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報道発表

平成29年7月25日

財    務    省

平成28年度財政融資資金運用報告書の提出等を行いました

財務省は、本日、「平成28年度財政融資資金運用報告書」を財政制度等審議会財政投融資分科会に提出しました。

    加えて、「平成29年度政策コスト分析について」を同分科会に報告しました。

 

  • ○ 平成28年度財政融資資金運用報告書(詳細は資料1-1、1-2)

    • ・  平成28年度の財政投融資計画の運用状況(フロー)は、当初計画13.5兆円(うち財政融資資金10.1兆円)に、補正等による追加4.4兆円(うち財政融資資金3.9兆円)、前年度からの繰越額2.2兆円(うち財政融資資金2.2兆円)を加えた改定後現額20.1兆円(うち財政融資資金16.2兆円)に対し、年度内運用額は15.2兆円(うち財政融資資金12.0兆円)、翌年度への繰越額は2.6兆円(うち財政融資資金2.4兆円)、運用残額は2.2兆円(うち財政融資資金1.8兆円)となっています。

    • ・  平成28年度末の財政投融資計画残高(ストック)は、対前年度3.4兆円減の150.9兆円となりました。

    • (参考)財政融資資金運用報告書は、財政融資資金法第12条の規定に基づき、年度経過後四月以内(7月31日まで)に財政制度等審議会に提出することとされています。

  • ○ 平成29年度政策コスト分析について(詳細は資料2-1、2-2)

    • ・  平成29年度政策コスト分析の対象機関25機関の分析結果をとりまとめました。この政策コスト分析の結果については、財政投融資計画の編成において、財政投融資の償還確実性の確認等への活用を図っていくこととしています。また、分析結果を毎年公表することにより、財政投融資に関するディスクロージャーを充実させ、財政投融資の透明性を高めています。

    • ・  平成29年度の政策コストは、25機関合計で△1.4兆円(28年度0.2兆円(25機関))となります。

    • (注)政策コストの合計を単純に比較することは、分析を行う各年度により、マル1分析対象機関等の変動、マル2前提金利の変化、マル3経年による分析開始の変化が生じ、前提条件が異なることから適当ではありません。

    •    また、国庫補助金等の政策コストは財投対象事業の受益者負担を軽減するために用いられるものであり、個々の政策に応じて投入の方法や割合等が異なることから、その額の大小をもって単純に評価することは適当ではありません。  


<財政制度等審議会財政投融資分科会に提出等を行った資料>

資料1−1 平成28年度財政融資資金運用報告について

1−2 平成28年度財政融資資金運用報告書

2−1 平成29年度政策コスト分析について

2−2 財政投融資対象事業に関する政策コスト分析(平成29年度) 

問い合わせ先

理財局 財政投融資総括課 企画係

連絡先:03-3581-4111(内線2577)

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