財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨
１．日時
平成２９年１０月１９日（木）９：２９～１１：１９
２．場所
財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
３．出席者（敬称略）
［委員］
池尾和人、川村雄介、野村浩子
［臨時委員］
小枝淳子、冨山和彦、林田晃雄、渡部賢一
［財務省］
長峯財務大臣政務官、太田理財局長ほか
４．議題
○平成３０年度財政投融資計画要求の概要
○平成３０年度財政投融資計画の編成上の論点
５．議事経過
（１）議題について、事務局より説明が行われた。
（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。
○平成３０年度財政投融資計画要求の概要
- 財投要求の全体としては、抑制気味の要求となっているが、産業投資では6割増という大幅な伸びとなっている。不要な事業には公的資金が使われることがないよう、事業の妥当性、資金の必要性などの観点から、厳しく査定をしてほしい。
- 資金不足の時代ではないので、財投要求全体としては抑制気味だが、リスクマネーの需要は根強い。その需要にどう応えていくのか。
- 金余りの状況下において、銀行や企業の資金がリスクマネーに回らないことが問題。財投の呼び水的な試みは必要であるものの、結果として、リスクマネーを官に依存することが常態化することは困る。財投の枠を越えるかもしれないが、経済全体の資金の流れがもっとリスクマネーに回るようにしていくことが根本テーマであると意識していくことが大事だと思う。
- 民間ベースの資本コストはある意味割高なコストを要求するものであるところ、民間からリスクマネーがでない理由としては、民間がリスクを取ることに臆病になっているのか、そのコストに見合う投資プロジェクトがないのか、のどちらかではないか。
○（株）国際協力銀行について
- 特別業務勘定については、これまで執行案件が出ていないが、これは採択基準が明確でないことが要因となっているのではないかとの懸念がある。採択基準の明確化について検討すべきではないか。
- 外貨需要に対応するための政府保証外債の発行については、起債時点において調達可能な他の資金と比較し発行コストが安価であることを条件とする「財政投融資を巡る課題と今後の在り方について」に沿わない形での調達も考えていくべきではないか。
- 特別業務勘定については、30年度に産業投資1,050億円を要求する必要性について、慎重に議論すべきである。
- エクイティ性投資を担えるヒューマンリソースは限られている中、現状の官民ファンドの構造は能力のある人材を分散させてしまっている印象。ノウハウの蓄積や資金効率性の観点からも人材を集約して投資を行うべきではないか。
○（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構について
- 産業投資の執行率が複数年にわたって低い。昨年の分科会において、委員より懸念や指摘が示された中で、要求官庁より執行確度が高いと説明を受けた産業投資が未執行となっていることについて、説明いただきたい。
- 毎年、産業投資の未執行が発生しており、資源価格の動向等のほかに何か構造的な要因があるのではないか。
- 資源開発分野において、収益性を確保できるポートフォリオを構築するには、多種多様な案件を相当数積み上げることが必要。どのように案件を積み上げていくのか長期的なフレームワークを示して頂きたい。
（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。
問い合わせ先
財務省理財局財政投融資総括課調査係
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