財政投融資分科会（平成31年3月7日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　平成３１年３月７日（木）９：５９～１１：５８

２．場所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　池尾和人、土居丈朗、野村浩子
　 ［臨時委員］
　　小枝淳子、冨田俊基、林田晃雄、渡部賢一
　 ［専門委員］
　　中島厚志、沼尾波子
　 　
　 ［財務省］
　　可部理財局長ほか

４．議題
　○議案　平成30年度財政融資資金運用計画の一部変更について
　○産業投資の管理運営等について
　　（１）リスクマネー供給を巡る状況と課題
　　　　　一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会会長　仮屋薗 聡一氏
　　　　　シニフィアン株式会社共同代表　朝倉 祐介氏
　　（２）産業投資の管理運営について

５．議事経過
（１）議案　平成30年度財政融資資金運用計画の一部変更について
  ○議案について、事務局より説明が行われた。
  ○質疑が行われ、原案のとおり了承された。
  ○委員からは、交付税特会及び年金特会への短期貸付について、債務の償還を着実に進めるべく、引き続き努力すべき旨
     の意見があった。

（２）産業投資の管理運営等について
①リスクマネー供給を巡る状況と課題について、有識者より概略以下のとおり説明が行われた。

（一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会会長　仮屋薗 聡一氏）

• 日本のベンチャーに対するリスクマネーの供給量は順調に成長中。但し、先行する米国との差は依然として大きい。
• これまで、必要となる資金量が比較的小さいIT分野については、官民ファンドの資金供給を下支えとして、民間主導で投資が進んだ。
• 足下及び今後資金需要が高まるのは、長期かつ大型の資金が必要となるヘルスケアやAIといった分野であり、VCファンド投資や直接投資を通じた民間の補完が必要。
• 足下及び今後のベンチャー業界の課題は、リスクマネーの資金量や投資先の発掘、投資先企業のバリューアップといった課題を統合的に解決できるように、大企業や産学官とも連携し、エコシステムとしての基盤整備を進めていくことである。

（シニフィアン株式会社共同代表　朝倉 祐介氏）

• 新産業創出のためには、スタートアップを取り巻くエコシステムの確立が重要。そのためには、起業家の絶対数の増加、M&Aによるエグジット機会の増加、上場したスタートアップ企業の継続成長の実現が重要。
• 近年、スタートアップ企業の新規上場数は増加傾向にあるが、上場企業経営経験のない経営者が率いる多くの「Post-IPOスタートアップ」が、経営知見・資本の支えが途絶える「第二の死の谷」に直面し、新産業創出のボトルネックとなっている。
• 「第二の死の谷」を回避するためには、大規模上場を実現するためのレーターステージや上場後の「Post-IPOスタートアップ」を支える仕組みが求められるが、足下、その役割を担うプレイヤーが不足。
• 上場前のレーターステージや「Post-IPOスタートアップ」を成長させる「意思」を伴う長期リスクマネーの供給が必要。

②産業投資の管理運営についての説明を事務局より行った。

③①及び②を踏まえ、委員からの主な意見は以下のとおり。

• 近年、危機対応として産業投資が果たしてきた役割は大きい。これらを含め、近年、産業投資の支出が構造的に増加しつつあり、ボラティリティが高まっている。こうした中、産業投資の歳入と歳出をどのように中期的にバランスさせるかが新たな課題ではないか。
• スタートアップ企業の支援に際し、Post-IPOスタートアップの支援に重点が移っているとすると、エクイティ性資金だけではなく、デットやメザニンによる資金供給も考えられる。そのため、政策金融機関等の活用も視野に入れて、スタートアップ企業の支援策を検討することが必要ではないか。
• 企業の成長力強化の課題について、ビジネスの新陳代謝の障壁となるものは何か等、本質を見極めることが重要。その中で、産業投資が果たせる役割を明確化することが重要ではないか。