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関税・外国為替等審議会 関税分科会 (平成31年4月8日開催) 議事録

  1. 開会
  2. 関税分科会長の選任
  3. 関税分科会長代理の指名
  4. 部会に属すべき委員等の指名、企画部会長及び特殊関税部会長の指名
  5. 最近の税関行政・関税政策を巡る状況
  6. 閉会

出席者
委員伊藤 恵子財務省中江関税局長
浦田 秀次郎山名審議官
金原 壽秀高見審議官
河野 真理子山崎総務課長
工藤 操高橋関税課長
古城 佳子泉参事官
清水 順子荒木参事官
杉山 晶子秋田監視課長
高山 一郎和佐業務課長
根本 敏則福島調査課長
野原 佐和子田中事務管理室長
春田 雄一升平特殊関税調査室長
古谷 由紀子山岡原産地規則室長
三石 誠司馬場税関調査室長
森田 朗米山経済連携室長
専門委員阿部 克則
大橋 弘
国松 麻季
末冨 純子
藤岡 博
宮島 香澄
村上 秀徳

 

午前10時23分開会

高橋関税課長 ただいまから関税・外国為替等審議会関税分科会を開催いたします。

 私は、関税分科会の庶務を担当しております関税局関税課長の高橋でございます。分科会長の選任までの間、議事進行を務めさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 本分科会の委員名簿は、資料1のとおりとなっております。また、本日の議題は、議事日程のとおりでございます。

 それでは、委員改選後初めての関税分科会でございますので、分科会長の選任をお願いしたいと存じます。

 分科会長につきましては、関税・外国為替等審議会令第6条第5項の規定によりまして、互選により選任することとされております。早速ではございますが、どなたか分科会長を御推薦いただけますでしょうか。

 工藤委員、お願いいたします。

工藤委員 私は、先ほど総会で関税・外国為替等審議会の会長に選任されました森田朗委員を推薦したいと存じます。

 森田委員は、行政学の分野で大変多くの実績を上げられているとともに、様々な審議会に参加してきており、また、平成27年4月以降は、関税分科会会長として、関税率及び関税制度の改正に関する答申書の取りまとめに御尽力いただいております。

 その幅広い知識及びこうした御経験を考え合わせますと、関税分科会長は森田委員がふさわしいと存じます。

 以上でございます。

高橋関税課長 ただいま、工藤委員より森田委員を推薦する御提案がございましたが、いかがでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

高橋関税課長 皆様方の御賛同を得ましたので、分科会長は、森田委員にお願いしたいと存じます。森田分科会長におかれましては、恐縮ですが、こちらの会長席にお移り願います。

(森田分科会長着席)

高橋関税課長 それでは、以後の議事進行を森田分科会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

森田分科会長 ありがとうございました。森田でございます。改めて御挨拶申し上げます。分科会長を務めさせていただくことになりました。

 委員の皆様方の御協力をいただきまして、円滑なこの分科会の運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、早速でございますが、分科会長代理、部会に属すべき委員及び部会長の指名につきまして、高橋関税課長より御説明をお願いいたします。

高橋関税課長 それでは、私から分科会長代理、部会に属すべき委員及び部会長の指名につきまして御説明いたします。

 まず、分科会長代理につきましては、関税・外国為替等審議会令第6条第7項の規定によりまして、分科会長が指名することとされております。また、部会に属すべき委員及び部会長につきましても、関税・外国為替等審議会令第7条第2項及び第3項の規定によりまして、分科会長が指名することとされております。

 分科会長代理、企画部会、特殊関税部会に属すべき委員、企画部会長及び特殊関税部会長につきまして、森田分科会長より指名をお願いしたいと存じます。

森田分科会長 ありがとうございました。それでは、あらかじめ指名させていただきました方につきまして、事務局から名簿案を配付させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

(名簿案配付)

森田分科会長 ただいま配付いたしました名簿案のとおり、各部会に所属すべき委員を指名させていただくとともに、分科会長代理を相澤英孝委員、企画部会長を河野真理子委員、特殊関税部会長を佐藤英明委員、それぞれの委員にお願いしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、今後の審議の参考といたしまして、「最近の税関行政・関税政策を巡る状況」につきまして、山崎総務課長より御説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

山崎総務課長 総務課長の山崎でございます。

 右肩に資料3とあるパワーポイントについて、右下にページがございますので、そのページに沿って、御説明を申し上げたいと思います。時間の都合もございますので、駆け足で御説明いたしますが、何か御不明な点ございましたら、この後質疑の時間もございますし、それでなくても、いつでも御照会いただければと存じます。

 それでは、2ページ目でございます。

 全国9税関、定員は平成31年度で9,617名となってございます。

 次の3ページ目、税関は3つの使命がございます。特に貿易円滑化の推進、安全・安心な社会の実現について、いかにバランスをとっていくかというのが、関税局・税関にとりましての根源的な課題となってございます。

 4ページ目、訪日外国旅行者ですけれども、2018年の訪日外客数は約3,119万人、前年から約8.7%の増となってございます。2020年に4,000万人、2030年に6,000万人を目指すことが政府の方針となってございます。

 5ページ目、我が国で開催されます主要な国際行事でございます。ご覧のとおり、来月に迫りましたG20大阪サミットから始まりまして、来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで、国際行事が目白押しとなってございます。これらの機会を狙ったテロは、重大な脅威でございます。税関にとって、非常に重要な年になると考えております。

 6ページ目、不正薬物の密輸の摘発でございます。特に覚醒剤の押収量が3年連続で1トンを超えるなど、依然として深刻な状況となっております。

 国内での覚醒剤の全押収量のうち、9割以上は、税関において押収してございます。税関には、引き続き大きな役割が期待されているところでございます。

 7ページ目、金地金の密輸でございます。税関におけます密輸の押収量は、平成30年では約2.1トンと、平成29年の約6.3トンに比べて減少しております。

 また、貿易統計におけます輸出超過量は、平成30年では149トンと、平成29年の210トンに比べて減少しております。税関における取組みは、一定の効果を発揮していると考えることもできますが、税関における密輸の押収量は、金の輸出超過量と比較いたしますと、まだ氷山の一角と考えざるを得ない状況でございます。

 また、消費税率の引き上げも予定しておりますことからも、今後も一層厳格に対応していく必要がございます。

 8ページ目、平成30年の知的財産侵害物品の輸入差止実績ですが、2万6,000件でございます。7年連続で2万5,000件を超える高水準となっておりまして、中国仕出しのものが約9割でございます。電子商取引の増加を背景に、小口貨物や郵便を活用した輸入が増えていると分析しておりまして、引き続き厳格に対応してまいりたいと考えております。

 9ページ目、税関における税の徴収でございます。棒グラフでお示ししております。平成29年度に税関が収納した税額は約8兆6,000億円でございまして、これは国の租税及び印紙収入の約13.8%に相当いたします。

 税関は、徴税機関としても重要な機能を果たしているところでございます。

 次の10ページ目でございます。税関定員、それから次のページ、予算ですけれども、観光立国の実現や、その水際取締の強化のため、税関の定員につきましては非常に御配慮いただきまして、5年連続で3桁の純増となってございます。

 また、予算でございますけれども、必要な予算を確保しておりまして、さらに本年1月から徴収が開始されました国際観光旅客税も活用いたしまして、検査機器を整備することとしております。

 12ページ目ですけれども、これはEPAの発効国等との貿易総額の推移でございます。ウルグアイラウンドの最終合意、それから、WTOが合意されました1994年には、その対世界貿易総額につきましては68.6兆円でしたが、その後、2018年には164.2兆円に達してございます。2001年以降、ドーハラウンド交渉が難航し、我が国は二国間を中心とした経済連携協定締結の動きを加速化しております。また、さらには、近年ではTPP11、さらには日EU・EPAのような、いわゆるメガEPAを締結・発効してきてございます。

 それから、13ページ目でございます。TPP11につきましては、昨年12月30日に発効いたしましたし、日EU・EPAにつきましては、本年2月1日からの発効となってございます。それに先立ちまして、関税局・税関といたしましては、協定の概要、原産地証明の手続等に関する関係事業者、税関職員向けの説明会を全国で開催しまして、事業者等の理解向上に努めたところでございます。

 14ページ目、RCEPでございます。先月の閣僚会議におきましては、年内妥結の決意が、改めて示されたところでございます。また、本年の交渉の進め方が議論されてございます。

 これまでに税関手続・貿易円滑化章を含みます7つの章を妥結してございます。日本としていたしましては、包括的でバランスの取れた、質の高い協定を年内に妥結することを目指して、交渉を進めていく考えでございます。

 15ページ目、その他の経済連携協定ですが、RCEPのようなメガEPA以外にも、このページにありますように、例えば、トルコ間で二国間のEPA交渉を進めているところでございます。

 16ページ目、これは米国の国別貿易赤字額の推移を示したものでございますので、ご参考としてご覧いただければよろしいかと存じます。

 次の17ページ目、米国の貿易構造でございます。

 トランプ政権下で、米国はバイでの貿易交渉を推進していますが、この米国との通商交渉を終えた国、交渉中の国、また、今後交渉することとなっている国の貿易総額の規模は、ご覧のとおりとなってございます。

 次の18ページ目、米国の鉄鋼・アルミニウムへの追加関税措置でございます。トランプ政権は2018年3月、安全保障上の脅威を理由に、米国通商拡大法232条に基づきまして、鉄鋼・アルミに追加関税措置を発動してございます。

 その後、各国は米国の措置をセーフガード措置と見なしまして、WTOセーフガード協定に基づきまして、対抗措置を発動してございます。

 ページの下には、月別の米国の鉄鋼輸入額をお示ししてございます。全世界からの輸入額は、2017年から2018年にかけまして増加しております。

 また、右側、米国の日本からの鉄鋼輸入額は、2017年から2018年に微減となってございます。

 次の19ページ目、自動車に対します通商拡大法232条の調査でございます。鉄鋼・アルミに続きまして、米国は2018年5月から、自動車に対しまして232条に基づく調査を開始してございます。報道では、本年2月17日に、商務省からトランプ大統領に報告書が提出されたようですが、現時点では公表に至ってございません。トランプ大統領は、報告書提出から90日以内に報告書で勧告されている措置につきまして、最終決定することとなります。

 20ページ目、NAFTAでございます。昨年8月からNAFTAの再交渉が行われておりました。昨年9月末の合意を経まして、昨年11月30日に、3カ国はG20ブエノスアイレスサミットにおきまして、USMCAとして協定に署名してございます。

 協定の発効には3カ国の議会でそれぞれ批准される必要がございまして、各国が手続を進めているところでございます。米国では国内法、TPA法に基づきます手続が進められておりますが、政府機関閉鎖の影響によりまして、スケジュールが1カ月程度後ろ倒しになってございます。

 また、カナダ、メキシコはUSMCAに批准する条件といたしまして、米国による鉄鋼、アルミに対する追加関税措置の取り下げを求めておりまして、予断を許さない状況となってございます。

 21ページ目、署名された新協定の内容、特に自動車関係につきましては、お手元のご覧いただいているスライドのとおりでございます。詳細は省略させていただきます。

 また、USMCAでは、米国が自動車に対しまして、通商拡大法232条による措置をとる場合に、米国は、カナダ、メキシコから輸入する乗用車は年間260万台まで措置の対象から除外する等の内容が約束されてございます。

 次の22ページ目でございます。米国の対中通商政策でございます。

 米国によりまして、昨年7月6日に追加関税措置が中国に対して打たれたわけでございますけれども、その後、米中両国によります応酬はご覧のとおりとなっております。

 昨年12月1日の米中首脳会談を経まして、米中間の交渉が再開されておりまして、現在も交渉が続いているところでございます。

 23ページ目に、米国の対中通商政策に関しまして、米国の指摘と、それから中国の反論についてまとめておりますので、お時間のあるときに、ご覧いただければと思います。

 次の24ページ目、米EUの貿易協議ですが、米EUは昨年7月の首脳会談におきまして、自動車を除く工業製品の関税、非関税障壁、補助金を「ゼロ」にすることに向けて取り組むことで合意しております。現在、米EU間で予備協議が行われている模様でございます。

 本年1月にUSTRが発表いたしました具体的な交渉目的では、関税削減または撤廃によりまして、EUにおけます米国産の農産品の包括的な市場アクセス性を確保する旨、記載されていった一方で、欧州委員会が公表した交渉指令案には、農産品以外の品目が交渉対象となる旨、記載されておりまして、農産品それから自動車の扱いにつきまして、米EU間で考え方が異なっているところでございます。

 さらに3月14日には、欧州議会の本会議におきまして欧州委員会の交渉指令案が否決されておりまして、今後の動向には注意が必要となってございます。

 次の25ページ目、TAG交渉でございます。昨年9月26日の日米首脳会談におきまして、TAGについて、交渉を開始することが合意されてございます。

 26ページ目、昨年12月にUSTRが公表いたしましたTPA法に基づきます日米貿易協定に関する具体的な交渉目標、これが公表されてございます。

 その概要がこちらでございます。交渉目的の対象といたしまして、物品貿易をはじめとする計22分野におけます項目を表記してございますが、内容は、一般的な貿易協定に関する交渉目的を列挙したものにすぎないと考えております。

 今月中にも、米国で茂木大臣とライトハイザー通商代表との協議を開始する方向で調整が進められてございます。

 27及び28ページ目、WTO改革でございます。G7、G20サミットなどにおきまして、WTOを現代化して、ルールに基づく多国的貿易体制の重要性を訴える動きが進んでございます。

 昨年12月のG20のブエノスアイレス首脳宣言におきましても、WTOの機能を改善するために必要なWTO改革を支持する。次回サミットにおいて、進捗をレビューする旨の表明がなされてございます。

 現在、WTO改革に関します論点として、主に3つの論点、すなわち紛争解決手続をめぐる問題、それからWTOにおけます協定履行監視機能の強化、特にWTOの通報義務の履行確保の強化、それから交渉機能の再活性化が議論されてございます。

 今後5月のWTO関連閣僚会合、6月G20サミットにおきまして、進捗のレビューが行われる予定となってございます。

 29ページ目でございます。ブレグジットでございますが、英国のEU離脱につきましては、英国議会におけます審議状況及び英EU間の調整等を含めまして、予断を許さない状況が続いてございます。

 離脱時期及びどのような離脱となるかにつきましては、引き続き英国及びEUの動向を注視していく必要がございますが、日本におけます英国産品に対する関税上の対応に関します基本的な考え方ですけれども、これは次のとおりとなってございます。

 まず、英国EU間の離脱交渉が合意に至り、移行期間が設定されることとなった場合には、移行期間中は日EU・EPAの関税率は、英国からの産品にも適用されると考えております。

 他方で、ノーディールブレグジットとなった場合には、英国産品には一般税率が適用されることとなります。財務省といたしましては、こうした情報を税関ホームページに掲載するなど、周知を実施しているところでございます。引き続き、正確な情報の提供を行っていきたいと考えてございます。

 また、ブレグジット後の対応につきましては、日英首脳間におきまして、日EU・EPAの最終的な規定を踏まえ、日英間の新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組む、日英経済関係の強化に向け、緊密に連携していくことで一致してございます。

 駆け足になりましたが、御説明は以上でございます。

森田分科会長 ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見等ございましたら、どうぞ御発言をお願いいたします。

 清水委員、どうぞ。

清水委員 御説明ありがとうございました。本年は、近年まれに見る個別のいろいろなEPAの交渉、それからRCEPのような地域間の交渉、そしてWTOといった包括的世界でのルールの再構築というようなことで、関税分科会においても議論することが多々あるかと思います。

 その都度、それぞれの目的というのは、日本が自由な貿易を進めるということに尽きるのかと思いますが、ただ一方で、個別なもの、地域的なもの、そして包括的なものということで、ある種、昔、言われていたようなスパゲティーボールではないですが、いろいろな規則があって、企業としましては、何を、どの交渉のどの――例えばEPAを使ったほうがいいのか、RCEPを使ったほうがいいのかといったことに関して、非常に難しくなる、特にこのブレグジットの問題につきましても、交渉次第によっては、EPAが使えないような状態があるということだと思いますので、そのあたりの日本企業への周知というものを、ぜひ徹底していただきたいと思っております。

森田分科会長 ありがとうございました。これにつきまして、事務局のほうは何か。

泉参事官(国際交渉担当) ありがとうございます。清水委員の御指摘は、まさしくおっしゃるとおりでございまして、我々としても、実際、例えばTPP11ですとか、日EUの協定を発効する際に、各企業との相談会をやっている際に、御指摘あったことが、まさに課題になっておりまして、我々としては、税関での周知をやるとともに、企業の輸出戦略にとって円滑になるのかということを、部内的にもどういうことができるか検討中でございます。御指摘に沿って、また御相談したいと思います。よろしくお願いします。

森田分科会長 よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。

 特にございませんでしょうか。どうぞ。

浦田委員 よろしいですか、どうもありがとうございます。

 日米貿易協定に関する交渉が、これからあるわけですけれども、それについて1点お聞きしたいと思います。26ページに、アメリカのUSTRが議会に提出した内容がありますが、日本がこの交渉にどう対応するかということで、日本の対応というか戦略についてお聞きしたく思います。新聞報道などでは、例えば、農産品の自由化においては、TPPで日本が譲ったというところまでが限度だと書いてありますが、いかがでしょうか。

 次に交渉体制ですが、内閣官房にTPP等政府対策本部というのができていますが、そこを中心に交渉されるのでしょうか。それとも何か違う形で交渉されるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

森田分科会長 お願いいたします。

泉参事官(国際交渉担当) ありがとうございます。御指摘については、交渉はまさにこれからでして、どういう戦略で臨むか、先方、アメリカ側がどういうことを言ってくるかということにもよりますとともに、戦略になりますので、それは今、我々のほうからはお示しできないのですけれども、体制につきましては、TAG交渉、この日米物品貿易協定に関しましては、茂木大臣を中心とするということが決まっておりまして、内閣官房のTPP本部、これをヘッドに各省が農産品、工業品、税関の関係、これは各省ぶら下がって交渉すると。取りまとめは内閣官房のTPP本部が取りまとめるという体制になってございます。

 以上です。

森田分科会長 よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。

 質問がなければ、本日の会議はこのあたりにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 それでは、事務局から連絡事項がございますので、高橋関税課長よりご説明お願いいたします。

高橋関税課長 本分科会における議事録の取り扱いですけれども、当審議会議事規則第5条の規定により、原則公開とされております。本日ご発言いただきました委員の方には、議事録案がまとまりました段階で、ご発言部分を事務局から送付させていただきます。

 送付後1週間程度の間に御意見などがない場合には、恐縮ですが、御了解いただいたものとさせていただきたいと存じます。

 議事録の取り扱いにつきましては、今後ともこの扱いで進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 当分科会の終了後に、引き続き当会場におきまして、外国為替等分科会を開催いたします。外国為替等分科会に所属されている委員の方におかれましては、そのままお待ちいただきますようお願いいたします。

森田分科会長 ありがとうございました。

 それでは、以上をもちまして、本日の議事は終了とさせていただきたいと存じます。

 次回の関税分科会の開催につきましては、事務局と調整の上、別途御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日は御多用中のところ、御出席賜りまして、誠にありがとうございました。

 以上でございます。

午前10時51分閉会

財務省の政策