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財政投融資分科会(平成27年10月21日開催)議事要旨

財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

1.日時
  平成27年10月21日(水)  9:32〜11:47

2.場所
  財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者(敬称略)
  [委員]
  翁百合、川村雄介、土居丈朗、中里透
  [臨時委員]
  池尾和人、江川雅子、野村浩子
  [専門委員]
  佐々木百合、中島厚志、原田喜美枝
  
  [財務省]
  坂井財務副大臣、岡田財務副大臣、迫田理財局長ほか

4.議題
 ・ 平成28年度財政投融資計画要求
 ・ 平成28年度財政投融資計画の編成上の論点 

5.議事経過

(1)議題について、事務局より説明が行われた。

(2)委員からの主な意見等は以下のとおり。  

○平成28年度財政投融資計画要求

    • 産業投資増額の背景と、産業投資を充てる必要性について明確にしていただきたい。

    • 過去、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れていたが、東日本大震災の特殊事情による臨時特例的措置だとも伺っており、財政投融資特別会計に不足が生じた際に一般会計から繰入れを行うと、そもそも特別会計の意義が薄れるのではないか。

  • 官民ファンドのデマケーションについて、事業の現場から見ると重複感がある。そこで、一つの事業を必ずしも一方が全部とるのではなく、政策目的により様々な官民ファンドが協業してもよいのではないか。

○(独)日本学生支援機構について

    • 所得連動返還型奨学金制度の対象を広げるべきではないか。また、単に低所得の人に免除する話だけでなく、将来成功して高所得となった者からは、貸与額以上に成功報酬で支払ってもらうというようにうまく制度設計すれば良いのではないか。

    • 入学時特別増額貸与奨学金は、より負債を負うこととなるが学生にとって真に優しい制度と言えるのか。見直し案のとおり貸与基準を有利子奨学金と同一にすると、政策的に必要のない者も対象となるおそれがある。

  • 奨学金貸与学生に、将来返済するという意識が極めて薄い印象を受ける。機構でマネープランとキャリアプランを連動させたようなマネー教育のためのマニュアルを作成し、大学でセミナーを行うことを義務付けるといったことはできないか。

○(株)日本政策金融公庫について

    • 中小・小規模事業者の資金繰りが悪いという話と資本性劣後ローンの必要性は切り分けて議論すべき。なぜ、普通の融資ではなく資本性劣後ローンが必要なのかという点に力点が置かれるべき。

    • 再生型資本性劣後ローンは、本来退出すべき企業の延命措置となってはいないか。

    • 資本性劣後ローン導入後、平均貸付期間が短くなってきている。劣後性の部分は民間金融機関ではなかなか対応しにくいが、貸付期間だけでみると通常の貸付との区分けが曖昧になっており、民間金融機関にもできる近いところまで手を伸ばしているのではないか。

  • 出口戦略の一つとして、民間金融機関との協調融資を一歩踏み込んで、共同で資本性劣後ローンを行うなど、民間でも資本性劣後ローンがもっと普及するようノウハウを共有する取組みを行ってはどうか。

 

(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

    問い合わせ先

    財務省理財局財政投融資総括課調査係

    電話 代表03(3581)4111  内線2578

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