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財政投融資分科会(平成30年12月19日開催)議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

1.日時
  平成30年12月19日(水)16:00 〜 17:41

2.場所
  財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者(敬称略)
  [委員]
  池尾和人、川村雄介、野村浩子
  [臨時委員]
  翁百合、小枝淳子、冨田俊基、渡部賢一
  [専門委員]
  中島厚志
   
  [財務省]
  うえの財務副大臣、可部理財局長ほか

4.議題
(1)平成31年度財政投融資計画等
  (議案第1号)平成31年度財政投融資計画
  (議案第2号)平成31年度財政融資資金運用計画
  (議案第3号)平成31年度の財政融資資金の融通条件
(2)産業投資の管理運営に係る検討状況
(3)預託金利・貸付金利を巡る現状と課題

5.議事経過

(1)平成31年度財政投融資計画等

  ○平成31年度財政投融資計画等に係る議案第1号から第3号までについて、事務局より概略以下のとおり説明を行った。

  • 平成31年度財政投融資計画は、総額13兆1,194億円であり、具体的内容は議案第1号のとおり。
  • 平成31年度財政融資資金運用計画は、総額10兆6,911億円であり、具体的内容は議案第2号のとおり。
  • 平成31年度の財政融資資金の融通条件は、議案第3号のとおり。

  ○(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び(独)日本学生支援機構に関する補足説明を、事務局より行った。

  ○質疑が行われ、全ての議案について原案のとおり了承された。

  ○委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 財政投融資計画のポイントについて、成長力強化のための重点投資等の主な施策である「消費税率引上げを控え、小規模事業者等の資金需要への万全な対応」等の取組みは、新たな施策であり積極的にPRしていくと良いのではないか。
  • 鉄道建設・運輸施設整備支援機構の海外業務については、機構の体制整備等について、しっかり確認していく必要がある。
  • 日本学生支援機構の奨学金事業について、「人的保証」から「機関保証」へ一本化する制度の見直しの検討は、是非進めていただきたい。
  • 融通条件について、マチュリティ・ギャップの解消等の観点から個別機関ごとにきめ細かく見直していくことは大変結構な取組みだと思う。

(2)産業投資の管理運営に係る検討状況

  • 既往出資のレビュー等については、産投機関全体に適応できるような検討を進めていく必要があるのではないか。
  • 官民ファンドの効率化について、案件を積み重ねていくことも大事であるが、政策目的等の兼ね合いで案件が積み上がらない場合には、無理に案件を作るのではなく、むしろ機関をダウンサイジングさせていくべきである。
  • 官民ファンドについては、累積損失解消のための目標・計画が達成されない場合、見切りをつけることが必要であり、その判断の時期を予め明確にしておくことが重要である。

(3)預託金利・貸付金利を巡る現状と課題

  • 現在の金利情勢を踏まえると、預託金利・貸付金利の下限利率の引下げ等は当然のことであり、速やかに措置していただきたい。


 

(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

    問い合わせ先

    財務省理財局財政投融資総括課調査係

    電話 代表03(3581)4111  内線2578

    財務省の政策