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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

1.日時
  平成29年7月25日(火)  9:59~11:13

2.場所
  財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者(敬称略)
  [委員]
  池尾和人、川村雄介、土居丈朗、中里透
  [臨時委員]
  江川雅子、小枝淳子、冨田俊基、林田晃雄、渡部賢一
  [専門委員]
  中島厚志、沼尾波子
  
  [財務省]
  太田理財局長ほか

4.議題
 ○平成28年度財政融資資金運用報告書
 ○平成29年度政策コスト分析

5.議事経過

(1)議題について、事務局より説明が行われた。

(2)委員からの主な意見等は以下のとおり。

○平成28年度財政融資資金運用報告書

    • 財投特会財政融資資金勘定の金利変動準備金については、法定の準備率に届かない状況にあるが、これ以上の低金利環境は見込めないという現状からみると、金利変動準備金を引き上げていく必要があるのではないか。

    • 財政投融資計画残高は減少してきているが、今後は安定していくのか、それとも減少していく方向なのか。

    • 産業投資については、巨額の運用を行っている機関がある一方で、あまり運用が進んでいないファンドなども散見される。関係者は努力されているとは思うが、設立からの期間やこれまでの成果等を勘案して、組織の存廃を含めた検討がそろそろ必要になってくるのではないかと感じている。

    • 産業投資については、イノベーション等への支援は重要な政策的意義があるとはいえ、ターゲットゾーンが狭いなか、対象分野毎に機構を作って、各々に人員配置やチェック体制を築く必要があり、構造的にコストが高くなってしまうことから、全体としてそういう政策を推進するのに必ずしもベストなやり方ではないケースもあるのではないか。

○平成29年度政策コスト分析

    • 金利感応度分析において、金利が1%上昇すると政策コストが5.5兆円も増えるという結果となっている。このように、状況によっては政策コストが大きく増えるということを、幅広く周知すべきである。

    • 実質増減額は近年ずっと増え続けている。そういう傾向を毎年の財投編成でどのように評価するかということが課題であると思う。

    • 分析対象機関の予算規模の大小にかかわらず、政策コスト分析の結果を一定の共通指標で評価できるようになれば、ありがたい。

    • 本体の資料2-2に今年から説明が加えられたとおり、財投編成の過程においても本分析が活用されているということは重要であり、それを国民に伝えることはとても意義があることだと思う。

 

(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

    問い合わせ先

    財務省理財局財政投融資総括課調査係

    電話 代表03(3581)4111  内線2578