現在位置 : トップページ > 財務省について > 審議会・研究会等 > 関税・外国為替等審議会 > 関税・外国為替等審議会関税分科会 > 関税分科会 議事要旨等 > 議事録 > 関税・外国為替等審議会 関税分科会 (平成28年12月8日開催) 議事録

関税・外国為替等審議会 関税分科会 (平成28年12月8日開催) 議事録

本稿は、平成28年12月8日の関税・外国為替等審議会 関税分科会の議事録です。

 

午前10時00分開会

森田分科会長 時間もまいりましたので、ただいまから関税・外国為替等審議会関税分科会を開催いたします。
 委員の皆様方には、御多用中のところ、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。
 それでは、本日の議事に入らせていただきたいと思います。
 本日の議題は、お手元にお配りしております議事のとおり、まず、報告事項として、「不当廉売関税制度における正常価格の特例について」を御報告いただいた後、これまでの御審議の内容を踏まえ、平成29年度における関税率及び関税制度の改正に係る答申案について御意見などいただきたいと存じます。
 平成29年度における関税率及び関税制度の改正に関しましては、本年10月以降、本日も含めまして4回にわたり本分科会を開催いたしまして、委員の皆様に御審議をいただいてきたところでございます。御審議いただいた内容を取りまとめたものが本日事務局より御説明いたします答申案でございます。
 なお、事前に御案内しているところでございますが、本日につきましても、前回に引き続きまして、試行的にタブレット端末により資料の説明をさせていただく予定でおります。
 それでは、事務局より、報告及び説明を受けたいと思います。その後で答申案について御意見などをいただきたいと思います。
 それでは、御説明をお願いいたします。
山崎関税課長 おはようございます。関税課長の山崎でございます。早速、御説明申し上げたいと思います。
 資料1でございます。「不当廉売関税制度における正常価格の特例について」でございます。これは、中国等に関しますアンチダンピング課税の特例についてでございます。そもそも、アンチダンピング課税といいますのは、ある国の企業が国内の販売価格等よりも低い価格で輸出した場合に、その国内販売価格等と輸出価格の差、このダンピング・マージンの範囲内で割増課税をするという仕組みでございます。しかしながら中国等においては、その規制や補助金等によって、その本来の市場価格より低い価格で取引されているような場合に、課税部分が的確に算定できないということで、特別な扱いがなされてございます。
 具体的には、お手元の資料の1ページ目にございます。こちら中国WTO加入議定書の抜粋でございます。中国につきましては、今、御説明申し上げましたような事情にあるものですから、2001年に中国がWTOに加入する際にこのような取り決めがなされてございます。具体的には、お手元のページの(a)にございますように、価格比較可能性の決定に当たって、輸入国であるWTO加盟国は、調査の対象となる産業について、中国の価格またはコストを用いるか、または以下の規則に基づいて中国における国内価格またはコストとの厳密な比較によらない方法を用いるものとするということで、いわゆる第3国価格が使うことができます。中国以外の第3国の価格を使って、そのダンピング・マージンの算定ができるという仕組みになってございます。
 さらに、具体的には、(@)(A)にございますように、生産者が、当該産品の市場経済の条件が普遍的である旨を明らかに示すことができる場合には、輸入国であるWTO加盟国は、価格比較可能性を決定するに当たって、調査の対象となる産業について中国の価格またはコストを用いることができ、生産者が示すことができない場合には、中国における国内価格またはコストとの厳密な比較にはよらない方法を用いることができると、このような記載になってございます。
 (d)の下線部にございますように、この節の(a)(A)の規定は、加入後15年の経過をもって失効することとされてございます。したがいまして、この資料の青い点線で囲った部分につきましては、本年12月11日に失効するということになります。失効した後のこれらの規定の取扱いについてでございますけれども、これはWTO協定の解釈の問題になりますので、協定の解釈を所管される外務省の見解でございますが、この(A)の規定が落ちた場合であっても、引き続き一定の場合には第3国価格を使うことは排除されず、場合によっては使用することが可能であるということでございます。それは、一つは(@)の規定で、国内価格が使える場合を特定しておりますし、また、(a)の本則におきまして、国内価格またはコストとの厳密な比較によらない方法を用いるものとするという規定があることから、そのような解釈が可能であろうということでございます。
 したがいまして、我が国としましては、中国に関しまして、ケース・バイ・ケースになりますけれども、引き続き第3国価格を使って、ダンピング・マージンの算定をすることができるということでございます。
 マスコミ等の取り上げ方ですけれども、ともすれば市場経済国として認定するかどうかという取り上げ方がされるわけでございます。それは、一部当たっていて一部外れているんですが、この(d)の規定にございますように、輸入国であるWTO加盟国の国内法において、中国が自国は市場経済国であることを証明したときは、この節の(a)の規定の適用は終了するということでございます。したがって、その加盟国の国内法で市場経済国として認定するかしないかという法整備がされていて、中国が市場経済国であると証明できれば、(a)の規定は適用されないということになってございます。こうした国内法整備をしているところとして、米国やEUではこうした国内法整備がされておりますので、米国、EUについては、中国を市場経済国として認定するか否かという問題が存在することは事実でございますけれども、我が国におきましては、この(a)を受けた政令等の規定はございますけれども、その国そのものを市場経済国として認定するかどうかという国内法整備はしておりませんので、我が国において中国を市場経済国として認定するか否かの問題は存在しないと、このような整理になってございます。
 我が国として引き続き第3国価格を使ってダンピング・マージンの算定をしていくという経済的なインパクトでございますけれども、実は、中国が2001年に加盟してから今日まで、中国に対してアンチダンピング課税を打ちましたのは計3件ということでございます。
 また、私どもの方でガイドラインというものを作成してございます。資料の4ページ目、5ページ目にございますけれども、これは実務者用の手引書のようなものでございまして、法的拘束力を有するものではございませんけれども、今回失効する(A)を受けた規定がございますので、それを削除するとともに、中国以外にも、実はベトナムについては同じような規定が平成30年まで適用できることにはなっているのですけれども、ベトナムにつきましては、平成23年の首脳宣言におきまして第3国価格は使用しないといった宣言がなされており、そうしたことに留意するべきでございますので、このようにガイドラインの修正を行うこととしております。
 本件につきましては、制度改正を伴うような話ではございません。専ら協定の解釈に係る話でございますので、これは御報告事項とさせていただいている次第でございます。
 次に答申でございます。1ページ目でございます。基本的に、答申につきましては、これまで御審議いただいた各論を取りまとめたものでございますけれども、その前文は、我が国税関、関税制度を取り巻く環境について付言した部分でございます。
 1.の「関税率及び関税制度を巡る国際状況」でございますけれども、昨今、非常に国際状況が混迷を極めている中で、我が国の姿勢を改めて明らかにしておりますので、若干詳しく説明させていただきます。
 我が国は、WTOを中心とする多角的な自由貿易体制を推進しているものの、WTOが実質的に停滞している中で、新たな枠組みとして基本的な価値を共有し、志を同じくする国々との共通ルールをつくっていく必要があります。こうした考え方のもとで、メガFTAであるTPP、日EU・EPA、RCEP、日中韓FTAの締結交渉を積極的に進めております。TPPは、単に関税を引き下げて貿易を自由なものとするだけでなく、幅広く公正な競争環境を整えることにより、太平洋に自由で公正な経済圏をつくり出す野心的な挑戦でございます。また、今後の他の経済連携協定のモデルとなることも期待されているところでございます。しかしながら、英国ではブレグジットの動きがございます。また、来年1月に就任いたします次期米国大統領がTPPからの離脱を明言するなど、主要国が内向き志向を強める傾向も見られてございます。我が国としては、こうした世界的な保護主義の懸念が高まりつつある今こそ、適切な経済的機会を創出し、また、世界経済の成長の源泉を豊かなものとするため、世界に自由で公正な経済圏をつくり上げることを目指していくべきであるとさせていただいております。
 2.の「税関行政を取り巻く状況」につきましては、あまり大きな違いはございません。税関の3つの使命、安全・安心な社会の実現、適正かつ公平な課税等の徴収、貿易の円滑化、こういったことを引き続きやっていく必要があります。特に、昨今、テロの驚異が現実のものとなっている中で、我が国としては東京オリンピック等もございますし、これらも視野に入れてテロ対策に万全を期していく必要があります。また、本年の覚醒剤の押収量は、昨年1年間の2倍以上となっておりまして、巧妙化・多様化する犯罪に対して効果的・効率的な水際取締りが求められるとしてございます。
 一方で、我が国に流入します旅客等でございますけれども、特に訪日外国人旅客は、今後も2020年に向けて4,000万人、2030年には6,000万人を目指すこととされておりまして、適正な通関を確保しつつ、その手続を一層迅速化することが求められてございます。これらも踏まえて、適切な制度改正を行うとともに、さらなる執行の改善に努めていく必要があるとしてございます。
 本文につきましては、これまでご審議いただいました内容ですので、簡単に御説明申し上げます。3ページ目の1.(1)の暫定税率の適用期限の延長でございます。418品目の暫定税率を1年延長する一方、発泡酒等の15品目につきましては、現行の水準、暫定税率無税の水準を基本税率によって維持するとしております。それから(2)は、いわゆるSSGと、牛肉・豚肉に関する関税の緊急措置の1年延長でございます。また、牛肉の発動基準数量に関します特例措置も1年延長するとしております。(3)が国産困難な航空機部分品等の免税制度の適用期限の3年延長でございます。(4)加工再輸入減税制度、いわゆる暫八の3年延長でございます。
 4ページ目でございます。沖縄における関税制度上の特例措置でございます。この点につきましては、第2回分科会におきまして、特定免税店制度及び選択課税制度の適用期限を5年間延長する要望を認める方向で御提言をさせていただきましたが、沖縄に関する税制上の特例措置は関税に関するものに限りませんで、租税特別措置法におきましても対応がなされてございます。今回は9項目の要望が出てまいりまして、それについては与党の検討の中で、5年延長というのは長いのでもう少し期間を短縮すべきではないかという議論がございまして、沖縄特定免税店制度は3年延長、選択課税制度は2年延長と、このような扱いとしてはどうかということとなってございます。政府といたしましても、予見可能性ということも大事ではございますけれども、適度な期間で見直しを行っていくことも大事だと考えておりまして、これを受けて、それぞれ3年、2年の延長としてございます。
 それから、2.(1)の脱脂粉乳に関します軽減措置の拡充でございます。(2)はパラ−ニトロクロロベンゼンの無税化、(3)はメタ−アラミドの無税化、それから5ページ目でございますけれども、(4)はナッツジュースの分類変更と適用税率について現行水準を維持するというものでございます。それから、(5)、(6)は、それぞれ玩具、衛生用品について関税率をゼロとするものでございます。
 それから、3.の特恵関税制度の見直しでございます。(1)は全面適用除外措置の拡充、要件緩和であり、これは特恵適用から除外される対象国が増えるということでございます。部分適用除外措置につきましても、全面適用除外措置の拡充を踏まえた見直しを行うこととしております。実施時期につきましては、部分適用除外措置は平成30年度から、全面適用除外措置は平成31年度からとしております。それから、(4)でございますけれども、特恵除外措置の適用でございます。これは現行制度で卒業していく国でございますけれども、ウルグアイ、セントクリストファー・ネーヴィス、チリが該当いたします。それから、国別、品目別の適用基準を踏まえて、農産品、鉱工業品について、それぞれその適用を除外するものを挙げておりますけれども、1点、実は前回第3回目の分科会においてお諮りしたときに、アルゼンチンが高所得国に該当し、かつ産品であるぶどう搾汁が10億円を超え、シェアも25%を超えているので、この部分卒業に該当するものとして、これを部分卒業させるべしという御提言を申し上げたのですが、その後、その統計が修正されまして、アルゼンチンは高所得国ではなく高中所得国に区分されるということが判明いたしましたので、その部分卒業につきましては取り止めることとしてございます。
 4.の特殊関税制度の見直しにつきましては、申請者の負担軽減等を図ることとしてございます。
 5.の事前報告制度の拡充でございますが、出国PNRを求める制度の新設等、テロ対策強化の一環としまして、事前報告制度の拡充をしてございます。
 6.は犯則調査手続の見直しでございます。経済活動のICT化等の進展を踏まえました対応を図っていくものでございます。
 最後でございます。7.のその他でございますが、到着時免税店制度の設置、それから承認工場制度に係る配合飼料の原料品の対象を拡充することで、畜産農家の生産コスト縮減に資するというものでございます。
 御説明は以上でございます。
森田分科会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいま事務局より御説明のありました答申案につきまして、御意見などございましたら御発言をお願いいたします。
小林委員 ありがとうございます。
 答申案そのものに関しては、特に異論があるわけではないんですけれども、2点、逆にお願いを申し上げたいと思います。
 最初に、国際状況ということにつきましては、これも御案内のとおりですけれども、我々が推進というか、非常に頑張っておりましたTPPも、何となくフローティングというか、あるいは、死んだと言う方もおられるぐらい非常に厳しい状況なんですが、米・カナダ・メキシコのNAFTAに関し、実は、メキシコに日本企業がものすごくたくさん出ていまして、今後、ルール変更などがあると大変なことになってしまいますので、この辺に関しては、いろいろな場で日本企業のこれからの活動をぜひ擁護いただきたいというふうに感じます。
 最後に、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人を期待すると、目標だとするとこのとおりで、非常に良いと思うんですけれども、一方で、現在の海外からの受入体制、特に地方の空港なんかが、皆さん、四苦八苦というか、基本的にそういう施設がないので非常に困っておられるというのが現状だと思います。2,000万人強という今でも非常に難しい状況にありますので、4,000万人、6,000万人というステップの中で、前もってきちっと手当てしていただかないと、非常に混乱が生じるというふうに懸念いたします。この辺に関しては、ぜひ留意をお願いしたいと思います。
森田分科会長 ありがとうございました。
 事務局、よろしゅうございますね。
 他にいかがでしょうか。
石毛委員 要すれば、この答申案に賛成だという意見なんですが、TPPに関して、確かに、次にアメリカ大統領になる方が離脱を宣言しているわけですけれども、まだ本格的に日本政府も新しい政権としっかり交渉というか、話し合いをしていない中で方針転換するというのはちょっとどうかと思うので、この方針で私はいいと思いますし、むしろ、アメリカ以外の国に対しても、そういう方向で働きかけるべきという立場にあると思います。
 先日、日本とニュージーランドの経済人会議というのがオークランドであったんですが、その中でも、ニュージーランドの有識者から、ぜひ日本がこういう場でリーダーシップを発揮してほしいという意見があったということでございまして、私は全くそういう意見に賛成であります。
森田分科会長 ありがとうございました。
 他にいかがでしょうか。
浦田委員 私もこの答申案には賛成です。TPPとかの話が出たので、お聞きしたいことが2点あります。
 最初のところに記載されておりますが、RCEPと日中韓FTAの交渉が今行われているわけですけれども、特に関税交渉に関する現状について、差し障りない範囲で御説明いただけるとありがたいというのが1点目です。
 それから、2点目として、TPPがこういう状況になってきて、RCEPの注目度が以前より上がっているように思います。例えば、中国がRCEPに非常に強い関心を持ち出したというような見方もあります。そういう中で、日本のRCEP及び日中韓交渉における、あるいは、それに対する姿勢といいますか、方針、政策、それについても差し障りない範囲で教えていただければありがたいです。
森田分科会長 ありがとうございました。
 これにつきましては、堀田参事官、お願いいたします。
堀田参事官 RCEPについて御質問がございました。RCEPは、御案内のように交渉期限等がやや先送りになっているという状況がございます。鋭意、各国集まって、頻繁に会合を持っているところでございます。交渉中の事柄でございますので、詳細に言及することは控えたいと思います。
 それから、TPPとの関係でRCEPの注目度が高まっているというお話もございました。先ほど来、委員の皆様方からもTPPの重要性について御発言がございました。TPPを批准していくため、今国会で審議をされておりますが、そのことがRCEPあるいはその他のいろいろなFTA、EPAの動きに直接影響を与えたり、その歩みを遅くしたり早くしたり、そういうことはないと考えております。TPPは、御案内のように、いろいろな知的財産、労働・環境規制、国有企業の競争条件等、非常に幅広いルールを定めているわけでございます。その意味では、そうしたルールがその他のいろいろなEPAにおけるモデルとなり、21世紀型の世界のスタンダードになっていくこと、日本政府としてそうしたことを期待しているわけでございます。
 したがいまして、様々ございますが、RCEPに限らず、日EUも今詰めの交渉をしておりますが、いろいろな交渉において非常に包括的で質の高い、バランスのとれた協定の早期妥結に向けてリーダーシップを発揮していくという方針で臨んでおります。
森田分科会長 浦田委員、よろしゅうございますか。
浦田委員 今、RCEPについてお話がありましたが、日中韓のFTAについても、もし何か情報をいただければありがたいんですけれども。
堀田参事官 日中韓についても同じように、同時並行的にやっておりますが、交渉の頻度が高いのは、RCEPの方ではないかと思います。日中韓の3カ国は全く重なっておるわけでございますので、同時並行的に進めておるということでございます。
森田分科会長 他にいかがでしょうか。
春田委員 今、RCEP、それから日中韓FTAの話題も出ておりましたけれども、聞くところによると、日EU・EPAが非常に加速してくるとのことであり、年内に合意だという話なども聞いたりするんですけれども、日EU・EPAの動きだとか、それから、日EU・EPAの中で、関税でこのような課題があるんだとか、そんなことがありましたら少し情報をいただければと思います。よろしくお願いします。
堀田参事官 日EUも本年中の大枠合意に向けて、日EU双方が継続的に交渉を行っている最中でございます。交渉中でございますので、申し訳ありませんが、その中身に言及することは控えたいと思います。ありがとうございます。
森田分科会長 ありがとうございました。
 他にいかがでしょうか。この答申案そのものについての御意見はあまりないようでございますが。
佐藤委員 答申案には賛成です。個別の案件については、既に第2回、第3回で審議をしていますので、もう発言の必要はないと思います。
 2点変更されたとおっしゃる1.(5)の沖縄の件ですが、これは租税特別措置ですから、5年というのは理論的にはやはり長く、もちろん事業者の経営の安定についての配慮は重要ですが、2年ないし3年という期間で機動的に見直すという改正には、基本的に賛成であります。
 もう1点のアルゼンチンについては、統計数字の変更ということですので、当然賛成したいと思います。
 答申案に賛成の意見でした。
森田分科会長 ありがとうございました。
 他にいかがでしょうか。特にこの答申について、修正、その他の御意見はございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、御異議がないと思われますので、平成29年度における関税率及び関税制度の改正につきましては、本分科会として答申案どおり決定することといたします。
 なお、関税・外国為替等審議会令第6条第8項及び関税・外国為替等審議会議事規則第7条第2項の規定によりまして、分科会に付託されました調査審議事項につきましては、分科会の議決をもって審議会の議決とするということになっておりますので、これをもちまして関税・外国為替等審議会としての答申といたしたいと存じます。ありがとうございました。
 それでは、間もなく木原財務副大臣がお見えになりますので、しばらくお待ちください。また、プレスも入室いたします。

〔木原財務副大臣入室・着席〕

森田分科会長 木原財務副大臣がお見えになりましたので、答申書を手交させていただきたいと思います。
 平成27年4月7日付で諮問のございました関税率及び関税制度の改正につきまして意見をまとめましたので、答申書を提出したいと思います。よろしくお願いいたします。

〔答申書手交〕

森田分科会長 それでは、木原財務副大臣から御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
木原財務副大臣 財務副大臣の木原稔でございます。
 森田関税分科会長はじめ委員の皆様方におかれましては、本日は御多忙のところお越しいただいて、誠にありがとうございます。
 ただいま平成29年度における関税率及び関税制度の改正についての答申をいただきました。委員の皆様には、改正の検討項目についてこれまで熱心に御審議をいただきまして、改めて厚く御礼を申し上げます。
 本日の答申では、この暫定税率等の適用期限の延長、個別品目の関税率の見直し、特恵関税制度の見直し、また、特殊関税制度の見直し、事前報告制度の拡充等についての御提言をいただきました。
 私ども財務省といたしましては、いただきましたこの答申を十分に尊重させていただいて、平成29年度の関税改正作業を今後鋭意進めてまいります。
 最後になりますけれども、委員の皆様方のこれまでの御尽力に重ねて感謝を申し上げますとともに、今後とも関税政策や税関行政について御指導を賜りますことをお願い申し上げて、私からの御礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
森田分科会長 木原財務副大臣はここで御退席されます。本日は御多忙中どうもありがとうございました。

〔木原財務副大臣退席〕

森田分科会長 財務大臣から諮問をいただきました関税率及び関税制度の改正につきまして、本日、本審議会におきまして答申を取りまとめることができましたのは、ひとえに委員の皆様方の御尽力のおかげでございます。政府におかれましても答申の内容を的確に平成29年度の関税改正に反映していただきますようお願い申し上げます。
 それでは、以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
 これまで御審議いただきました委員の皆様方の御支援、御協力に感謝いたしますとともに、重ねて御礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。 

 

午前10時35分閉会

財務省の政策