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財政投融資分科会(平成30年5月31日開催)議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

1.日時
  平成30年5月31日(木)  15:59〜17:47

2.場所
  財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者(敬称略)
  [委員]
  池尾和人、川村雄介、土居丈朗、中里透
  [臨時委員]
  江川雅子、翁百合、冨田俊基、林田晃雄、渡部賢一
  [専門委員]
  中島厚志、原田喜美枝
  
  [財務省]
  木原財務副大臣ほか

4.議題
 ○諸外国における財政投融資類似制度
 ○産業投資の管理運営について

5.議事経過

(1)議題について、事務局より説明が行われた。

(2)委員からの主な意見等は以下のとおり。

 ○諸外国における財政投融資類似制度

    • イギリスでは、各省が所管していた中小企業向け金融プログラムをBBB(The British Business Bank)に集約・一元化することで、投資効率の向上、優秀な人材の確保を可能としている。これは、日本の官民ファンドの集約化に向けた検討において取り入れたい視点ではないか。

    • 海外では、ベンチャーキャピタルは、資金提供はもとより、経営のアドバイス、人材紹介やネットワーク提供に重要な役割を果たしている。日本の産投機関についても、こうした機能を持っていることが必要ではないか。

    • 我が国の状況との関連では、民間の事業者にとって、分野別よりも、機関が集約されていた方が利用しやすい面もあることが示唆されている。

 ○産業投資の管理運営について

    • 産投については、民間のリスクマネー供給のエコシステムを形成する観点が重要。その際、産投出資等について何をもって成功とするのか、産投による投資の基本原則や考え方をもう一度整理した上で、官民ファンドを含め、リスクマネー供給に係る取組みを検討していく必要があるのではないか。

 

    • 投資の原資とされる産投については、出資時点で、利益配分やEXIT方針について相手機関と合意しておくことや投資成果に応じた報酬体系にすることが必要であり、議論すべきところである。

    • 投資の原資としての出資が多くなり、歳入・歳出のミスマッチが生じ得る状況となっていることへの対応を考えるべきではないか。

    • 官民ファンドも含めて産投の使途が広がってきているが、それらの原資・歳入をすべて産投で賄うべきものなのか、一般会計でやればいいのではないかという議論が必要になってくるのではないか。

    • 産投による投資の基本原則を枠組みとして、官民ファンドについては「卒業」していくことが必要であろう。また、「卒業」だけではなく、別途のエグジットとして、他の機関等との統合もあり得るのではないか。

 

    • 官民ファンドの今後のあり方について検討する際、DBJやINCJは適切に投資を積み重ねている一方、他のファンドはうまくいっていない状況にあること、実績ある機関はガバナンスもある程度確立されていることなども踏まえて、検討を進めていくことが重要ではないか。

    • 政策金融機関や官民ファンドについても不要な出資金のレビューが必要なのではないか。その一環として、例えば、日本公庫に一種の内部留保が積みあがっている状態であれば、適切に活用されるべきではないか。

    • 主務官庁による官民ファンドへの関与については課題があるのではないか。

 



(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

    問い合わせ先

    財務省理財局財政投融資総括課調査係

    電話 代表03(3581)4111  内線2578

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