまして、2点目の論点でございます。特別業務をめぐる課題ということで、21ページにお進みいただけたらと思います。

先ほども申し上げましたとおり、海外インフラ事業について、より一層後押しするという観点から、勘定ごとの収支相償原則は維持しつつも、個別案件ごとの償還確実性要件を免除するという特別業務が、昨年の10月から発足しております。その図にありますように、例えば、電力公社からの電力料金の支払いについて、現地政府から保証をとるというのが従前のスキームとしての典型例でありましたけれども、こういった保証がないものについても、JBICからの信用供与が可能になっているという状況でございます。

次のページをおめくりいただきまして、昨年10月に特別業務勘定が発足しまして、2,025億円の産投措置等を行っているところでございます。ただ、承諾案件が平成28年度1件、平成29年度1件で、約350億円の承諾額がありますけれども、執行案件はないという状況になっております。その金額は、今、現金預け金として計上されている状況にあります。

次のページに進んでいただきまして、当初計画におきましては、平成28年度中に2,000億円、平成29年度に3,000億円の想定出融資規模があったわけですけれども、執行状況がないということであります。

今後、さらに特別業務勘定における業務を適正に進めていくために、3つほど検討すべき課題があるのではないかということで、以下、ご説明を申し上げたいと考えております。

JBICは、これまで発揮すべき組織能力として、民間資金を動員するための環境整備を図っていくということであります。こういった株式会社形態ではありますけれども、国の信用を得ているということで、相手国政府からも相当程度高い信用を持って交渉等ができる立場にあるわけであります。そういった能力を生かして、相手国政府から政府保証を引き出し、民間資金が出ていきやすい環境整備を行ってきたわけであります。

他方、特別業務は、そういった政府保証がない状況でも出融資できることとしたわけですけれども、民間事業者、あるいは民間金融機関が、そういった相手国政府保証がない案件についてどういう取組をしていくのかということがテーマなのですが、まだ、そこの環境整備が整っておりませんので、積極的に行う状況にないということであります。

今後、特別業務の案件形成を進めるに当たっては、JBICがどのような機能を発揮して、そういった民間もついてこられるような環境整備を進めていくのかというのを明確にしていく必要があるのではないかと考えております。

次のページ、その次のページは、若干事務的なお話になりますけれども、2番目のところは、採択基準の話であります。特別業務指針がございまして、ここで案件の採択基準が定められております。JBICの特別業務基本方針におきましては、海外インフラ案件で償還確実性に懸念があるものとのみ規定されておりまして、もう少し具体的な基準を定めていく必要があるのではないかと考えております。

25ページであります。ポートフォリオ管理の必要性ということであります。先ほど申し上げたとおり、特別業務というのは、個々の償還確実性は求めず、勘定全体での収支相償を目的としております。そうであるとすれば、勘定全体としてどういうポートフォリオ管理をして、収支相償を図っていくのかという事項を定めていくことが必要なのでありますけれども、そういったものが定められておりませんので、それに取り組んでいただけないかということであります。

論点のところ、繰り返しになりますけれども、こういった案件が執行されていない状況で、どういう編成をしていくべきなのかというのが1点目であります。

2点目は、ただいま申し上げたとおり、案件の採択基準やポートフォリオ管理に係る枠組みについて検討を行うべきではないかという点でございます。

引き続きまして、3点目でございます。財務管理の効率性ということで、27ページをご覧ください。JBICにおける余裕金は、平成20年度末に2,000億円強でございましたけれども、足元2兆円ほどと大幅に増加している状況にございます。

その状況について、円貨、外貨に分けて、28ページ、29ページでご説明いたします。28ページ目は円貨でございますけれども、こちらは主としてスワップ取引において現金担保の差し入れを行う必要があり、平成29年7月末で、現実に2,000億円の現金担保を差し入れているという状況にございます。

通貨スワップでございますので、円安になったときに、担保の追加差し入れをする必要があり、これらに備えて、約7,000億円の余裕金水準をJBICで設定しているわけであります。

他方、JBICは、民間金融機関との間で、1兆円強の短期借入枠を設定しています。この全てを活用して長期に対応できるというものではないのかもしれませんけれども、こういった枠組みなども使いながら、短期借入、余裕金の縮減といったものを検討する余地があるのではないかと考えております。

次のページ、外貨についてでございます。近年、JBICの外貨調達は、政府保証外債によるものが急増しておりまして、5年超のものだけでも、今、足元1兆1,000億円となっております。こういった政府保証外債による資金調達額が多くなってきておりますので、起債が不調の場合の資金繰りの影響も大きくなってきているわけであります。従って、現在30億ドルほどの外貨を余裕金として、常時保有することとしております。

また、次の点は、むしろ私ども、自分自身に対しての検討課題ということになります。現在、JBICにおける政府保証外債の発行につきましては、起債時点において調達可能な他の資金と比較して、発行コストが廉価であることを条件にいたしております。平成26年6月の当分科会においてご説明申し上げたことでございますけれども、当時と比べまして、政府保証外債の発行額が大幅に増加しておりますので、むしろ発行時点において、他の資金と比較しての廉価性というよりも、余裕金残高を持っていることによるコストが大きくなってきている状況にございます。

下にありますように、30億ドルの外貨余裕金を保有することに伴って、約20億円のコストが発生しております。

従いまして、政府保証外債の発行リスクの対応について検討し、外貨余裕金の効率化を図るべきではないかということと、今申し上げました政府保証外債の発行に係る条件の在り方について検討し、余裕金保有に係るコスト低減を図るべきではないかと考えております。

資料についての説明は、以上でございます。

先ほど、分科会長からご指示がありました、冨田委員からの意見書を次にご紹介させていただきたいと思います。

意見書ですので、読み上げさせていただきます。JBICについての項目でございます。

JBICの出融資が増加傾向にある一方、民間資金の動員額は減少傾向にある。民間資金の動員を活発化させる観点から、どのような取り組みが計画できるのか具体的な検討を進めて頂くことが重要である。

特別業務については、これまで採択した案件で適切なリスクコントロールがどのように発揮できるのか、具体的にお示し頂き、JBICの更なる機能発揮等に向けた検討を進めてもらいたい。

以上でございます。

〔池尾分科会長〕どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの計画官からのご説明を踏まえまして、委員の皆様方からご意見を頂戴したいと思います。本日の審議に際しましては、要求側として、国際協力銀行及び財務省の担当部局の方々にもご出席いただいておりますので、論点に関わる技術的な事項などを含めまして、要求側の方々にご質問していただいても結構です。3つの論点に関して、そもそも要求側としてどう考えられているかということを少しお聞きしてもいいんですけれども、まず、委員の方々からご意見、ご質問があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

はい、どうぞ。渡部委員。

〔渡部委員〕では、テクニカルな質問ということで、2、3点。

1つ目は、承諾はされていますが、いまだ執行に至っていませんというのは、時間的経過があれば執行されるのか、なぜ遅れているのかというのを、技術的に知りたいというのが1点目です。

2つ目が、円貨、あるいは外貨を含めて、キャッシュ等、余分かどうかは分からないですけれども、多めに持っている。なぜならばというのがあるわけですけれども、例えば、円貨のところでありましたが、短期借入枠は、コミットメントフィー等を払うような形での本当のコミットメントになっているのか。ただ契約で実効性は薄いのかという、テクニカルですけれども、教えていただければと思います。

3点目は、外貨のほうでしたか。運用金利とありましたけれども、どういう運用をされているのかなというのを、テクニカルですけれども、簡潔に教えていただければ幸いだなと思います。

以上でございます。

〔池尾分科会長〕JBICの方からお答えいただけますか。

〔国際協力銀行谷本業務企画室長〕1点目についてお答えいたします。特別業務で承諾したのは、イラク、アルゼンチンの2件ございますが、どちらも輸出信用でございまして、承諾を踏まえて、今、物をつくっている最中でございます。物がつくられまして、船積みをするタイミングでお金が出ていくということで、これから出ていくとご認識いただければと思います。

〔国際協力銀行小川財務部長〕今の後半のご質問でございますが、円貨につきましては、現在、短期借入の枠は、コミットベースではなくて、アンコミットベースで持っております。ですので、一旦コミットの形にした上で、融通を図るという手続になります。

また、外貨の運用につきましては、現在、預金のような形で預けているものが中心でございます。

〔池尾分科会長〕どうぞ。

〔野村委員〕JBICの方に、かなり素朴な疑問というか、質問でございます。

1つは、民間資金の動員額がここまで減少しているのは、民の側の要因が大きいからか。どのように要因を分析して、それに対してどのような打ち手を考えているのかをお伺いしたいと思います。

2つ目が、特別業務勘定について、承諾案件は2件あるものの、措置額を大幅に下回っている現状かと思います。その中で、なぜ産投について2倍の予算を要求されているのか。どのような見込みで、どんな計画をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

計画を下回っているということは、採択基準も多少関係あるかもしれません。先ほどの課題で指摘があったように、明らかに案件の採択基準が非常にシンプルなもので、シンプルということは、いろいろ拡大解釈をされて、逆に絞ってしまう要因にもなっているという懸念もあります。もう少しここは明確に、こういう採択基準であるというものを示したほうが、逆に拡大につながるのではないかとも思いますが、それも含めてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

〔池尾分科会長〕では、今のご質問にお答えいただけますか。

〔国際協力銀行谷本業務企画室長〕それでは、お答えします。

第1点目でございますが、資料の17ページの表をご覧いただきながらご説明いたします。右側の表、確かに民間動員額は下がっているのですが、これは私どもの承諾の金額と比較して考えると、それほど大きな変化はないという認識でございます。と言いますのも、平成24年度は、承諾額ベースで4兆を超える記録的な承諾をしております。そこを割り算して、JBICのお金1円当たりにどのくらい民間の資金が動員されたかという比率を計算しますと、平成24年度は大体2.18であるのに対して、平成28年度は2.15ぐらいでございますので、1の後半から3近くまで、年によってぶれますけれども、それほど大きな変化ではないと認識しております。

ただ、一方で、バーゼルの規制であるとか、民間銀行が長いお金を出しにくい、あるいはドルの調達が難しいといったこと。あと、制裁のリスクを勘案して、なかなか途上国にお金を出しにくいといったことは、現場で感じているところでございます。

対応といたしましては、例えば、私どもはこういった協融、あるいは流動化債権のバイヤーの裾野を広げるべく、地銀や生保など、これまでプロジェクトファイナンスになじみのない方に対してセミナーをやるとかして、リテラシーを高めていただくことによって、食わず嫌いをせずに一緒に参加していただけるように、地道ではありますが、努力しているところでございます。

それから、特別業務勘定の産投の要求は、私どもはリスクバッファーという考え方でやっております。具体的にどういったことを取組としてやっているかと言いますと、21ページの図をご覧いただきながら、1つの例をご紹介いたします。アジアの国などで、基本的には、こういったプロジェクトファイナンスの電力会社の支払いには政府保証をいただくというのが基本ですけれども、これが財政的な理由でなかなか出にくくなっている。これがプロジェクト成立の阻害要因となっているということで、これをなしでできないかということを考えているわけです。ただ、丸ごとリスクをとるということではなくて、相手国政府と交渉して、一緒になってリスクをコントロールしていくことができないか。これが、政府関係機関として私どもができることではないかということで取り組んでおります。

これは、相手のあることでもありますし、なかなか時間がかかっているというのは事実でございます。仮にここが1つ解決されますと、例えば、アジア、ASEAN、いろいろな国がございますけれども、やってほしい案件というのはたくさんあるわけでございまして、1つ、ここを乗り越えられると、たくさん案件が来るということも考えられます。そこに、私どもとしてはできるだけ機動的に対応したいということで、産投出資のお願いをさせていただいているということでございます。

それから、基準のお話でございますが、私どもは現場の実態、実感といたしましては、我が国にとって重要な案件について、政府とも一体となって案件形成をしております。一言で申しますと、個別案件ごとにそういった判断をやっている。むしろ何か基準があって、私どもがファンドのように好きなものを選ぶというよりは、政府と一緒になって、個別ごとに重要なものをやっていくということでございますので、現場の感覚としては、今のやり方にそれほど違和感はないということでございます。

〔池尾分科会長〕それでは、小枝委員、お願いします。

〔小枝委員〕2点、質問させてください。

1点目は、先ほど、いろいろな委員の方から言われている民間の資金をどうやって引きつけるかという話です。例えば、18ページのトランシェ分け融資というのは、妥当な提案のように見えるのですが、機関投資家としては、細かいプロジェクトの詳細を把握するというのはコストなので、こういった仕組みがあると投資しやすくなるというのは、理論的にそうなのではないか、私は思うのです。実際、そういう需要というのは、機関投資家から見られるのでしょうかというのが1点です。

2点目は、28ページの余裕金の話ですけれども、大企業だと、本当に2週間や1週間のアイドル資金を短期の金融市場で運用したりというのは、よく見られることだと思うのですが、そういった運用はされているのでしょうか。よろしくお願いします。

〔国際協力銀行谷本業務企画室長〕では、最初の質問にお答えいたします。このトランシェ分けは、基本的には案件が完工した後で、操業段階になればリスクが少なくなるので、よりお買い求めいただける方も増えるのではないかというコンセプトでやっております。今、トランシェ分けをして、承諾しているのですけれども、残念ながら完工に至ったものはございません。

しかしながら、これ以外の枠組みで、私どもの持っている債権を流動化する努力は別途行っておりまして、それほど金額は大きくありませんが、例えば、これをテキストとしてプロジェクトファイナンスを勉強したいとか、あるいは資産運用の一環としてやりたいという方々が少しずつ増えてはおります。これを広げていくのが、私どもとしての課題だと思っております。

〔国際協力銀行小川財務部長〕それでは、財務部から後半のご質問についてのご回答でございます。

余裕金につきましては、基本的に円貨も外貨も非常に流動性の高いものということで運用しております。

ただ、円貨につきましては、ご説明があったとおり、スワップに対する備えという性格がございますし、またホームカレンシーとして、そこは比較的柔軟に対応するという余地はあるかと思います。

ドルにつきましては、現在、私たちのオペレーションは9割以上がドルでございまして、そのための必要な資金、安定的な財務という観点から、これは必須のことだと思っております。例えば、類似の国際機関や開発金融機関、こうした起債を中心にドルを集めているような方々の例なども参照して、皆さん大体1年分ぐらいの起債に匹敵するぐらいの流動資金を持っているという公表がされておりますし、私たちもできる限り効率よく進められるようにということで、これからもお話はさせていただきたいと思います。

しかし、ある程度、起債の不調時に備えた部分で流動性のある資金を持たなければ、安定的な財務はできないかなということで取り組んでいるものでございます。

〔池尾分科会長〕いかがでしょうか。

はい、どうぞ、冨山委員。

〔冨山委員〕先ほどの17ページのところで、これは財務省に聞いたほうがいいのかもしれませんけれども、少し思ったのは、これはあくまでもJBICさんと関わるところで、どれだけ民間のお金が入ったかという数字ですよね。

ただ、マクロ的に見てしまうと、この外側に、民だけでやっているクロスボーダーのプロジェクトファイナンスがあるはずで、結局、本質的にはそれも含めて議論しないと、要はマクロ的な政策目的を達しているかどうかというのは、よく分からないところがある。多分、商社や邦銀とかがメインだと思うのですけれども、その辺のトレンドは、この4年間ぐらいはどんな感じですかね。全体が増えているのか、増えていないのか。それは分からないですか。

〔橋本計画官〕すみません。今、手持ちにございません。

〔冨山委員〕そうですか。今日ではなくてもいいですけれども、一番いいのは、そちらが増えていけば、結果的にタイムラグの中でやっていたということになると思うのですね。大体こういう話は、時々案件で思うのは、いかにも民間だけでできそうなものに政府系が入っていたりすると、うん? と、ややクラウドアウト感が出てきてしまいますし、逆に、いかにもJBICさんらしい案件でJBICさんが入っているのは当然だと思うし、そんなスペクトラムが大事なような気がするので、もし把握できれば、全体像の中のこの分が見られるようにしていただくといいのかなと感じました。

〔池尾分科会長〕はい、どうぞ。

〔国際協力銀行谷本業務企画室長〕1点、手元に数字がございましたので申し上げますと、プロジェクトファイナンスのリーグテーブルで民間銀行のもの。邦銀、BTMUがナンバーワンでございまして、大体この数字でいきますと、私どもの倍ぐらいの金額。第2位が、SMBCで同じぐらいということで、大陸欧州勢と並んで、日本の銀行はこの世界では非常に活躍しておられると認識しています。

〔池尾分科会長〕いかがでしょうか。

では、林田委員。

〔林田委員〕ありがとうございます。

まず、1点目が、要求の全体のボリューム感です。11ページですかね。この「リーマンショックへの対応」というところと同等の要求が、ここ何年か続いているということだけを見ると、かなりボリューム的には、いいところへ来ているのかなという気もします。

いや、中身的には、海外展開の重要性から考えると、まだまだなんだというご説明になるのか。このあたりのボリューム感について、少し見解を。

これは、どちらにお聞きしたらいいのか分からないんですけれども、どのようにお考えになっているのかなというのを、1つ確認しておきたいと思います。

それから、特別業務勘定につきましては、案件組成に向けて関係者は努力されていることとは思いますけれども、措置された予算はほとんど動いていないということになりますと、要求されたところもさることながら、それを認めた財務省もどうだったのかなということになってしまいますので、これは、特殊事情としてそうなってしまっているのか、それとも、この特別業務勘定というスキーム自体になかなか無理なところがあるのか、そのあたり、率直にどうお考えなのかなということをお尋ねしたいです。

長くなってすみません。最後です。外貨の余裕金ですけれども、保有コストで毎年20億円かかっているというのは、そんなにかかっているのかと、率直に驚いたところです。ですので、状況によってですけれども、当分科会の示した条件に沿わない形での調達というのも、今後考えていくべきなのかなと。そういうことがあってもいいのかなという感じがするのですけれども、そのあたりをどうお考えなのか、お聞かせください。

以上です。

〔池尾分科会長〕どうもありがとうございます。

まず、計画官。

〔橋本計画官〕まず、1点目の規模感についてということであります。これまで、先ほど申し上げたとおり、具体的な海外へのインフラ投資を促進していくという必要性があり、近年の2兆円台半ばの水準が続いてきている。これはこれで、必要性があったことなのだろうと思います。

さはさりながら、将来にわたって、同じような水準を続けてまいりますと、先ほど申し上げたとおり、残高で申し上げれば、5、6年前から比べて、約2倍の出融資残高になっているわけであります。このままのペースで、未来永劫伸びていくということは、難しいところがあろうかと思いますから、やはりしっかりと必要性を見極めながら検討していく必要がある段階に来ているのではないかと考えております。

また、2点目でありますけれども、特別業務勘定の要求額、計画額についてということでございます。私どもとしては、当初想定しておりましたのは、承諾ということではなくて、執行額として平成28年度に2,000億円、平成29年度に3,000億円必要であるというお話の中で計画をさせていただいたということでございます。

当初計画した時点とは、今の段階において、実績がついてきていない状況にある。それは、計画に問題があったとおっしゃれば、あるいはそういった部分もあるのかもしれませんけれども、計画と実態が乖離している状況というのは、残念だなと思っております。

3点目の外貨の余裕金の話でありますけれども、これは私どもの検討課題として、これからきちんと検討してまいりたいと考えております。

〔池尾分科会長〕はい。どうぞ。

〔国際協力銀行谷本業務企画室長〕では、2点目につきまして、確かに予算をお認めいただいたものを、まだ実行できていないというのは、大変心苦しく思っているところでございます。先ほど申し上げたとおり、責任を持って、いかにリスクをコントロールしていくか。ここが非常に重要な問題だと思っておりまして、やみくもにリスクをとって量を増やすということは、我々としてはやりたくないということで、真摯に取り組んでいるところでございます。

今、行内でもタスクフォースをつくりまして、こういったリスクについては何をやるべきかを詰めているところでございます。逆に言えば、1つモデルができますと、いろいろなところで展開も可能ですので、これから伸びていく。今、生みの苦しみであるというところをご認識いただければ大変ありがたいと思っております。

〔国際協力銀行小川財務部長〕3点目の外貨の余裕金のところについて、特に外貨にコストがかかっているという点でございます。こうした点については、今後も財務省とも相談しながら、財務効率の面でどれだけ考えられるのかといった点は考えてまいりたいと思っております。

〔財務省国際局吉田開発政策課長〕国際局の開発政策課長でございます。特別業務勘定のスキーム自体に無理があったのかというご質問に関しては、ただいまJBICからも、遅れていることは忸怩たるものがあるということで、執行に向けて努力しているというご説明がありましたが、JBIC法改正自体は、国際局で責任を持って進めたものでございますので、その観点から申し上げますと、案件の組成に時間はかかっておりますけれども、案件が出てくれば、この制度自体には正当性があったということをご理解いただけるものと考えております。できるだけ、これがスムーズに進んでいくように、我々としても見ていきたいと思っております。

〔池尾分科会長〕繰り返しみたいになりますけれども、特別業務勘定で、平成30年度にさらに1,050億円の措置をすることの必要性について、もう少し具体的に議論すべきだと思うのですね。というのは、確かにリスクをとるためには、財務的な基盤を強化する必要はあるわけですけれども、先ほどからのお話だと、何か一点突破すれば、急に増えるみたいなお話だった。平成30年度に、さらに1,050億円措置するのが、火急の必要性があるような、本当に執行、あるいは承認の案件が急増するという見通しがあるのか。そのあたりをもう少し具体的にご説明いただけないかなと思うのですが。

〔国際協力銀行谷本業務企画室長〕今、手元には具体的な国名は申し上げられませんが、アジアにおいて、特に電力案件で政府保証が出しにくくて止まっている案件がたくさんございます。一点突破と申し上げましたが、そういった案件は手元にあって、私どもとしては、それにできるだけ機動的に対応させていただきたいということで、要求させていただいているところでございます。

〔池尾分科会長〕では。

〔小枝委員〕1点、数字の確認ですけれども、先ほど、産業投資のところが、去年の倍、1,000億円になっていて、すごく増えたなという印象を最初に持ったのですが、9ページのところを見てみると、平成23年度、震災があったことは関係ないのかもしれないですけれども、産業投資2,000億円というところで、規模感としてその当時に比べると、そこまでないという、また違った印象を受けたのです。平成23年度の産業投資のパッケージと比べて、今回何か大きく性質的に変化したことはあるのでしょうか。

〔池尾分科会長〕これは、ストックされていっているのではないですか。ストックされていっているわけですね。要するに、資本金を積んでいっているようなイメージだと思うのですけれども。

〔小枝委員〕そうなのですね。

〔橋本計画官〕はい。平成23年度の2,000億円は、ここにございますように、一般業務に対する出資ということでさせていただいたものであります。今回、議論いただいておりますのは、特別業務勘定において、特定の業務において出融資を行うための財源として措置するものでありますから、そこは根源的な性質が異なるものではあるとご理解いただければと思います。

平成23年度の2,000億円は、戦略的海外投融資のリスクバッファー所要額として2,000億円を措置したということであります。

〔国際協力銀行小川財務部長〕機関から少し補足させていただきます。平成23年度の要求につきましては、当時、日本政府の施策として、海外パッケージインフラ展開という名のもとで、インフラ展開の草創期でございました。その案件をスムーズに進められるように、資本財務基盤の拡充を図る上で、よりリスクをとってやっていこうという観点からお認めいただいた内容でございます。

今回の件につきましても、勘定としては特別業務勘定という形になりますが、同様に財務基盤の整備という形で、リスクバッファーとしてのお手当をいただいている。そういう意味では、勘定が違いますが、趣旨というのは、政策に基づいた内容でご要求させていただいているものでございます。

〔池尾分科会長〕今のご説明で分かるのですけれども、やはり22ページの右側の、今の足元のバランスシートを見ると、資本金が見合いとして現金預け金になっているという状況は、これが急に資産に替わっていくのかというところは、先ほどからご説明はあるのですけれども、少し確信を持ちにくいなという。

〔川村委員〕少しよろしいですか。

〔池尾分科会長〕はい。

〔川村委員〕ずっとご議論を伺って、かねてから素朴に疑問に思っているところがあるのです。これは、JBIC単体を越えてしまう議論にもなるかもしれないのだが、例えば、特別業務勘定などで、全体ポートフォリオの中では必ず元本を確保します。ただ、個別のものは、かなりぐっと踏み込もうよ。全体でとれば、それはそれでいいじゃない。この志はよしと。だけど、ありませんというのが現実というときに、日本の海外への投資、例えば、隣の中国のAIIBなどは、いろいろアクセルを吹かしてくるのではないか。

他方で、今年は日本・インド友好記念年で、来年は日本とインドネシアの60周年が始まる等々、特にASEANとの関係において、非常に援助案件というか、投資案件が増えてくるのは間違いない。

そういうときに、こういう特別業務勘定などは機能してもらいたいし、もちろん広い意味での財投資金を投入するわけですから。それが私から見ると何かバラバラ感があって、一方で官民ファンドの何ちゃらインフラファンドがあります。他方で、これがあります。もともとJBICの一般業務勘定だったものが、今度は特別業務勘定となります。理念はみんないいのだけれども、実績はありません。

一方で、民間がもっとやってよと言うと、民間は相手国の、あるいは日本政府の政府保証がとれなければやれませんみたいな、海外投資についての三すくみ、四すくみ。ものすごくアイデアは出すのだけれども、踏み込んでいないというのが、ここ何年かの日本の実態ではないかと思うのですよね。

そういう中でいくと、やはり一番中心になるべきは、僕はJBICたらざるを得ない。JBICでやってもらうしかないということになったときに、もちろん予算ということも大きく、ちゃんと使ってもらわなければ困るのだけれども、特に特別業務勘定をもう少し活性化する。あるいはほかの日本の援助機関等の中でも、建前だけやっていて進まないものに関しては、法律の建てつけの中の限界があるものの、やはりつくって、だめなものはしようがないですけれども、ある程度志高くやってきているのですから、この辺のリスクをとるというのは、めちゃくちゃやれという意味ではもちろんなくて、全体のもとできちんと業務の踏み込みをやっていただきたいなと。来年以降は、ぜひ具体的な案件をお示しいただければ、非常にありがたいなと思うところです。

〔池尾分科会長〕私も全く同感で、活性化していただきたいですよね。それで、その見通しを、もっと確信が持てるように教えていただきたいという趣旨なわけです。

〔川村委員〕そうです。だんだん還暦を過ぎると嫌みになってしまうのですけれども、要するに、こうやっています、ああやっています。それは、もういいです。分かりました。では、どうしてください、どうしますというお話を伺いたいなというところです。次回以降ですね。

〔冨山委員〕よろしいですか。

〔池尾分科会長〕はい。

〔冨山委員〕関連で、次回、官民ファンドの議論があるようですが、私も川村さんと同じ印象を持っていて、特にクロスボーダーのこの手の案件において、常に問題なのは、エクイティを誰がとるかなんですよ。

変な話、デット性の資金は、世界的にジャブジャブになってしまっていて、ある意味で殺到して、すごく金利が安くなっているのは、結構クロスボーダーのプロファイでも同じことが起きている。逆に、エクイティを誰がとる。特に国内の事業会社を含めて、あまりみんなエクイティをとらないので、結果的においしいところを誰かに持っていかれてしまうみたいな構図がずっと続いてきた。

やはり、長期的な事業ベースで展開するのは、エクイティをとっていないとそうならないので、この問題はずっとあって、それぞれの分野で、そういうニーズが絡んで、いろいろな官民ファンドができてきているんです。

もう一つの問題は、エクイティを担うゲームというのは、先ほどJBICさんがいみじくも言われたように、非常に質が異質なものになってくるので、デットの延長線上ではとれないんですよね。そこで、おそらくJBICさんも非常に慎重にいろいろ考えて、苦労しておられると思うんです。

そうすると、日本国内にエクイティを担えるヒューマンリソースは、実はすごく限られていますから、今の官民ファンドの構造は、それを分散させてしまっているイメージがあって、今日、斎藤惇さんが書いていますけれども、あのときに最終回でみんな集まってしまったんですよね。

要は、こういうときは集中させることが大事で、いろいろな機関にぽつぽついい人がいても、なかなか固まった力になってこないので、ここはまた大きな議論になってしまいますけれども、特にクロスボーダーものに関しては、私はある種の集約をして、できる人材を、例えばJBICならJBICに集めるみたいなことを考えたほうがいいのではないのかなという気が、今までの経緯としては思っております。

すみません。またこの枠を越えてしまいますけれども、政府全体として、ぜひとも検討していただければと思います。

〔池尾分科会長〕どうもありがとうございました。

どうぞ。

〔渡部委員〕今のご意見、全く賛成で、特にクロスボーダー、あるいはインフラを考えた場合に、やはりJBICのスタッフ能力という意味ではピカイチですし、ひょっとすれば、デット系の資金だけではなくて、エクイティ系などいろいろ集まってはいるのですけれども、投資できない。それだけのプレゼンができないというところもあるぐらいですので、いい意味で集約することで、スタッフ能力のあるところに集約する。そうすると、何がうまく行った、何がうまく行っていない。だから、今度はこうしようというのも、組織として蓄積されていく。

ですから、時限立法でつくったところ云々というよりも、恒久的なところにノウハウ等をためていくというのが、次のストラテジーというか、方向性としては正しいのではないかなと。

特に人材面で、こちらは一民間として東南アジア等を回った場合でも、欧米の人たちの人材の厚さはあるので、そういう意味では、当然エクイティを含めた資金、出資、お金も大事ですけれども、人の固まりをしっかり育成していく、つくっていくというのが大事ではないかなという気がいたします。

以上です。

〔池尾分科会長〕どうもありがとうございました。

そろそろ予定している時間が過ぎてしまいましたので、我々としては、大いに期待しているということで、それに対して十分お応えいただきたいということを申し上げて、国際協力銀行に関しましての質疑は、一応以上ということにさせていただきたいと思います。

それでは、どうもありがとうございました。国際協力銀行及び財務省担当部局の皆様には、ご退席をお願いいたします。どうもありがとうございました。

それから、長峯政務官は、他の公務がございますので、ここでご退席されます。どうもありがとうございました。

それでは、JOGMECの方にご入室していただきますので、少しお待ちください。

((株)国際協力銀行 退席)

(長峯財務大臣政務官 退席)

(資源エネルギー庁及び(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 着席)

〔池尾分科会長〕それでは、続きまして、石油天然ガス・金属鉱物資源機構につきまして、橋本計画官より要求の概要及び編成上の論点のご説明をお願いしたいと思います。また、先ほど同様、本日欠席されています冨田委員から、JOGMECに関しましても意見書が提出されておりますので、それもあわせてご紹介いただきたいと思います。

それでは、橋本計画官、よろしくお願いします。

〔橋本計画官〕それでは、資料3に基づきまして、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構につきましてご説明申し上げます。

3ページ目に進んでいただきまして、機構の概要でございます。こちらも600人ほどの役職員で、資本金8,000億円ほどの機関。設立は、平成16年2月でございます。

JOGMECは様々な業務を行っておりますけれども、財政投融資の対象事業としては、以下の4つでございます。上段の探鉱・探査出融資、資産買収・開発資金出資、開発債務保証。

この2点が、産業投資による出融資、あるいは債務保証の事業でございます。下段の石油・石油ガス共同備蓄施設に係る整備事業、鉱害防止融資が、財政融資に係る融資事業となっております。

4ページ目へお進みください。JOGMECを取り巻く環境といたしまして、資源価格の動向でございます。

まず、原油は、平成26年前半まで1バレル100ドル超の水準でございました。平成26年7月から大幅に下落いたしております。OPEC総会の減産合意の見通しを受け、上昇しましたけれども、足元はおおむね50ドル台で推移しているところでございます。

天然ガスは、国際的な価格はリーマンショック以降、下落しているところでございます。日本のLNG輸入価格は、石油に連動しておりますので急騰しておりましたけれども、国際的な天然ガス価格と同様に下落しておりまして、足元ではおおむね10ドル手前で推移しております。

次のページ、石炭は、長期下落傾向にございましたけれども、平成28年後半から、中国での減産等により上昇しました。足元では、一般炭は100ドル前後、原料炭はおおむね130ドル台で推移しております。

金属鉱物は、平成23年以降、長期的に下落しております。平成28年後半からは、大規模鉱山でのストライキなどの供給不足の懸念によって上昇傾向にあり、平成29年に入り、銅は6,000ドル前後、ニッケルは10,000ドル前後で推移しているという状況にございます。

6ページ、上流開発投資の動向でございます。原油等の資源価格の急落は、上流開発部門の売上急落、多額の減損を招いている状況にございます。このため、資源開発分野において、大幅な投資抑制が発生いたしております。こういった投資抑制により、石油資源の発見量は減少傾向にございまして、平成28年においては、平成27年の約半分、24億バレルまで減少している状況にございます。

7ページ目でございます。こういった資源価格の低下を背景に、上流開発投資が抑制されている状況にはございますけれども、他方、権益価格も低下しているという状況でございますので、エネルギー安全保障を強化するチャンスということで、2030年における自主開発比率40%目標の早期実現を目指すという、昨年来の方向性がございました。

これらを受けまして、昨年の2次補正におきまして、産業投資1,500億円を措置し、法改正も行われまして、機能強化策がとられたということでございます。

ただ、現状、そういった上流開発投資が抑制されている中においては、JOGMECの資源開発案件の組成は難航してございます。したがいまして、新たに法改正で措置された枠組みは活用されておりませんし、2次補正で措置された産業投資も未執行の状況にございます。

9ページ目へお進みいただきまして、平成30年度要求額の概要でございます。事業規模全体としては、1,220億円となっております。うち、財政投融資で589億円であります。大半が産業投資でございまして、577億円。財政融資の部分は12億円という要求内容になっております。

続きまして、11ページ目以降、編成上の論点であります。

1点目は、産業投資の効率的・効果的な活用でございます。12ページへお進みいただきまして、編成上の論点マル1です。平成24年のJOGMEC法改正に伴いまして、資源に対する産業投資が可能となりましたが、4年連続で執行額が計画額と大きく乖離し、運用残額が生じているといった状況にございます。

この要因といたしましては、海外現地政府からの許認可の遅延、あるいは資源価格の下落を背景とする海外企業と本邦企業間における交渉難航等があるということであります。

また、平成28年度においては、先ほど申し上げたように、2次補正で1,500億円を措置したものの、平成29年度に繰り越し、こちらも今は執行されていないという状況にございます。

14ページ目まで飛んでいただきまして、論点でございます。こういった資源に対する投資というものは、海外企業との交渉状況によって、出資の可否や時期が左右されるという性質を持っているものではございますけれども、さはさりながら、現実には予算額と執行状況に大幅な乖離が見られる現況にございます。こうした状況の中、資金の有効活用のために、どのような観点を持って編成していくべきなのかというのが1点目でございます。

それから、2点目、15ページ以降でございます。16ページをご覧ください。先ほど申し上げました、平成24年度以降、JOGMECは7件の出融資を実施しております。総額で約1,300億円の出資を行っております。このうち、平成24年度と平成25年度で1,000億円強の出資をしておりますが、この3件については、いずれも大幅な損失が生じている状況ということです。右にございますように、いずれもカナダにおけるシェール事業ですけれども、マル1とありますところは、取得価格400億円に対しまして、現状評価額は161億円ということで、239億円の評価損が出ているという状況です。2番目、3番目も、いずれも損失が出ている状況にございます。

JOGMECの出資案件と申しますのは、資源価格の低下、あるいは、こういった困難なプロジェクトですから、進捗の遅れ等が生じるといったことはあるわけでありまして、資産価格が急激に目減りする可能性があるところです。そういった出資案件の資産価値に大きな影響を与える中、投資回収の実現、収益性の確保に向けまして、出資案件をどのように管理していくべきなのかというのが検討課題ではないかと考えております。

私からの資料の説明は以上であります。

続きまして、JOGMECについての冨田委員のご意見をご紹介させていただきます。

昨年の当分科会の審議において、委員より懸念や指摘が示された中で措置された巨額の産投資金が未執行のままとなっている。この理由をきちんと説明していただきたい。

その上で、平成30年度計画について、国民が信頼できる理由を策定に先立ち示していただきたい。

以上でございます。

〔池尾分科会長〕ありがとうございました。

それでは、ただいまの計画官のご説明を踏まえて、委員の皆様方からご意見をお願いしたいと思います。要求側の機構及び経済産業省の担当部局の方々にもお越しいただいておりますので、編成上の論点に関わる事項、技術的な点等も含めまして、要求側、あるいは経済産業省の方にご質問いただいても結構です。

それでは、委員の皆様方で、何かご質問はございますか。

はい、どうぞ。冨山委員。

〔冨山委員〕やはり産投の部分の話になってしまうのですが、例えば、先ほどのインフラ系の話と比べると、ある種のエクイティ性投資の中で言うと、リスクが大きいと思うのですよね。資源価格、かつ資源価格は自分で決められないので、あなた任せでコントロールできない、マネージャブルではないリスクを背負うことになるような気がしています。まだインフラのほうが事業的ですから、もちろんコントロールできないリスクはあります、特に途上国の場合は。それにしても、道路が通れば車は走るわけで、そんなに交通料金は上下しないはずで、あるいは電気、電力もそうですよね。

そういう意味で言ってしまうと、JOGMECさんから見ると、コントロールできないリスクですごく儲かってしまったり、損してしまったりするということが起きるような印象で、今は下がっていますから損をしていますけれども、逆に言うと、損をしているのも、ある意味ではJOGMECさんのせいではないような気もするし、仮に儲かったとしても、多分JOGMECさんのせいではないような気もするんですね。

なので、質問内容が自問自答に近いですけれども、要は、こういう投資というのは、一体どういう哲学や基準で管理すべきかというのは、すごく難しいなと改めて思ったのですが、その辺、実際JOGMECさんとしては、どういう哲学なり考えをお持ちなのか、少し伺いたいのですが。

〔池尾分科会長〕まさに編成上の論点のマル1になると思うのですが、いろいろなリスク要因があるわけで、計画的に執行していけるという性質のものでないことは重々承知しているのですが、しかしながら、何年にもわたって未執行で、冨田委員の意見書にもありましたように、昨年度は、割とその点について、かなり念押しで伺って、大丈夫だと。どういう根拠で大丈夫だとおっしゃったのかを含めて、かなり去年は大丈夫だとおっしゃっていたのだけれども、大幅な未執行が生じているということで、そのあたりの基本的な考え方、冨山委員がおっしゃった基本的な考え方について、どうお考えなのかという点を少しご説明いただければと思います。

〔資源エネルギー庁 資源・燃料部佐々木石油・天然ガス課長〕そもそも論から若干触れさせていただきますけれども、基本JOGMECから投資をするに当たっては、この産投のお金を使って投資をさせていただくものは、資源開発事業で言えば、ミドルリスク・ミドルリターンというか、本当に1から穴を掘って探しに行くというよりは、ある程度資源があることは分かっているのだけれども、今後、開発をしていくといった事業に投資をするという基本的な考え方でございます。当然、穴を1から掘るよりはリスクは低いとは言うものの、確かにほかのインフラ事業に比べれば、リスクが一定程度高いというのは言わざるを得ないと思います。

そんな中で、考え方は大きく2つあろうかと思います。まずは、当然ながら、1件、1件、プロジェクトの採算性というか、そのプロジェクトの性質をJOGMECの持つ資源を開発する事業体としての専門性に基づいてしっかり判断をする。素行審査をするという考え方と、先ほど、委員からもご指摘がありましたように、油価、ガス価の変動というのは、確かに我々がコントロールできるものではございません。2014年、2015年あたりの大幅な油価下落というのは、「シェール革命」と関係業界の方々が言うぐらいに大きな変化でありました。価格が半分になるというのを予測できていたのかと言われると、正直申し上げて、そこは我々の想像の範囲を超えていたと言わざるを得ない部分はあります。

したがって、もちろん1件、1件をしっかり審査をする。一方で、ある一定規模の資産規模を持って、当たるものと外れるもの、ないしは益が出るものと損が出るものというのは、ある程度組み合わせてポートフォリオで考えるというのが1つの考え方かと思います。

それと、先ほどご説明ありましたような案件についても、まさにこれから生産が始まるところでございます。ですので、まだ先行きがどうなるか分かりませんけれども、もう一段、案件を採択するときの審査と、これからの事業を進めていく上で、収益性というか利益がなるべく多く出るような形に運用していく、ないしは事業を行っていくことを引き続きウオッチし続けるというのが基本的な考え方だと思っていただければと思います。

その上で、執行の問題でございます。確かに我々が今、念頭に置いていますプロジェクトというのは、資源があることはある程度分かっていて、それを開発に移行するといった段階にあるものです。やはり投資額が、端的に言えば非常に大きくなるというのが、この資源プロジェクトの開発段階の1つの特徴であります。

そういう中で、しっかり我々JOGMEC、ないしは資源エネルギー庁のみならず、事業に参加している企業も、投資額が大きくなるので、そこは慎重にというか、判断をしながら、そのときの情勢を見て前に進んでいくという性格でございますので、どうしても若干遅れ気味になってしまう性格があるものだと言えると思います。

ただ、私ども、今年度も要求をさせていただいているところでございますけれども、そういった事業が後ろ倒れるリスク、可能性も考慮しながら要求をさせていただいているところであります。ぜひ、我々の考え方に対しまして、ご理解賜れればと思います。

〔池尾分科会長〕では、野村委員。

〔野村委員〕先ほどから出ておりますように、資源価格が下落している中でのご苦労がしのばれます。その中で、今のお話の言葉尻を捉えるような質問で恐縮ですが、ポートフォリオを考えてリスクを分散することも必要かと思うのです。そういう観点で見ると、16ページの資料にありますように、カナダのシェール事業に、どうしてここのエリアと分野にここまで集中してしまったのかという疑問も残ります。

このあたりをどうお考えかを伺いたいと思います。もう一つは、このような状況下で、予算を要求されていますので、可能な範囲で具体的な案件や可能性はどのようなものがあるかについてお聞かせいただきたいと思います。

〔池尾分科会長〕では、どうぞ。

〔資源エネルギー庁 資源・燃料部佐々木石油・天然ガス課長〕今のご質問の1点目、カナダに集中した。おっしゃるとおり、当初、とれた案件はカナダが多かったことは事実でございます。このとったタイミングをご覧いただきますと、ちょうど東日本大震災が起こって、原発が全部停まって、そこをある意味天然ガス火力で補っていた時代でございます。日本が多くのLNGを急遽買いに出たものですから、天然ガス価格が非常に高くなってしまった時代でございました。そんな中で、日本へのLNGの安定供給を確保するという意味で、まず、ガスへの注目が高まったというのが、この時期でございます。

それと、当時というか、今もですけれども、やはり天然ガスの業界の中で、特に上流を見るとシェールというものに対する関心が非常に高いというのが最近の特徴かと思います。

ちなみに、ここに出ている案件はどれもシェールとなっています。アメリカ、カナダでいい案件が出てきていた時代であったということと、先ほど、ミドルリスク・ミドルリターンと申し上げましたが、それぞれ産ガス国にはカントリーリスクがございます。総体的に言うと、全世界の産ガス国というのは、カントリーリスクが高い国が結構ございます。そんな中で、アメリカ、カナダといったところは、カントリーリスクが比較的低いと我々は評価できるところだと思っておりますので、結果的にカナダの出物が重なってしまったというのが実態でございます。

ただ、先ほど、私の説明がむしろ足りなかったのですけれども、ポートフォリオを考えるときに、ある一定の期間で何となく全体のポートフォリオ、資産の一定の規模をつくるというのが基本的な考え方かと思います。要は、とりあえずの一歩目でカナダが重なってしまった。その時点で、これが良かったのかどうかという反省は必要かと思いますけれども、これから案件を増やしていくときに、例えば今、我々が念頭に置いていますような案件は、カナダのみではない。少なくとも、それを分散するという思考をしていることでございます。

2つ目の質問につながるわけですが、そういう中で、来年度も要求させていただいていますのは、どちらかというと全く新しいものを追加で出資することを考えるというよりは、今も事業が行われている案件への追加。これは、大体どのプロジェクトもそうなのですけれども、段階的に出資をしていく。エクイティで開発資金を積み増していく。それぞれのプレイヤーがそれぞれ積み増すというのが、この事業の1つの特徴でございまして、それを受けて、事業の進捗に合わせて追加のキャッシュコールが来るというのが、我々の想定しているシナリオであります。

したがって、今年度のお金、今年度は大分時間が過ぎましたけれども、今年度はあり得ると思っていますが、それが仮に今年度執行できても、できなくても、その追加がさらに来年度来るであろうということを、私どもはそれぞれのプロジェクトで考えているものですから、来年度も要求させていただいてございます。

〔池尾分科会長〕もう一点なかったでしょうか。それでよろしいですか。

〔野村委員〕それで結構です。

〔池尾分科会長〕では、先に小枝委員。

〔小枝委員〕先ほど石油価格などが下がって、見込みよりも未執行分が増えてしまったという説明がありましたが、資料4ページの資産価格の動向などのグラフを見ていると、やはり石油価格の動向や景気循環とは関係なしに、未執行分が構造的な理由であるように見えるかと思います。もし構造的な理由などがあれば、もう少し教えていただけるでしょうか。

〔池尾分科会長〕はい。お願いします。

〔資源エネルギー庁資源・燃料部佐々木石油・天然ガス課長〕すみません。私の説明が足りなかったので、少し補足の説明も含めてさせていただきます。

資産価格の減少というのは、既存のプロジェクトの収益性に悪影響を与える。要は、リターンが小さくなるということで、より既存のプロジェクトの収益性が悪化するという面と、事業者の側から見ると、リターンで入ってくるものの価値が小さくなるので、個々のプロジェクトを見れば、より慎重に追加の投資、ないしは事業が前に進むといった要素があるとお考えいただけたらと思います。

このままで行けば、このままの価格を前提にプロジェクトが立ち上がり、プロジェクトがだんだん進捗していくということになるわけですけれども、こういった上流のプロジェクトというのは、かなりの助走期間というか、準備期間が長く、平気で5年、10年かかるようなものでございます。大体、今、開発段階に入っているようなものは、四、五年前、ないしはもっと前から仕込みが始まって、ガス田、油田を探しに行って、見つかって、開発に移るといったものだとお考えいただければと思います。

そうすると、この5年なら5年、10年なら10年の、ここまで来たプロジェクトの過去のところに、先ほど申し上げた「シェール革命」という断絶が起こっています。そういう意味では、事業をやっている方々は、開発なので総体的に言えばそこに資源があるということは分かっているので、リスクが低いといえども、本当にリターンを確保するという意味でいくと、相当程度の投資を行っているケースもありますので、それをいかに回収するのか、いかにしたら回収できるのかということを考えなければならないという意味においては、やはり企業の判断が慎重になっているのかなとは思います。

〔池尾分科会長〕はい、川村委員。

〔川村委員〕今のご説明も分かったというのか、よく分からないというのが正直な印象なのであります。基本的に、非常に長期にかかるし、ある意味、相当絞ったとはいっても、かなり水物の部分はあって、非常に不安定だということは間違いない。

しかし、日本の製造にとって絶対不可欠だ。これまた間違いない。その間違いないことだらけで、そこはみんな納得するのだが、さりとて4年も5年も、毎年同じような説明を頂戴して、出しましょうと言ったら、翌年、また同じような理由で執行されていませんということが続いているのが、根っこの構造的な理由があるのではないかと思うのですよ。

例えば、繰越額というのは、繰り越せるのは1年だけなのですか。これは、法律をいじらないとしようがない。財投全体にも関わると思うのですけれども、12ページなどで見てみると、黄色の部分が繰越額で、ほとんど繰り越されると。だけど、それはそれで御破算になって、もう一回ゼロスタート。何かとても不思議なやり方なわけですよね。

そもそも、これは単年度の決算で見ていていいプロジェクトなのか。むしろJOGMECという存在そのものは、存続期間50年ぐらいのファンドにしてしまって、それでやってくださいというほうが実態に合っているのではないか。

これも、先ほどのインフラ絡みと似ている議論なのだけれども、できるだけ活性化して頑張っていただくために、毎年これを僕らが見るのはつらいなというところがあるのですよ。ここは、多分ずっとつらい思いを続けるだけで、当事者の経済産業省は、また弁明に尽くす。我々も、「まあまあ、分かった。頑張ってね」で終わると。これを何年続けていても、先はどうなのかな。

つまり、これをより機能化するために、法改正を伴うことかもしれないけれども、そこは考える時期に来ているような気がします。これは印象です。これについては、今年もこういうことなのでしょうというのが僕の意見なのですけれども、その先にもっと根っこの問題があるので、それはまた別途きっちり検討していただく必要があるのかなという気がします。

〔池尾分科会長〕いや、もちろんおっしゃるとおりで、特に産投の部分について、単年度というのはなかなかなじまないところがあるのは事実だと思います。

ほか、ご意見いかがでしょうか。

はい、どうぞ、冨山委員。

〔冨山委員〕先ほどのカナダの件は、一応私は今、東電の社外取締役をやっているので、なるほどなと思って聞いていたんです。

変な話、この部分は、ある種緊急状況において、政策コストとしてやや評価損が出ていると考えることは可能だと思うんですね。そこは、あの瞬間、完全に日本国内の資金はドライアウトしていましたから分かるのですけれども、これはある種、緊急出資的に捉えてしまうとすれば、長期的には川村さんが言われたのと全く同じで、例えば、ポートフォリオの議論をする場合に、相当な件数が積み上がらないと、これは多分、量ですね。空間的に言うと、相当な件数、かつ異質、多様な件数が積み上がらないとポートフォリオにならないです。もちろん、資源は時間が長いので、多分相当の件数、かつ長い期間の掛け算でユニバースをつくらないと、おそらくならないですよね。

もしその議論をするのであれば、ある意味、長期的にどのくらいの件数を蓄積して、それをどのくらいの期間でポートフォリオマネジメントするのですかという、ちゃんとしたフレームワークがないと説得力がないし、毎年、毎年、川村委員が言われたように切ない議論をここでしなければいけなくなるので、ある意味で同じでJOGMECさんの枠を少し越えてしまうかもしれませんけれども、ひょっとすると、この枠組み自体にやや無理がある感じを僕も思います。そこは、どこかで議論をするのか、逆に変な話、緊急事態でこういうことをやると割り切ってしまったほうが、僕の感覚で言ってしまうと、すとんと落ちるんですよ。ですから、正直そこは少し整理したほうがいいような気がいたします。

〔資源エネルギー庁 資源・燃料部佐々木石油・天然ガス課長〕すみません。一言だけ。ご意見に対してお答えになっていないかもしれませんけれども、石油・天然ガスの上流開発事業への政府の出資という形でお付き合いするという事業スタイルで、産投のお金を活用させていただくというのは、総体的には歴史の浅いものだというのは、一言だけ申し上げたいと思います。

これとは別途、エネルギー特会でも、よりリスクの高いものへの出資を中心に行っていますけれども、それを含めると昨年度末段階で53事業、トータルの出資が5,464億円というところまで積み上がっているところでございます。

この規模が適正なのかどうかという議論は、さらに深めなければいけない。おっしゃるとおりだと思いますけれども、産投も、先ほど、委員からもご指摘いただいたように、足が長いプロジェクトであるがゆえに、もう少し積み上がりを待つというか、今我々が念頭に置いております案件というのは、カナダのみならず、行き先を多様化する方向で基本的には考えておりますし、我々のところに聞こえてきている潜在的なプロジェクトというのは、全世界に散っています。もちろん日本ということを中心に考え、かつガスでありますので、やはりガスがあるところで考えるわけですけれども、少なくとも多様性の確保という意味では、今後の運用に1つの方向は出していきたいと思っております。

〔池尾分科会長〕ほか、追加でご質問、あるいはご意見、いかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、特に追加のご質問等ございませんようですので、このあたりで質疑を終了いたしたいと思います。

資源エネルギー庁及び石油天然ガス・金属鉱物資源機構の方々に関しましては、どうもありがとうございました。ご退席をお願いいたします。

(資源エネルギー庁及び(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 退席)

〔池尾分科会長〕それでは、本日、各委員よりさまざまなご意見等を頂戴いたしましたので、それらに関しましては、今後の財投計画の策定にぜひ生かしていっていただければと思います。

それでは、審議はこれまでですので、事務局より何かございますか。

〔橋本計画官〕頂戴いたしましたご意見を踏まえまして、しっかりと編成を進めてまいります。ありがとうございました。

〔池尾分科会長〕どうもありがとうございました。

それでは、少し予定の時刻より5分ほど早いですが、本日の議事はここまでということにさせていただきます。

議論いただきました内容のほか、追加のご意見、ご質問等がございましたら、事務局までお寄せいただければと思います。

それから、いつものことですが、本日の議事内容につきましては、この後、事務局より記者レクが行われます。

議事録につきましては、各委員の皆様のご了解をいただいた後、財務省のホームページに掲載するということです。

次回は、11月1日、水曜日、9時半から、対象機関は、地方公共団体、地方公共団体金融機構、それから、国立病院機構についてご審議を行っていただく予定となっております。

それでは、本日はご多用中の中、ご参集いただきましてまことにありがとうございました。

これで散会とさせていただきます。どうもありがとうございました。

11時19分閉会