（別記２）緊急特恵停止措置の運用基準
関税暫定措置法（以下本基準において「法」という。）第８条の３第１項及び第２項に規定する、緊急特恵停止措置（エスケープ・クローズ）の運用基準は、以下のとおりとする。
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一
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基本的方針
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１
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緊急特恵停止措置の発動については、産業所管省の要請に応じて調査を行い、その上で発動の要否を判断する。
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２
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一般特恵税率の適用による開発途上国からの輸入増加に対しては、法第８条の３第１項に規定する措置（一般特恵停止措置）により対処し、ＬＤＣ（後発開発途上国）特恵税率の適用によるＬＤＣからの輸入増加に対しては、法第８条の３第２項に規定する措置（ＬＤＣ特恵停止措置）により対処する。一般特恵とＬＤＣ特恵の両者が相まって国内産業に影響を与えているような場合は、これらの措置を同時に発動することも認められる。
ただし、開発途上国の中でもＬＤＣに対しては一層の支援を要することに鑑み、ＬＤＣ特恵停止措置の発動は特に必要な場合に限るよう配意する。
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３
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緊急特恵停止措置は、セーフガードと同様、緊急的な関税引上げを内容とするものであるが、セーフガードは国際協定及び国内法に基づき、一般税率を超えて関税率を引き上げる措置であるのに対し、緊急特恵停止措置は、国内法に基づき、特恵税率を一般税率に戻すに止まる措置であること等の相違があることに留意する。
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二
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調査に係る指針
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１
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調査の開始
産業所管省は、特恵対象物品について、
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調査の対象物品は、原則として輸入統計品目表上の細分（９桁分類）により指定するが、事例に応じ、当該物品の輸入が国内産業に与える影響を判断するためにより適当な方法がある場合は、それによる。 |
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２
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調査開始の公表
調査を開始した場合は、以下のような事項を財務省ホームページ等で公表する。
(1) 調査の開始
(2) 調査の対象物品及びその主な輸入国
(3) 下記３の意見・情報の提出方法
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３
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調査の方法
調査に際しては、入手可能な統計資料を分析するほか、対象物品又はそれと競合する物品の主要な生産者、輸入者、利用者及び消費者等（又はこれらの団体）に意見・情報の提供を求める。また、必要に応じて、これらの者・団体へのヒアリングを行う。
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４
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調査の終了
調査は、調査の開始を公表した後、原則として２か月以内、最長でも３か月以内に終了し、結論を出す。
調査が終了した場合、以下のような事項を速やかに財務省ホームページ等で公表する。
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三
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発動に係る指針
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１
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発動要件の判断基準
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以上の事項に関する調査の結果、その対象となる物品について、
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| | が認められた場合は、特恵停止措置を発動すべく、速やかに政令制定作業を進める。 |
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２
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発動期間
措置の発動期間は、原則として６か月以内とする。ただし、発動後の輸入動向、国内産業の状況等に鑑み、延長が必要と判断される場合は、当初の発動期間と合わせて、最長１年以内の範囲で延長できる。
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３
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本審議会への報告
調査及び措置の発動に係る状況は、調査開始後又は措置の発動後、最初に開催される本審議会において報告する。
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