平成15年度関税改正に関する関税・外国為替等審議会答申の概要(平成14年12月13日)

１

．特恵関税制度の改正

(1)

　農水産品を中心とした特恵対象品目の拡大等（特に、及びにより、ＬＤＣ産品に対する無税品目を１９８品目拡大）を行う。

(2)

　産品の国際競争力等に着目した国別・品目別特恵適用除外措置の適用基準を定める。

(3)

　緊急特恵停止措置（エスケープ・クローズ）の運用基準を定める。

２

　
．個別品目の関税率等の改正

(1)

(2)

　携帯品等の簡易税率の適用対象からこんにゃく芋を除外する。

３

．暫定税率等の適用期限の延長

(1)

　暫定税率（約４２０品目）の適用期限を平成１５年度末まで延長する。

(2)

　ウルグァイ・ラウンド合意に基づき関税化された農産品の特別緊急関税、牛肉・豚肉の緊急措置の適用期限を平成１５年度末まで延長する。

４

．知的財産権侵害物品に係る水際措置の強化

(1)

　育成者権侵害物品を輸入禁制品に追加する。

(2)

　特許権、意匠権等侵害物品に係る輸入差止申立制度等について、遅くとも平成１５年度中の制度の構築を目指す。

５

．通関の一層の効率化のための対応

(1)

　総合保税地域の一層の活用のため、管理主体に係る一の地方公共団体の出資比率要件を見直す。（１０％以上⇒３％以上）

(2)

　簡易申告制度の継続的輸入要件の見直し（過去１年間に２４回以上⇒６回以上）等を行う。

(3)

　新たな物流形態に対応するための法令の整備を行う。

(4)

　海上貨物の到着即時輸入許可制度を平成１５年９月を目途に導入する。