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（別紙） |
第
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１ 個別品目の関税率等の改正
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１
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．石油化学製品製造用灯油・軽油に係る軽減税率の設定
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２
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．加工再輸入減税制度（関税暫定措置法第８条）における輸出原材料に紙製小袋、紙製ハンガー、転写プリント、安全ピンを追加する。
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第
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２ 暫定税率等の適用期限の延長
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１
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．平成16年３月31日に適用期限の到来する関税暫定措置法別表第１及び第１の３に定める物品の暫定税率のうち、上記第１の表に掲げるもの以外のものについて、その適用期限を平成17年３月31日まで延長する。
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２
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．平成16年３月31日に適用期限の到来する石油化学製品製造用揮発油等に係る関税の還付制度及び石油アスファルト等に係る関税の還付制度について、その適用期限を平成17年３月31日まで延長する。
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３
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．平成16年３月31日に適用期限の到来するウルグァイ・ラウンド合意に基づき関税化された農産品に係る数量基準及び価格基準による特別緊急関税制度、生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置並びに生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置について、その適用期限を平成17年３月31日まで延長する。
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第
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３ 特恵関税に係る改正
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１
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．ＥＵへの新規加盟に伴い、エストニア、スロバキア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、マルタ、ラトビア、リトアニアについて特恵受益国から除外する。
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２
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．関税定率法別表第2836.20号の１に掲げるソーダ灰、同表第8213.00号に掲げるはさみ、テーラースシヤーその他これらに類するはさみ及びこれらの刃及び同表第8215.99号に掲げるスプーン、フォーク等その他これらに類する台所用具及び食卓用具（いずれも中国を原産地とするもの）について、国別・品目別特恵適用除外措置を適用する。
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第
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４ 知的財産権侵害物品に係る認定手続の充実
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特許権等の知的財産権を侵害するおそれのある物品に係る認定手続を充実させるため、認定手続が開始された場合に、当該認定手続に係る物品の権利者及び輸入者に対し、その氏名及び住所等を双方に通知するとともに、税関において当該物品の製造者が明らかである場合には、当該製造者の氏名等を権利者に通知する制度を導入する。
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第
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５ 税関における水際取締りの強化
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１
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．税関における水際取締りを強化する観点から、外国貿易船等に関する情報収集の強化を図るため、外国貿易船等が入港した際に旅客氏名表等の提出を義務化するとともに、外国貿易船等が出港する際に、必要に応じて旅客氏名表等を提出させることができることとするなどの施策を実施する。
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２
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．税関における水際取締りを強化しつつ、輸入通関手続の一層の迅速化を図る観点から、関税額の審査については輸入後の調査に重点を移すため、以下の施策を実施する。
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第
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６ 相殺関税及び不当廉売関税に係る手続の改善
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相殺関税及び不当廉売関税における「本邦の生産者」の範囲に関し、我が国製造業の生産拠点の海外移転による国内生産との分業・相互補完関係の急速な進展、及び自ら輸入する生産者の取り扱いを加盟国当局に授権するＷＴＯ協定の規定を踏まえ、同種の貨物等を直近６か月以内に輸入した生産者について、「本邦の生産者」から一律に除外する現行の取り扱いを改め、他の生産者と異なる行動をとらないと認められる場合には「本邦の生産者」に含み得るものとする。
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