財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨
１．日時
平成２９年１１月１日（水）９：３０～１１：４２
２．場所
財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
３．出席者（敬称略）
［委員］
川村雄介、土居丈朗、野村浩子
［臨時委員］
江川雅子、翁百合、林田晃雄、渡部賢一
［専門委員］
中島厚志、沼尾波子
［財務省］
木原財務副大臣、太田理財局長ほか
４．議題
○平成３０年度財政投融資計画の編成上の論点
５．議事経過
（１）議題について、事務局より説明が行われた。
（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。
○（独）国立病院機構について
- 独立行政法人化に伴い、経営の自由度は高まっていることから、現在の体制に合わせ、これまでの慣行やルールを見直すべきではないか。
- 薬剤の調達については、地域ごとに民間との比較に基づく見直しが必要である。
- 地域医療構想との関係で、病床削減が求められる場合においても、収益の維持に向け工夫をお願いしたい。
- 人件費の適正化は必要であるが、働く職員の環境づくりも大切である。
○地方公共団体・地方公共団体金融機構について
- 財政融資資金も地方公共団体金融機構資金も、基本的には民間資金の補完的役割を担うものである。一層の民間資金の活用を促すべきではないか。
- 地方公共団体金融機構の特別利率は、現状の低金利が継続すると、適用に支障が出てくるのではないか。
- 過疎対策事業債は、元利償還金に対する交付税措置率が高いことから増加傾向にあるが、対象事業の範囲や要件等を今後見直す必要があるのではないか。
- 地方単独事業のうち防災対策事業について、国の責任として、財政融資資金から貸付けを行うのは重要である。
- 臨時財政対策債については、地方公共団体に、歳出抑制のためのコスト意識をもってもらうためにも、財政融資の関与は限定する必要があるのではないか。
- 臨時財政対策債については、国の一定の関与は必要ではないか。
○地方公共団体（上下水道コンセッション推進のための補償金免除繰上償還）について
- 補償金免除は極めて特例的な対応であり、上下水道コンセッション以外の分野への波及は避けるべきである。また、先駆的取組に限定して効果的、効率的に支援すべきである。
- 契約上経営主体を明確に分離し、事業に失敗しても、地方公共団体に追加負担が生じないよう担保したうえでコンセッションを推進すべきではないか。また、実際に補償金免除をする場合には、コンセッション事業者にその運営状況について、理財局への報告を義務づけるなど、しっかり見届けるべきである。
- 上下水道コンセッションには、ある程度広範囲で実施する規模の経済が必要である。補償金免除繰上償還のようなインセンティブを与えるのであれば、実施地方公共団体の周辺の地方公共団体を巻き込んだ広範囲のパイロット事業にするなど、将来につなげるための工夫に生かしてほしい。
（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。
問い合わせ先
財務省理財局財政投融資総括課調査係
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