平成16年度関税改正に関する関税・外国為替等審議会答申の概要
|
| ||
| (1) | 石油化学製品製造用灯油・軽油に係る軽減税率を設定する。 | |
| (2) | 加工再輸入減税制度における輸出原材料に紙製小袋、紙製ハンガー、転写プリント、安全ピンを追加する。 | |
| | ||
| (1) | 暫定税率（約４２０品目）の適用期限を平成１６年度末まで延長する。 | |
| (2) | ウルグァイ・ラウンド合意に基づき関税化された農産品の特別緊急関税、 牛肉・豚肉の緊急措置の適用期限を平成１６年度末まで延長する。 | |
|
| 等 | |
|
| ||
| (1) | ＥＵへの新規加盟に伴い、ＥＵ加盟予定８カ国について特恵受益国から除外する。 | |
| (2) | 産品の国際競争力等に着目した国別・品目別特恵適用除外措置を適用する。 | |
|
| ||
| 知的財産権侵害物品の認定手続を充実させるため、輸入者の氏名等を権利者に通報する等の制度を導入する。 | ||
|
| ||
| (1) | 税関における水際取締りを強化する観点から、外国貿易船等に関する情報収集の強化を図るため、入港の際の旅客氏名表等の提出の義務化等の施策を実施する。 | |
| (2) | 税関における水際取締りを強化しつつ、輸入通関手続の一層の迅速化を図る観点から、関税額の審査については輸入後の調査に重点を移すため、輸入者が保存すべき帳簿書類の明確化等の施策を実施する。 | |
|
| ||
| 相殺関税及び不当廉売関税における「本邦の生産者」の範囲に関し、我が国製造業の実態等を踏まえ、同種の貨物等を直近６か月以内に輸入した生産者も「本邦の生産者」に含み得るものとする。 | ||
|
|
| |
参考資料
