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関税・外国為替等審議会 関税分科会 (平成28年10月20日開催) 議事録

本稿は、平成28年10月20日の関税・外国為替等審議会 関税分科会の議事録です。

 

午後3時00分開会

 

森田分科会長 時間も参りましたので、ただいまから関税・外国為替等審議会関税分科会を開催いたします。
 委員の皆様方には、御多用中のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
 それでは、本日の議事に入らせていただきたいと思います。本日の議題は、お手元にお配りしております議事日程のとおりでございます。本日は、平成29年度関税改正検討項目につきまして、事務局より説明を受けたいと思います。
 前回の関税分科会におきましては、平成29年度関税改正の議論の前提といたしまして、現状をよく知っていただくために、事務局より、最近の税関行政をめぐる諸問題や関税を巡る国際的諸問題につきまして説明を受け、委員の皆様から多くの御意見、御質問等をいただいたところでございます。
 平成29年度関税改正につきましては、今回と次回の関税分科会におきまして各項目について御審議いただき、その次の関税分科会におきまして答申案を御議論いただくことを考えております。
 それでは、平成29年度関税改正検討項目につきまして、事務局より説明を受けたいと思います。御意見、御質問等は後でまとめてお受けしたいと思います。
 それでは、御説明、よろしくお願いいたします。
山崎関税課長 関税課長の山崎でございます。よろしくお願い申し上げます。
 本日、大きく4つの論点について御審議をいただきたいと思っております。資料の構成でございますけれども、最初に資料1−1をご覧いただきたいと思います。右肩に「資料1−1」とございますのがこの資料の本文でございます。資料1−2というのはその参考資料となっておりますので、御参考までということでございます。
 それでは、早速でございますが、御説明に移らせていただきます。時間の関係もございますので、ざっと御説明申し上げます。説明の至らぬ点につきましては、また後ほど御質問等をいただければと思います。
 まず、資料1−1の1ページ目でございます。適用期限の到来する暫定税率の取扱いでございます。関税定率法に定められております基本税率でございますけれども、これは長期的な観点から、内外価格差、それから真に必要な保護水準を勘案して設定される税率でございます。それに対しまして、関税暫定措置法に定められております暫定税率は、政策上の必要性等から適用期限を定めまして、基本税率を暫定的に修正する税率でございます。したがいまして、その水準及び必要性を常に見直していくものとされております。今回は、来年3月31日に適用期限が到来します433品目について御審議いただくものでございます。
 検討でございますけれども、まず、(1)の延長の適否でございます。それを検討するに当たりましては、イにございますような生産者、消費者等の間の利益調整に及ぼす影響、ロにございますようなWTO交渉との関係、ハにございますような関係国との協議結果に基づく税率の引下げ措置の履行に及ぼす影響、ニの産業政策上の必要性、内外価格差等、これらの観点から延長の適否を検討することとしてございます。
 さらに、基本税率化の適否ということで、これは過去の関税率審議会等におきまして、過度の輸入抑制効果や国内産業の合理化の阻害などの弊害が生じないよう常に見直しを行い、基本税率化の可能性を検討すべきものというようにされてございます。
 (3)でございますけれども、適用期限につきましては、その時々の情勢に合わせて常に制度を見直すということで、延長期間につきましては1年としてきた経緯がございます。
 こうした経緯、考え方に沿いまして、全品目につきまして、その物資所管省庁と議論を重ね、検討を行いました結果でございますけれども、発泡酒、蒸留酒、それから農林漁業用A重油を除きます418品目につきましては暫定税率の適用期限を1年延長してはいかがかと考えております。
 今回除外されるものについての御説明でございます。3ページ目、3の(1)、発泡酒でございますが、これはカナダとの協議に基づきまして、平成9年から暫定税率で関税を段階的に引き下げてまいりまして、平成14年4月から暫定無税の扱いにしております。また、蒸留酒につきましても、酒税の税率改正の実施がWTOパネルの仲裁判断による期限を超えることの代償措置といたしまして、その関税の段階的な引き下げ、撤廃を行うことで関係国と合意しております。平成10年4月から段階的に蒸留酒の関税が引き下げられまして、平成14年4月には暫定無税となっております。
 その次のページ、4ページ目でございます。検討でございますけれども、発泡酒及び蒸留酒につきましては、関係国との合意を履行するために、引き続き無税の水準を維持する必要がございます。また、締結済みのEPAにつきましても無税で譲許がされておりまして、今後、国際交渉を受けて、発泡酒、蒸留酒に関する関税の引き上げが行われる可能性は極めて低くなったと考えております。このため、発泡酒、蒸留酒につきましては、暫定税率を廃止いたしまして、基本税率を無税としてはどうかと考えているところでございます。
 それから、その次の農林漁業用A重油の暫定税率の基本税率化でございます。農林漁業の用に供しますA重油につきましては、施設園芸農家、漁業者の経営の安定化を図る観点から、暫定税率によりまして関税を無税としております。
 (2)の検討のところでございますけれども、この農林漁業用のA重油につきましては、輸入品、国産品との間に品質差がなく、国内需要のほとんどが国産品で賄われております。加えまして、政策的にも農林漁業者の経費軽減のため、農林漁業用A重油の関税無税を維持する必要性は今後も変わらないだろうと考えております。また、締結済みのEPAにおきましても全て無税で譲許がなされております。したがいまして、関税の引き上げが今後行われる可能性は極めて低いと考えております。これらを踏まえまして、現行の暫定税率を廃止して、基本税率により無税の水準を維持することが適当と考えております。
 改正の方向性でございますけれども、発泡酒、蒸留酒、農林漁業用A重油につきましては、暫定税率を廃止して、基本税率により無税の水準を維持し、これらを除く418品目の暫定税率については適用期限を1年延長することが適当ではないかと考えております。
 続きまして、資料2−1をお開きいただきたいと思います。1ページ目でございます。2つの部分から構成されておりまして、1点目が、航空機部分品等の免税制度の取扱いでございます。これは飛行機ですとか人工衛星、あるいはそのロケットの部分品については、国産の人工衛星あるいはロケット、航空機がつくられておりますけれども、輸入する部品の中に国産困難なものがあるということで、航空機産業等の国際競争力の維持強化の観点から、こうしたものの輸入に関しましては3年ごとに本制度の見直しを行い、関税を無税としてきた経緯がございます。来年3月31日に本措置の期限が参りますが、引き続き、MRJ等、航空機の国産化も進んでおります。また、人工衛星やロケットも国産化が進んでおりますけれども、依然として国産困難な部分品等も多くございます。したがいまして、我が国産業の国際競争力強化の観点から、こうした措置を3年間延長してはいかがか、このように考えております。
 3ページ目でございます。加工再輸入減税制度の取扱いでございます。この制度は、我が国から加工又は組み立てのため輸出された貨物を原材料とした製品が、原則として輸出の日から1年以内に輸入される場合には、その製品に課される関税のうち原材料相当分を軽減するものでございます。現在、制度の対象は革製品、繊維製品といったものが中心となっております。まさに、この国内の革産業、繊維産業の国際競争力の維持・向上の観点から制度が設けられております。制度の安定的な運用の観点から3年を適用期限としておりまして、今年が見直しの年になっているということでございます。
 こうした革産業、それから繊維産業の競争力強化の政策的必要性は何ら変わっておりませんので、この制度につきましては再び3年間延長してはいかがかと考えております。他方で、対象品目でございますけれども、検討の中にございますように、カーシートレザーにつきましては、平成17年度からこの制度の対象となっておりますが、自動車メーカーの生産拠点の海外移転に伴いまして、カーシートレザーも海外で一貫して生産されるようになっております。したがいまして、このカーシートレザーにつきましては本制度の適用除外とし、その上で本制度を3年間延長してはいかがか、このように考えております。
 続きまして、資料3−1でございます。沖縄における関税制度上の特例措置でございます。ページをおめくりいただきまして、1ページ目でございます。沖縄につきましては、総合的、計画的な振興を図るため、沖縄振興特別措置法が設けられております。これは平成34年3月までの時限立法でございます。これを受けました関税上の措置としましては、特定免税店制度、選択課税制度がございますけれども、これらにつきましては10年の中間で見直すということで、この5年後の平成29年3月31日に適用期限が到来することになっております。
 特定免税店制度は、御案内のとおり、沖縄で沖縄以外の本邦区域からの旅行者がお土産等を買って帰るときに、免税売店で買う場合には関税が無税となる、このような仕組みでございます。
 選択課税制度につきましては、国際物流拠点産業集積地域の区域内において許可を受けました総合保税地域又は保税工場におきまして、外国貨物を原料として加工等された製品を国内に引き取る際に、その関税を、その原料に対する関税と製品に対する関税とのいずれかを輸入者が選択できる仕組みでございます。この選択課税制度につきましては、平成17年に4件ほど事例がございましたけれども、その後、利用実績はございません。
 これら2つの制度につきまして、まず特定免税店制度につきましては、次の2ページ目でございますけれども、もともと関税法上、外国扱いされていた占領下の沖縄からの土産品に適用されておりました携帯品免税の機能を実質的に引き継いでいるものでございます。また、沖縄の歴史的、地理的特殊事情につきまして考慮した上で、特別な制度として設けたものでございますけれども、こうした事情につきましては変わりがないということで、延長してはいかがかと考えております。
 選択課税制度につきましても、利用実績は低調ではございますけれども、国際物流拠点産業集積地域に対します企業誘致の観点から、インセンティブになり得るということで、その政策意義については一定程度認められるだろうということで、これも維持してはいかがか。
 したがいまして、これらの2つの措置については5年間延長してはいかがかと考えております。
 続きまして、資料4−1でございます。個別品目の関税率の見直しでございます。
 企業主導型保育事業を促進するための給食用脱脂粉乳に対します関税軽減措置でございます。これは、学校等給食用の脱脂粉乳につきましては、例えば小学校、中学校、幼稚園等で出す給食に使用されるものにつきましては関税の軽減措置が講じられております。昨年度も小中一貫教育を行います義務教育学校につきましてその軽減措置の対象に追加をしたところでございます。
 企業主導型保育事業でございますけれども、次のページ、検討のところにございますが、この事業に係る保育施設は認可外の保育施設でございます。しかしながら、これは一定程度の職員の配置、あるいは、その施設の確保を前提に、政府が一定の助成、援助を行うことができるものとして子ども・子育て支援法上に位置付けられているものでございます。したがいまして、こうした国の政策的な枠組みに乗るということですので、他の用途への使用の防止が担保されることを前提としまして、他の小学校、幼稚園、保育園と並びで関税減税措置を講じることが適当ではないかと考えております。
 続きまして、3ページ目でございます。パラ−ニトロクロロベンゼンの関税率の見直しでございます。パラ−ニトロクロロベンゼンはDPEという製品の原材料でございます。パラ−ニトロクロロベンゼンは、現在、主に中国からの輸入に頼っておりまして、実行税率で3.1%となっております。その製品であるDPEですけれども、品質の高い日本製DPEが徐々に中国の質の向上に伴って追い上げを受けております。このような中で、DPE製造企業から、その製造コストを抑えるために、パラ−ニトロクロロベンゼンの関税率の無税化についての要望をいただいております。
 検討でございますけれども、このパラ−ニトロクロロベンゼンにつきましては国内生産者が存在しませんので、関税による保護の必要性はないと考えられます。したがいまして、国際競争力を保つ観点から、この関税について基本税率を無税としてはいかがかと考えております。
 それから、5ページ目でございます。メタ−アラミドでございますけれども、これも同じような背景がございます。これはアラミドペーパーの製造に充てられているものでございますけれども、メタ−アラミドはアメリカからの輸入に頼っているものでございます。税率としては、その形状によりまして3.7%又は6.6%の税率が適用されております。
 その製品であるアラミドペーパーにつきまして、やはり中国の追い上げが著しいということで、アラミドペーパーの関連業者から、その原料であるメタ−アラミドの関税率を無税としてほしいという要望をいただいております。
 メタ−アラミドにつきましては、(2)の検討にございますように、国内生産者が1者存在いたしますけれども、同者が生産するメタ−アラミドはアラミドペーパーの製造に用いられるものではなく、衣類等に用いられており、一定の棲み分けはできていることから、このメタ−アラミドの関税を無税としても国内産業への影響はないことが確認されております。したがいまして、アラミドペーパーの製造における国際競争力の確保の観点から、この関税について基本税率を無税としてはいかがかと考えております。
 さらに、7ページ目でございます。ナッツジュースの関税率でございますけれども、平成28年のHS委員会で、飲料として調製されていないナッツジュースにつきまして「その他の果実又は野菜のジュース」として分類することが決定されておりました。我が国では「その他のアルコールを含有しない飲料」として分類されておりますので、そのHS委員会の決定に伴いまして分類の変更を行う必要がございます。加えまして、変更した先の税率のほうが現在より高いことから、もともと適用されていた税率を新たに変更した先でも適用するという改正をしてはいかがかと考えております。
 続きまして、8ページ目でございます。玩具の関税率でございます。これは、HS品目表の2007年改正で、それまで複数の税番で分類されていたものが一本化されております。他方で、日本ではそれまで複数の税番で規定されていて、それぞれに税率を設定しておりましたので、国内細分を設けて対応することとしました。一方、玩具の輸入手続きにおいては、その分類等のため資料の提出が必要となることが多く、輸入者等において貿易手続上の事務負担となっている現状がございます。
 検討でございますけれども、日本企業の玩具生産は基本的に海外に移っております。まだ、日本国内では日本人形や五月人形をつくっている業者はございますけれども、一定の棲み分けはできていると考えております。したがいまして、玩具につきまして、国内細分を統合した上で適用税率を無税としてはいかがかと考えております。
 それから、9ページ目、衛生用品の関税率でございます。おむつや生理用品等の衛生用品でございますけれども、HS品目表の2012年改正におきましてこれも一本化されております。日本では、その際、国内細分を設けまして複数の品目に対しまして複数の税率を張っておりました。他方で吸収剤の技術進歩等によりまして、それぞれの品目の分類・分析が困難となってきております。また、次のページにございますように、基本税率が既に無税となっている税番での輸入が9割程度を占めておりますが、日本の衛生用品は高い国際競争力を有していると考えられており、このようなことから、衛生用品の国内細分を統合した上で、この関税について基本税率を無税とすることが適当と考えております。
 駆け足でございましたが、御説明は以上でございます。
森田分科会長 ありがとうございました。
 それでは、これまでの事務局からの説明につきまして御質問、御意見等ございましたら御発言をお願いいたします。
佐藤委員 前回は欠席して申し訳ありません。そのせいで事情がわかっていないのかもしれませんが、資料1−1の6ページ以下については御説明がなかったように思うのですけれども、これは省略していいということなのかわからなかったので、お聞かせいただければと思います。
山崎関税課長 すみません。単純な説明漏れでございます。ただいま御説明申し上げます。
 資料1−1の6ページ目でございますけれども、特別緊急関税制度は、ウルグアイ・ラウンド合意に基づきまして関税化された農産品につきまして、輸入数量が一定の水準を超えた場合又は課税価格が一定の水準を下回った場合に関税率の引上げを行うものでございます。これは、特別緊急関税の対象品目に係ります暫定税率の延長と同様に、適用期間を1年間といたしまして、その延長を行ってきたところでございます。
 検討でございますけれども、これは暫定税率と一体的な制度でございますので、1年間延長してはいかがかと考えております。
 また、7ページでございますけれども、牛肉と豚肉に係る関税の緊急措置でございます。これは、暫定税率によってWTO協定税率より低い水準まで引き下げております実行税率を、輸入数量が一定の数量を超えた場合に協定税率まで引き上げるものでございます。これらの緊急措置につきましても適用期間を1年間としてきたわけでございますけれども、引き続き必要な措置と考えられますので、暫定税率と一体で適用期限の延長を行ってはいかがかと考えております。
 なお、注にございますように、TPP協定の締約国からの牛肉輸入量が我が国における牛肉の全輸入量の99%超を占める一方で、TPP協定におきまして当該緊急措置が適用されないことを受けまして、この緊急措置につきましてもTPP協定の発効の日に廃止されることになっております。
 それから、9ページ目でございますけれども、牛肉に係る関税の緊急措置の発動基準数量に係る特例措置の取扱いでございます。これは、平成15年12月に発生が確認されました米国でのBSEにより牛肉の輸入が大幅に減少して以降、その輸入の回復途上で緊急措置が発動されないよう、その発動基準数量の算定基礎を、当該年度の前年度の輸入実績か、あるいは平成14年度、15年度の輸入実績の平均値のいずれか大きい方とするという特例措置が講じられております。本年度におきまして、冷凍牛肉につきましては、足元の輸入実績が14年度、15年度の平均値を上回っておりますので、足元の輸入実績を使っておりますけれども、生鮮・冷蔵牛肉につきましては、平成27年度の実績は依然として14年度、15年度の平均値を下回っているということですので、平成14年度、15年度の平均値を使っております。このような状況を受け、引き続きもう1年延長してはいかがかと考えております。
 大変失礼いたしました。御説明は以上でございます。
森田分科会長 佐藤委員、よろしゅうございますか。
佐藤委員 はい。
森田分科会長 他にいかがでしょうか。
三石委員 丁寧な説明、ありがとうございました。
 大体中身としては理解したつもりになっているのですが、簡単な質問だけ1つ、2つさせていただきたいと思います。
 ナッツジュースというのはココナッツジュースのことでよろしいでしょうか。一般的には、まずナッツジュースというと、カシューナッツだとか、ピーナッツだとかと考えるのですが、農産物の場合、ここでいっているのはココナッツジュースのことと理解していいのかという極めて簡単な話が1つ。
 それから、この部分だけ表現として「税率の移し替え」ということが使われております。これについては、意味は十分理解できているのですが、一方で、基本税率というのは、資料1−1の最初に、「長期的な観点から、内外価格差や真に必要な保護水準を勘案して設定される税率である」ということが書いてあるので、例えばHS委員会で分類が変わったから基本税率が変わるとか、そういう形で簡単に基本税率が動く可能性があるのかどうかについて教えていただきたいと思います。これは、本来、基本税率というのは、真に国際競争力を高めるというか、維持するために設定するものであるのですが、これはあくまでもほとんど影響がないナッツジュースだからこういう形でやっているのか、今後、似たようなことが起こり得るのかどうかについての質問です。私は、基本税率はあくまでも最初に書いてある、長期的な観点から定めるものであると理解しているので、そういう理解でよろしいかどうか教えていただきたいと思います。
山崎関税課長 お答え申し上げます。
 まず、ナッツジュースとして考えられるのはココナッツジュースかという御質問でございますが、御指摘のとおり、今日本に入っておりますのはココナッツジュースのみでございます。他方で、将来、ナッツジュースに分類されるココナッツジュース以外のナッツジュースが入ってくる可能性はございます。
 もう1つ、基本税率をどう考えるかということでございますけれども、まさに今回、品目をそのまま移し替えて税率を変えないというのは、基本税率を維持したということでございます。その際、当然その税率が妥当かどうかというのは検討が必要かもしれませんが、御指摘のとおり、基本税率につきましては長期にわたってそのまま維持すべきというのが前提となっております。当然その時々で見直していくことが大事ですけれども、制度の前提としてはそうなっておりますので、そういったものを維持していくことが基本となろうかと考えております。
宮島委員 とても単純な質問で恐縮ですけれども、暫定税率の今回の433品目で一番古いというか、これはすごく長いというものは、ウルグアイ・ラウンド以前が64だということはわかるのですが、とても長いものだとどんなものがあるか教えていただけますか。難しいですか。
 その品目を伺ってということですけれども、私、今回一通り拝見したのですが、少なくともそれぞれに納得いく理由はあったと思います。一方で、暫定税率を適用する期間が非常に長いと、暫定といいながら暫定じゃない状態といえ、一般的に見てちょっとどうなのかなと思う気持ちもありますので、暫定税率である期間が非常に長くなったものに関しては、より丁寧にというか例えば何年という形かもしれませんけれども、分科会等において、他の品目よりは少し深く見るチャンスをつくったほうがいいのではないかと思います。何年が適当なのかわからなかったので品目数を伺ったのですが、適当な時期に一度見直しの機会があってもよいと思いました。
山崎関税課長 御指摘、ありがとうございます。
 まず、先ほどの御質問ですけれども、結構古いものとして、一番古いのが昭和39年に、鉛の塊で電解精製用以外のものが暫定税率で定められています。これ以外に古いものがあれば、またそれは個別に御報告に上がりたいと思いますが、委員の御指摘のとおり、まさに暫定税率を暫定として維持する必要があるかどうかにつきましては、古い古くないに関わらず、毎年度検証していくことが大事だろうと思っております。
 今回、433品目につきましても、本当に暫定として延長する必要性の有無につきまして、私ども関税局と物資所管省庁とさせていただきましたし、その結果として、あるいはその積み重ねの結果として、今回、基本税率化されるものが出てきているということかと思います。引き続きこうした取組みをしてまいりたいと考えております。
宮島委員 ありがとうございます。そうしたら、今挙げていただいたのも、もちろん皆さんで丁寧に見ていただいたとは思うのですけれども、最大で50年経ったものがあるのだとすると、もしかしたら例えば30年なのか、そのぐらいのときに、期限を決めて検討するようなハードルをつくるのはいかがでしょうか。さすがに私たちもこの会議で433品目を丁寧に見るのは困難ですので。今年という意味ではなくて、来年度以降考えていただければと思います。
山崎関税課長 御指摘を踏まえてしっかり対応してまいりたいと思います。
森田分科会長 ありがとうございます。よろしいでしょか。
 それでは、他にいかがでしょうか。
 他に御質問が無いようでしたら、それでは、最後に事務局より連絡事項がございますので、山崎関税課長より御説明をお願いいたします。
山崎関税課長 連絡事項を申し上げます。
 当分科会の終了後、引き続き当会場におきまして特殊関税部会を開催いたします。特殊関税部会の委員の皆様方におかれましてはそのままお待ちいただきますよう、お願い申し上げます。特殊関税部会の委員以外の方は御退席いただいて結構でございます。
 以上でございます。
森田分科会長 それでは、席の移動もあるようでございますけれども、以上を持ちまして本日の関税分科会を終了いたします。
 なお、次回の関税分科会の詳細につきましては、事務局と調整の上、別途御連絡を申し上げたいと思います。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、ありがとうございました。

午後3時32分閉会

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