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財政投融資分科会(平成29年12月20日開催)議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

1.日時
  平成29年12月20日(水) 16:28〜17:57

2.場所
  財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者(敬称略)
  [委員]
  池尾和人、川村雄介、土居丈朗、中里透、野村浩子
  [臨時委員]
  冨田俊基、冨山和彦、渡部賢一
  [専門委員]
  中島厚志、沼尾波子、原田喜美枝
  
  [財務省]
  木原財務副大臣、太田理財局長ほか

4.議題
  ○平成29年度財政投融資計画補正等  
  (議案第1号)平成29年度財政投融資計画補正  
  (議案第2号)平成29年度財政融資資金運用計画の一部変更  
  (議案第3号)平成29年度の財政融資資金の融通条件の改定   
 
  ○平成30年度財政投融資計画等  
  (議案第4号)平成30年度財政投融資計画  
  (議案第5号)平成30年度財政融資資金運用計画  
  (議案第6号)平成30年度の財政融資資金の融通条件   
    
5.議事経過

(1)平成29年度財政投融資計画補正等に係る議案第1号から第3号までについて、生産性向上に取り組む事業者の旺盛な設備投資等を背景に、(株)日本政策投資銀行に対する資金需要が増大していることに対応するため、財政融資2,800億円を追加する旨事務局より説明を行い、全て原案のとおり了承された。
   委員からは、一般的な意見として、資金需要が旺盛であるということは、金融機関も積極的に資金需要に応じる状況になっていると思われるので、民業補完の観点には十分に留意すべきであるとの意見があった。

(2)平成30年度財政投融資計画等に係る議案第4号から第6号までについて、事務局より概略以下のとおり説明を行った。

  • 平成30年度財政投融資計画は、総額14兆4,631億円であり、具体的内容は議案第4号のとおり。
  • 平成30年度財政融資資金運用計画は、総額10兆8,538億円であり、具体的内容は議案第5号のとおり。
  • 平成30年度の財政融資資金の融通条件は、議案第6号のとおり。

○(株)国際協力銀行、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び上下水道コンセッション推進のための補償金免除繰上償還に関する補足説明を、事務局より行った。

○質疑が行われ、全ての議案について原案のとおり了承された。

○委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 産業投資について、歳入と歳出を決定する要因は全く異なっている。歳出は政策的必要性で決まってくるが、歳入はそのような政策的必要性で決まるわけではないので、これがバランスする保証はどこにもない。 
    しかしながら、政策的必要性は引き続き充足していかなければならないということだと、どのような工夫をして歳入を確保するのかを、どこかで改めてきっちり議論をする機会を持ったほうがいい。 
  • 産業投資について、規模的には3,000億円程度で小さいといえば小さいが、質的には財政投融資計画の中核を占めるようになっているので、産業投資を巡ってはじっくり議論していく必要があると思う。
  • 財投機関に対するモニタリングの在り方を考える機会があればと思う。
  • 上下水道コンセッションについて、補償金免除繰上償還という仕組みを設けるのは必要だが、今までなじみのないコンセッションが理解を得、議会で承認されるのは非常に難しいと思う。合意形成に係る好事例の共有とワンセットで支援していかないと、補償金免除繰上償還だけでは、なかなか浸透しないのではないか。

(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

問い合わせ先

財務省理財局財政投融資総括課調査係

電話 代表03(3581)4111  内線2578

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