財政投融資分科会（平成30年11月9日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　平成３０年１１月９日（金）１５：００～１７：０２

２．場所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　池尾和人、川村雄介、土居丈朗、野村浩子
　 ［臨時委員］
　　江川雅子、翁百合、冨田俊基、冨山和彦、林田晃雄、渡部賢一
　 ［専門委員］
　　中島厚志、沼尾波子
　 　
　 ［財務省］
　　可部理財局長ほか

４．議題
　○議案　平成３０年度財政融資資金運用計画の一部変更について
　○平成３１年度財政投融資計画の編成上の論点

５．議事経過

（１）議題について、事務局より説明が行われた。

（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。

  ○官民ファンドについて

• 今回示された官民ファンドの収益構造に関する指標については、非常に有益である。今後、こうした指標を用いて、常時モニタリングできる態勢を構築すべきである。

• 繰越欠損金が生じ、投資実績が投資計画を大きく下回っている現状を踏まえると、早期に改善計画を作成すべきである。その際、繰越欠損金の解消のために逆算して作成するのではなく、足元の実態を踏まえ作成する必要がある。

• 官民ファンドは、経費を賄うために投資規模を大きくするのではなく、適正な投資規模に基づき、経費水準を見直すべきである。

• 計画のフォローアップを通じて、官民ファンドについては、政策性と収益性が成り立っていないことが明らかになった場合には、官民ファンド自体をやめるか、類似機関との連携・統合をすべきである。

  ○（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構について

• 海外高速鉄道事業への出資については、鉄道運輸機構の出資範囲を明確にしたうえで、それに応じたリスク管理体制について整理すべきである。

• 既に海外鉄道案件に出資等を行っているJOINやJBICなどの機関との違いは何か。鉄道運輸機構の出資の範囲は、調査、測量、設計、工事管理に限定すべきではないか。