財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨
１．日時
平成２９年１１月８日（水）９：３３～１１：４０
２．場所
全省庁共用１２０８特別会議室（中央合同庁舎４号館１２階）
３．出席者（敬称略）
［委員］
池尾和人、川村雄介、土居丈朗、野村浩子
［臨時委員］
江川雅子、翁百合、冨田俊基、林田晃雄、渡部賢一
［財務省］
今枝財務大臣政務官、長峯財務大臣政務官、太田理財局長ほか
４．議題
○（議案）平成２９年度財政融資資金運用計画の一部変更について
○平成３０年度財政投融資計画の編成上の論点について
○株式会社商工組合中央金庫の調査結果等の報告について
５．議事経過
（１）議案について、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の進展による経営環境の変化に伴う設備投資等への資金需要に対応するため、株式会社日本政策金融公庫に対する財政融資資金の貸付けを１，１７５億円追加する旨事務局より説明を行い、議案は原案どおり了承された。
（２）平成３０年度財政投融資計画の編成上の論点及び株式会社商工組合中央金庫の調査結果等の報告について事務局より説明が行われた。
委員からの主な意見等は以下のとおり。
○官民ファンドについて
- 設立後５年程度経過しているにもかかわらず、投資計画と実績に大きなかい離があり、運営経費に見合う投資が行われていない官民ファンドも見受けられる。要求水準の妥当性やファンド経営の在り方を抜本的に見直すべきではないか。
- 運営経費削減の観点から、産業投資の受入れに伴う租税負担に比して、より低コストで資金を調達することのできる政府保証の活用やせめて同一省庁が所管する官民ファンドくらいは統合を進めるべきではないか。
- Ａ－ＦＩＶＥとＪＩＣＴの新規制度要求について、両ファンドにおける従前業務の達成率が低く、伸ばしていく余地があると考えられる中で、なぜ新規業務を追加するのか。また、両ファンドに期待される政策目的に照らして妥当なのか。
- 官民ファンドは分野別に数多く設立されており、運営経費を削減するとともに、ベストプラクティスの共有や人材の流動性、業種を超えた支援の必要性等の観点から、整理・統合を検討すべきではないか。
- 我が国の金融システム及び人材市場は著しくデットサイドに偏っており、エクイティー性の投資を行うことができる人材基盤は、民間においても甚だしく脆弱である中で、これに国際、公共政策などのキーワードが加わると、しかるべき人材を得ることは至難であると認識しており、対応策として、官民ファンドの再編、統廃合は不可避であると考える。
- 官民ファンドは時限を区切って活動することが原則。業務の見直しを行う際には、単純な期限延長ではなく、パフォーマンスを総括し、民間の状況を踏まえた上で、真に必要とされる機能が何かを十分精査すべき。
○株式会社商工組合中央金庫の調査結果等の報告について
- 厳しい内部統制システムの確立が、信頼関係回復の近道である。他の金融機関よりも厳しい内部統制システムを組織の中に作ることで再発防止ができるのではないか。
- 従前長く行ってきたビジネスモデルが非常に収縮していたが、危機対応ということで貸付規模の水準の上昇により底が見えなくなっていた中で、こうした水準を維持しようとして矛盾を来したような印象を受ける。
問い合わせ先
財務省理財局財政投融資総括課調査係
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