財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨
１．日時
平成３０年１１月２日（金）１３：１３～１４：３６
２．場所
財務省第１会議室（本庁舎４階）
３．出席者（敬称略）
［委員］
池尾和人、中里透
［臨時委員］
小枝淳子、冨田俊基、林田晃雄
［専門委員］
中島厚志、沼尾波子
［財務省］
可部理財局長ほか
４．議題
○平成３１年度財政投融資計画の編成上の論点
５．議事経過
（１）議題について、事務局より説明が行われた。
（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。
○地方公共団体について
- 人口減少や、老朽化した施設の更新需要の増加は、予測可能な事実であり、必要不可欠な生活インフラである上下水道の課題を解決するため、更新投資や広域化等に財政融資資金を優先的に配分することは適切な対応ではないか。
- 公共施設等適正管理推進事業への配分につき、国として政策目的を実現するために、財政融資資金と地方公共団体金融機構資金の両方を活用することはふさわしい手法ではないか。ただし、財政融資資金の活用にあたっては、真に必要な事業に絞り込むことが大切ではないか。
- 公共施設等適正管理推進事業への配分については、財政融資資金と地方公共団体機構資金の役割分担を踏まえつつ、財政融資資金を活用・推進していくべき事業かどうか、慎重に考える必要があるのではないか。
- 臨時財政対策債は、赤字地方債の性格を有するので、国が多額の引受けを続けるべきではなく、さらに縮減していくべきではないか。
○（独）日本学生支援機構について
- 機関保証においては保証料を払わなければならないため、学生にとっては確かに負担であるが、親への依存は好ましいものではない。社会全体として、よりコストを下げるという観点から考えるべき。
- 人的保証においてはモラルハザードが起こりかねない面もあるため、機関保証の方が安定性があるのではないか。
- 延滞額のうち、３分の２が５年以上の長期間延滞となっている。通常、金融機関では５年で決着をつけるが、なぜ10年を超えるような延滞債権が増えている状況にあるのか。償却処理の迅速化など適切な対応が必要ではないか。
- 貸出条件緩和債権の増加によって、リスク管理債権の額も増加してきており、与信管理を今一度見直すべき時期にきているのではないか。
- 奨学金もローンであるため、個票データを公表して分析できるようにするなど、EBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）の手法を使ってはどうか。
（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。
問い合わせ先
財務省理財局財政投融資総括課調査係
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