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関税・外国為替等審議会 関税分科会 (平成28年10月7日開催) 議事録

本稿は、平成28年10月7日の関税・外国為替等審議会 関税分科会の議事録です。

 

午前10時30分開会

 

森田分科会長 おはようございます。時間も参りましたので、ただいまから関税・外国為替等審議会関税分科会を開催いたします。

 委員の皆様には御多用のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 まず、事務局の構成につきましては本年6月及び7月に人事異動がございましたところですが、お手元の座席表をもって御紹介に代えたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、早速ですが、続きまして、梶川関税局長より一言御挨拶をお願いいたします。

梶川関税局長 おはようございます。6月17日付で関税局長を拝命いたしました梶川でございます。7年ぶりに関税行政に携わることになりました。また引き続きよろしくお願いいたします。

 本日は、大変お忙しいところ、この審議会に御出席賜りまして、誠にありがとうございます。また、日頃から関税政策・税関行政に御理解、御指導賜りまして、大変感謝申し上げる次第でございます。

 次回以降、平成 29年度の関税改正の御審議を賜りたいと思っておりますが、今回はその第1回目ということでございまして、税関行政を巡る諸課題や、関税・税関を巡る国際的な関係について、初めに私どもの2人の審議官から御説明をさせていただき、その後、御審議をいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

森田分科会長 どうもありがとうございました。

 なお、本日は「霞が関の働き方改革を加速するための懇談会」が取りまとめた提言に基づきまして、事前に御案内をしているところでございますけれども、試行的にタブレット端末によって資料の説明をさせていただく予定でございますので、御理解のほどお願いいたします。それでは本日の議事に入らせていただきたいと存じます。

 本日の議題は、お手元の議事日程のとおりでございます。まず「関税政策・税関行政について」につきまして、藤城審議官及び岸本審議官より御説明をお願いいたします。

 それでは、よろしくお願いいたします。

藤城審議官 おはようございます。藤城でございます。

 お手元の資料、「関税政策・税関行政について」に基づきまして御説明させていただきます。

 2ページの目次をご覧ください。「税関を巡る状況」、「安全・安心な社会の実現」、「適正かつ公平な関税等の徴収」、「貿易の円滑化」、「関税を巡る国際的な状況」という流れで進んでまいります。5つ目は岸本審議官に説明をお願いします。

 3ページからが「税関を巡る状況」でありますけれども、4ページをお開きいただきますと、全国9税関、その定員は 9,041名と左上に書いてありますが、今年の夏に 79名の緊急増員がありまして、その結果、税関の定員は 9,000名を超えるところまで増えております。

 他方で、次の5ページの税関業務の現状を見ていただきますと、業務量が非常に増えておりまして、特に、左上の訪日外国人旅行者数が、2015年で予想よりも早く 2,000万人に近いところまで来ております。

 次の6ページで訪日外国人増加について説明しておりますけれども、2020年には4,000万人、 2030年には 6,000万人に増えることが予想されておりまして、ページ右の国別の図で見ますと、東アジアの4ヶ国で大体7割を占めており、いわゆる「爆買い」で来られる方々もここに入っていると思われます。

 7ページはテロ対策でありますけれども、いろいろな形でテロが世界中で起きておるわけですが、日本でもテロはいつ起きるかわからないという覚悟を持ちまして、我々はテロ対策に取り組んでおります。サミットの話も後ほど申し上げたいと思いますが、 2019年のラグビーワールドカップ、オリンピック等に向けまして、テロ対策は引き続き行ってまいりたいと思っています。

 8ページは貿易統計の現状であります。輸出入の差引額はずっと赤字が続いていたところ、足元は黒字になっております。 2016年は、輸出に関しまして米国、アジアが前年比で減少しておりますが、輸出はおおむね横ばいという状況です。

 9ページは世界の自由貿易協定の発効数でありますが、EC、EFTAから始まりました世界の流れは、特に 2000年代に入りますと大変増えておりまして、日本においても 2016年6月には 15番目となる日・モンゴルEPAが発効したところでございます。

 10ページからは税関の3つの使命に従って御説明をしたいと思います。

 11ページからは「安全・安心な社会の実現」ということでありまして、 12ページに記載されている伊勢志摩サミットはどうにか無事に終えることができました。

 特に 13ページにありますけれども、税関の取組みとしては、4〜5月を「最重点強化期間」として水際取締りを強化いたしました。空港などでも税関による手荷物検査にご協力いただいた方もいらっしゃるかもしれませんが、旅客に対する検査は特に強化いたしました。サミットが終わった後も、テロというのはいつ起きるかわかりませんから、特にPNRなどの情報に基づいた検査をしっかりやるために、情報センターの機能の強化ですとか、厳正な検査というのも引き続き今も続けているところでございます。

 14ページですが、リスク分析に必要な情報という観点でいいますと、左側の航空機旅客はPNRを入手しておりますが、海上貨物も事前情報を入手しております。現在、その分析力を高めている途上ではありますけれども、やはり情報というものをうまく使った効率的・効果的な検査をこれからさらに進めていきたいと思っております。

 15ページはPNRの詳細ですので説明を割愛いたします。

 16ページについて、税関定員の状況ということでは、過去 10年間で輸入申告件数や入国者数は大体 1.4倍ぐらいまで増えているわけですが、定員の増加は約7%、1割弱でありますので、やはり先ほどから何度も申し上げていますけれども、効率的な取締りを行っていかなければならないという状況です。

 17ページは、この夏に実施した緊急増員についての説明であり、2つのポイントがあります。1つ目は、地方空港やクルーズ船の寄港に関する観光旅客への対応です。2つ目は、海外のテロ情勢の深刻化に対し、検査率を上げていくためのものです。とはいえ、合計でも 79人の増員です。公務員的にいうと 79人増えるというのは大変なことですけれども、全体からするとややまだまだという感じもあります。

 18ページは、税関の定員・予算関係の概要でありますので説明を割愛いたします。

 19ページは「主な取締・検査機器」ということで、左側の上にありますTDSですとか、エックス線等の検査装置について説明しております。特にTDSは重宝しているところであります。埠頭監視カメラなどもあります。左下にパスポートリーダーというのがありますが、全ての税関空港に今年中には配備できると考えております。旅客を的確に補足し、きちんと必要な検査を行っていくということであります。

 20ページは、今後の調査研究ということで、中央分析所というところでは、新しい検査機器の開発などを実施しております。現在行っている調査研究の一例では、GC−MSですとか、右側の液体検査装置があります。いろいろな形で覚醒剤を隠してくるものがありますので、それをきちんと探知するためのものであります。

 21ページは、密輸の摘発状況です。グラフを見ていただくと減っていると思われるかもしれません。しかし、お手元の資料には記載しておりませんが、平成 28年の不正薬物の押収量は非常に増えております。 22ページに覚醒剤についての具体例がありますけれども、左上の洋上取引は、台湾から来たヨットの中に600キロという大変な規模の覚醒剤を隠匿していた事例です。次に、右上でありますけれども、「瀬取り」といいますが、まさに海の上で船から船へと受け渡す方法で 100キロ、左下のLEDライトの事例では 154キロを税関で摘発しております。右側の虎の置物の事例では非常にわかりにくいところに隠匿されておりました。検査のために壊す必要があるということになると、壊されたら困るという話もあり、ある意味税関としてもリスクをとりながら中を調べておりますが、その中で、この事案のように薬物が発見されるということもあったりしまして、かなりの量の覚醒剤が今年は発見されているという状況です。

 23ページは知財の関係でありますが、こちらは若干減っているように見えますけれども、引き続き 10年連続上半期で1万件超という形で、継続して知財侵害物品は高い差止実績があります。

 24ページを見ていただきますと、インクカートリッジや、キーケースなどありますが、特に右側の健康や安全を脅かす危険性のある物品の中には、非常に危ないものなども入っていて、こういうものも日本に流入しているということであります。

 25ページは税関の広報活動です。税関行政に対する認知の向上、水際取締りに対する理解と協力ということでポスターを作成していますが、今年は3つ新しいポスターを作成しました。左側の「 CUSTOMS CONTROL Fight against Terrorism」ですが、これは日本語ですと「テロ警戒中」となりまして、サミットの期間中に貼ったものです。検査を上げてくるとどうしてもクレームも増えてまいります。クレーム対応は結構大変になりますが、やはり、テロ対策の重要性をある意味認識いただくためにポスターを作成しました。

 中央上側の「この貨物…いつもと違う?」というのは、全国に約 5,000あります保税蔵置場に貼っていただいているものです。保税蔵置場で働かれている方々が見て、不審な貨物の情報をいただけるととても助かります。我々も全部の貨物に目を通すことは出来ませんので、民間の方々の御協力もいただきたいと思いまして、保税のポスターはこれまであまり作成したことがなかったのですが、今回、作成したものです。

 中央下は、男の顔が不気味に2つに割れていますが、本当に覚醒剤というのは怖いということを改めて認識してもらうためにこういうものを作成しております。

 次の 26ページは不当廉売関税の関係であります。現在発動中という上の欄の3つ目の水酸化カリウムにつきましては、韓国と中国から輸入されているものですが、今年4月から暫定措置を、8月から確定措置を行っております。

 27ページはその概要でありますので、説明を割愛いたします。

 28ページ以降は、「適正かつ公平な関税等の徴収」ということです。

 29ページについては、税関の収納額は約 8.6兆円であり、これは全体の租税、印紙収入の約 14.3%に相当するものでございます。

 30ページは事後調査の関係でありますけれども、申告漏れが 26事務年度で約3,500者、追徴税額約118億円となっており、きちんとした申告をしていただくことを目指しております。

 31ページは金の地金の密輸でありますが、見ていただくと、件数、脱税額ともに26年度は大変な金額になっておりまして、この勢いというのは 27年、 28年とむしろ増えている状況にあります。金の密輸か、と思われるかもしれませんが、密輸により免れた消費税分の利益は、場合によっては暴力団等の犯罪組織に回っていたりするものですから、やはり、こういうところは税関がしっかり対処しませんと大変なことになります。

 32ページからは「貿易の円滑化」ということです。

 33ページのNACCSの関係は、29年10月、来年の秋から新しいNACCSの更改がありますので、その準備を今しっかりやっているところであります。

 34ページの農林水産業の輸出力強化戦略について、右下の青いところでありますけれども、NACCSにおきましては、輸出もサポートするというような取組みをしようとしております。

 35ページは、輸出入申告官署の自由化でありまして、去年御議論いただきましたけれども、おかげさまで法律、政令、省令を公布済みであり、来年 29年 10月からの実施に向けて今準備を進めているところであります。

 36ページはAEOの関係でありまして、特に、先ほどの自由化は、AEOの業者を対象とするものでもありまして、このところ、AEOになりたい、コンプライアンスを高めたいという業者さんの声がありますので、こういうところもしっかり相談をした上で対応していきたいと思っております。

 37ページはAEOの相互承認ということで、これもこつこつと議論を進めているところであります。以上であります。

森田分科会長 続いて、岸本審議官、お願いいたします。

岸本審議官 審議官の岸本です。

 38ページの「関税を巡る国際的な状況」というところから御説明申し上げます。

 39ページをご覧ください。ここから経済連携協定、EPAについての説明をさせていただきます。各国との交渉中のEPAの進捗状況でございます。現在、活発に交渉しておりますのは、下半分ぐらいのコロンビア、日中韓、EU、RCEPです。RCEPといいますのは、ASEAN 10カ国と6カ国の枠組みでございます。それからトルコ、こういった国との交渉を鋭意進めているという状況でございます。

 発効済みのEPAとしては、シンガポールから始まりモンゴルまで、これで 15の国・地域との間で発効済みでございます。TPP協定は 16番目に当たるということでございます。

 40ページをご覧ください。日本の貿易総額に占めるEPAがある国・地域の割合でございます。右上の赤いところが発効済みのEPAでありまして、それが日本の貿易総額全体の 22.7%を占めております。これが15の国・地域に当たります。

 それから、右下のピンク色のところがTPP協定で、16.8%あります。政府の目標としましては、 2018年までにFTA比率が 70%になることを目指すというものです。TPP協定が国会で承認され、発効いたしますと、上の22.7と 16.8を合わせて39.5%、大体40%になりますので、目標まであと 30%必要ということになります。

そうしますと、今交渉中の黄色い部分が重要になるわけですが、その中で大きな交渉相手としては中国が 21.2%、韓国が5.6%、EUが10.8%といった数字でございます。こういった国をEPAの枠組みの中に取り込んでいくことが次の目標として重要になってくるということでございます。

 41ページについて、そのうちのEUとの交渉でございますが、EUは総人口約5億人、世界のGDPの約22%、日本の約4倍、日本の輸出入総額の約 10%を占める主要な貿易・投資相手でございます。「交渉の概要」というところですが、日本側の主な関心事項としては、鉱工業品の高関税の撤廃がございます。例えば乗用車で 10%、電子機器はいろいろございますが、最大で 14%といったものがございます。EU側の主な関心としましては、農産品などの市場アクセスの改善、あるいは非関税措置、地理的表示、政府調達といったようなことがございます。伊勢志摩サミットで、関係国の首脳から、本年のできる限り早期の大筋合意を目指すということで共同声明を発出しているところでございます。

 42ページは、東アジア地域包括的経済連携、これをRCEPといっておりますが、RCEPは、概要を見ていただきますと、ASEAN加盟 10カ国と、日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランドの6カ国、合計 16カ国の枠組みでございます。

 「意義」をご覧いただきますと、人口で約 35億人、GDPで世界の約3割を占める広域経済圏でございます。我が国にとっての意義としては、二国間のEPA、FTAがまだない中国や韓国を含んでいるという点が一つ重要なポイントでございます。

 交渉の現状としましては、我が国としては、ASEAN諸国と連携・協調して、包括的でバランスのとれた高いレベルの協定を目指して交渉しているところであります。矢印の先にありますように、 2016年9月のRCEPの首脳会議におきまして、首脳から、交渉の進展の重要性を再確認した上で、迅速な妥結に向けて交渉を強化するといった共同声明が発出されております。

 43ページでございますけれども、経済連携協定の利用支援セミナーという表題でございます。経済連携協定は 15本締結しておりますし、TPP協定が 16番目として国会の審議にかかっております。こういったEPAの締結が進む中で、EPAを実際に有効活用していただくことが重要であると考えております。このため、中小企業などを対象にしまして、商工会議所や財務局などと連携いたしまして、例えば原産地規則の解説などを含めて、EPAの利用を支援するセミナーを全国各地で開催しているところでございます。セミナーの開催回数としては、直近1年間では 30回、 27都市で開催いたしました。地図にあるような場所で開催したところでございます。

 44ページからはTPP協定の御説明です。TPP協定も経済連携協定の1種類でございますけれども、その審議を国会でやっていただくという状況でございます。意義としましては、1つ目の矢印にありますが、世界のGDPの約4割、人口の1割強を占める巨大な経済圏を対象にしたものであるということ。それから、我が国のFTAカバー率を4割弱にまで拡大するものであるということ。それから、物品関税だけではなくて、さまざまな幅広い分野にわたって新しいルールを構築するものであるといったような意義がございます。

交渉の経緯としましては、2013年の7月から日本は交渉に参加しておりまして、2015年 10月にアトランタで大筋合意、それから 2016年2月に署名をしたという状況でございます。

 45ページでございますけれども、既に通常国会でTPP協定の条約、それに関連する法案の衆議院での議論が始まっております。今国会で引き続き審議をお願いしているところでございます。そのTPP協定関連の法案といたしまして、以下のようなものがございます。法案の概要というところにありますが、6種類、合計 11本の法律がございます。1番目が関税・税関関係、2番目として知的財産関係、3番目として医療機器の基準適合性認証の業務を行う認証機関の登録などについて、4番目として独占禁止法関係、5番目として肉用牛、肉豚についての交付金の交付並びに輸入加糖調製品の砂糖との価格調整に関する措置等、6番目として、農林水産関係のGIの法律でございます。

 46ページですけれども、このうちの関税局関係の法案についての概要を示したものでございます。既にこの審議会でも御審議いただいておりますけれども、関税率その他については条約がそのまま適用になりますので、改めて国内法の整備は必要ないわけですが、手続関係について若干の国内法の手当てが必要だというものでございます。改正の概要として、1つ目が原産地手続、2番目がセーフガード関係、3つ目として、その他整備が必要となる事項ということでございます。

 47ページ、TPP協定の発効のルールについてでございますが、それを改めて御説明させていただきます。発効については、署名日が 2016年2月4日ですけれども、それ以降、 12カ国がそれぞれ国内手続を始めております。全ての原署名国 12カ国が国内法上の手続を完了した場合には、その完了した日から 60日後に発効するというルールになっております。それがケース@でございます。

 12カ国が揃わなかった場合にはどうするかというのがケースAでございます。ケースAとして、 12カ国が揃わなかった場合には、署名の日から2年の期間内に「要件」が満たされた場合ということで、「要件」というところを見ていただきますと、原署名国のGDP合計の85%以上、それから少なくとも6の原署名国が国内法上の手続を完了した場合には、2年経った日からさらに60日後、2年経った日というのが2018年2月ですが、2年間待って、 2018年の2月からさらに60日後ということで、 2018年の4月に発効するということになります。

 さらに、2年内に要件を満たすことができなかった場合には、その要件を満たした日から 60日後に発効するというのがケースBでございます。

 48ページですけれども、GDPの要件についてのさらに注釈でございますが、アメリカがGDPの割合では60.2%、日本が 17.8%を占めておりますので、2カ国で 78%、これは言い換えますと、発効のためには必ず日米の承認が必要で、日米それぞれの国で国内手続が終わらないとTPP協定は発効しないという状況でございます。

 そこで、 49ページですが、TPP協定の承認に向けた各国の状況です。日本は一番上にございますが、安倍総理の9月5日のG 20サミット後の記者会見の抜粋です。「日本としてもできるだけ早く国会承認を得ることで、TPPの早期発効への弾みとしたい。日本が国会において早期承認を得ることはその弾みになると思います。そのために全力を尽くしていきたい。」ということをおっしゃっています。

 アメリカは、オバマ大統領が9月6日の演説で次のようにおっしゃっています。「TPPは非常に重要である。私が大統領の任期を終える前にTPPが承認されるよう、米国議会への強い働きかけを続けていく。なぜならば、私はTPPがこの地域全体にとって重要であり、米国にとって重要であると考えるからだ。」ということでございます。

 それから、その他の国々でございますけれども、石原大臣が各国といろいろ協議をされています。9月2日の会見では、ニュージーランドについて次のようにおっしゃっています。「マックレイ貿易大臣とイングリッシュ副首相とTPPについて率直な意見交換を行わせていただきました。TPP協定の早期発効に向けた機運を高めるためにも、両国が速やかに国内手続を進めることで考えは一致したと思います。」ということです。

 それから、シンガポール・マレーシアについてですけれども、「シンガポール・マレーシアの関係閣僚との会談では、TPP協定の早期発効に向けた機運を、お互いに高めていくということと、速やかに国内手続を進めるということで、両国とも一致をしたところです。シンガポール側、またマレーシア側からは、近く議会での審議を開始し、早期に国内手続を得るべく努力をするという御説明をいただきました。」ということです。

 その他の国々につきまして、TPP各国在京大使との会議がございます。その中で、「各国の国内手続の状況について一人ずつ説明があった。各国とも速やかに国内手続を進めるべく努力している、時期については年内にやるという国もあるしもう終わってしまったという国もあるし来年早々になるというような説明もあったが、総じて前に進んでいるということで、大変勇気づけられた。」ということでございます。

 このように、各国ともそれぞれ進捗度は違いますけれども、それぞれに国内手続を進めるということを各国間でも約束しておりますし、各国でも努力されているという状況でございます。

 それから、50ページですが、WTO貿易円滑化協定ということで話題がかわります。

 WTO貿易円滑化協定は、交渉経緯というところにございますけれども、2001年11月から始まっておりますドーハ・ラウンド交渉の一環として交渉されてきたものでございまして、 2014年の11月に改正議定書が採択されています。

 貿易円滑化協定の内容ですけれども、税関手続きの迅速化・透明化等に関する協定でございまして、透明性の向上とか、事前教示制度の導入、リスクに応じた審査の導入、シングル・ウィンドウ化とか、そういった規定が整備されているものでございます。

 協定発効に向けた動きというところですけれども、この協定が発効するためには、WTO加盟国の3分の2以上、現在の加盟国数の3分の2ということで、 110ヶ国の国内受諾があった時点で協定が発効するということでございます。現在、 94ヶ国が受諾しておりますので、あともう少しで発効するという状況でございます。税関にとりましては非常に重要な協定でございまして、私どもとしても早期の発効を期待しているところでございます。

 51ページ、関税技術協力についての説明でございます。関税局・税関におきましては、途上国の税関に対してさまざまな技術協力をしているわけでございます。支援分野として幾つか挙げておりますが、一番上にありますように、安全・安心な社会の実現に向けた支援ということで、途上国においてもしっかりとした不正薬物などの密輸取締りをやってもらう、さらに、情報の交換など取締りの協力を行う、そういったことを目指して、途上国の技能を高めてもらう技術協力をすることによって、我が国の取締りにも役立てたいというのが一つの目標でございます。

 また、2番目としまして、日系企業が海外展開をしていますけれども、そういったところが現地の通関においてスムーズにビジネスができるように、ビジネス環境の整備に向けた支援を行っていくといったことに努めているところでございます。実施の形態としましては、受入研修、専門家の派遣、あるいはJICAと協力いたしまして、長期の専門家派遣を行うといったことをしておりまして、グラフにありますように、ASEANなどアジアを中心にこういった活動を繰り広げております。

 52ページ、NACCS型通関システムの海外展開についてでございます。ベトナムに引き続きまして、ミャンマーに対してもNACCSをベースとした通関システムの導入を支援しているところでございます。ミャンマーにつきましては、 2016年 11月に運用開始予定で、現在その最終段階の支援をしているところでございます。物流の効率的な処理によってASEAN地域の貿易拡大・経済成長への貢献を行う、日系企業のASEAN展開を促進するといったことを目指しております。

 53ページでございますが、世界税関機構は、日本税関にとりましても非常に重要な国際的なフォーラムでありまして、この活動にも積極的に参加しているところでございます。

 それから、54ページでございます。英国のEU離脱についてでございます。6月23日に国民投票の結果、英国のEU離脱という意思が示されました。今後の英国とEUとの離脱交渉において、経済界の声を踏まえた我が国の考え方が適切に反映されるように、政府として働きかけを行っていくためのタスクフォースが設置されました。関係府省における情報収集、主要経済団体や欧州進出日系企業などの声も踏まえた形で、9月2日に英国及びEUへのメッセージを採択したところでございます。私どもとしましても、この作業に積極的に参加いたしました。

 そのメッセージは、英国・EUが円滑・透明なプロセスを通じた離脱交渉により、予見可能性を確保すること、日系企業の要望に真摯に耳を傾け、日系企業の活動や世界経済への悪影響を最小化するよう責任ある対応をとることを求めるものでございます。日系企業からは、EUや日本などさまざまな国との間での関税率、通関手続、さらに、若干技術的になりますが、AEOの相互承認、日本とEUの間ではAEOの相互承認がございますが、そういった枠組みの維持といった要望が寄せられているところでございます。以上でございます。

森田分科会長 どうもありがとうございます。

 それでは、ただいまの説明につきまして御質問、御意見などをいただきたいと存じますが、ただいま御説明をいたしました資料につきましては、昨今の情勢を踏まえまして、テロ対策及び情報の活用、経済連携協定の推進等に焦点を置きつつも、内容が広範囲にわたるところでございますので、御議論をいただくに当たりましては、議題を絞って目次ごとに御意見をいただければと思っております。

 そこで、資料の2ページをご覧になっていただければと思います。ここに目次が出ておりますが、目次の最初に「1.税関を巡る状況」及び「2.安全・安心な社会の実現」につきましてまず御意見、御質問を伺い、その後3、4はあわせて、そして5という形で進めていければと思います。

 それでは、どなたからでも結構ですので、御質問、御意見等をお願いいたします。

 ございませんか。では、1、2も含めてですけれども、3、4の「適正かつ公平な関税等の徴収」及び「貿易の円滑化」も含めまして、御質問、御意見をお願いいたします。情報が盛りだくさんですが、なければ5に行きますが、相澤委員、いかがでしょうか。

相澤委員 NACCSシステム等の手続の改善について、貿易量が多くなり、いろいろな課題も増えている中でも、円滑な貿易を推進することは重要なことですので、引き続き進めていただきたいと思います。

 不当廉売関税につきまして、努力されていることは理解していますが、統計を見ますと、諸外国は積極的に行っていると理解をしています。日本は、適正さを重視して慎重な手続きをとっていることは理解していますが、国際社会の動向も踏まえて、引き続き積極的な態度で臨まれることを期待したいと思います。

森田分科会長 ありがとうございました。それでは、コメントをお願いいたします。

山崎関税課長 御意見ありがとうございます。今、お話がありましたように、まさにアンチダンピング関税につきましては比較的諸外国が数多く課しているのに対して、我が国が課している件数が少ないというのは御指摘のとおりでございます。他方で、日本がこれまで消極的であったかというと必ずしもそうではなくて、申請が上がってくれば、それをなるべく適切に実現するよう取り組んできたということかと思います。

 やはり使える制度ですので、企業の方々にはぜひ使っていただきたいと思っております。そうした観点から、経済産業省にも、なるべく業界の方々に制度の周知なり、あるいは制度の改善についてしっかり業界団体等を通じて説明するようにということでお願いをしているところでございます。課税手続ですので適正な手続は必要でありますけれども、その中にもあって制度が使えるということが大事だと思っているので、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

森田分科会長 よろしいですか。では、清水委員。

清水委員 訪日外客数が非常に増えているということで6ページのスライドにもございますが、今後、日本はこれをもっと増やしていこうというところで、今回、税関職員の増員というお話もありましたけれども、今後のビジョンで、特に、オリンピックを含めて考えたときに、もっともっと増やしていかなければいけない、あるいは、体制としてもっと抜本的に変えていくような御計画があるのかどうかというのが質問の1つです。

 もう1つは、貿易統計のところで、サービス収支をいつもどこで計算しているのかなと疑問に思っております。これが財務省なのかどうかはよくわからないんですが、訪日外客数がすごく増えたことによるインバウンド効果というのがよく言われているのですが、サービス収支の金額をどうやって計算しているのかと、すごく不思議だなといつも思っておりまして、それについて何か御説明がありましたらお願いしたいと思います。

小宮総務課長 ありがとうございます。2年間関税課長でお世話になりまして、今年は総務課長でここに座っております小宮でございます。

 御意見、御指摘がございました体制強化の話でございます。まず、1つ補足いたしますと、例えば海外からの旅客数は今年も前年比3割増となっております。それから、クルーズ船につきましては、船の数で7割増、クルーズ船の乗客の数でいうと 2.6倍ぐらいのかなりのペースで来ておりまして、当初の観光ビジョンの 2020年までに 2,000万人という目標は既に達成をしてしまう状況でございまして、今年3月30日に改定をいたしまして、4,000万人となっております。

 このため、まさに委員のおっしゃるとおりでございまして、計画的に体制を強化しなければ対応し切れないということになります。ポイントとしては2つあると思っております。1つは、まず実員をさらに増やしていかなければいけないということです。これは税関だけの話ではなく、いわゆるCIQ、税関・入管・検疫は全て連関しておりますので、関係省庁で計画的に今後増員、体制強化を図っていくことをしなければいけないということで、現在、いろいろ協議をしているところでございます。

 もう1つが、人の数だけで対応し切れない、もしくはそれを補うものとして、やはり検査機器を使ってできる限り利用し、事前の情報も使いつつ、ハイリスクの人にはきっちり検査をし、ローリスクの人はより円滑に通すというセットで対応していかないといけません。全部一様にやっているだけでは逆に穴も出ますし、時間もかかるようになります。その課題に向けて、我々としても、検査機器の面についての強化、それから情報の活用の高度化を同時に図っていかなければいけないと思っておりまして、現在、それについて鋭意取り組んでいるところでございます。

 それから、サービス収支のところですけれども、貿易統計はあくまで物の統計でございますので、直接関税局でそこを追いかけてはおりません。事務局より補足することがあれば説明願います。

山崎関税課長 若干補足させていただきますが、サービス収支につきましては、国際局と日本銀行で統計を作成しております。関税局の所管ではないのですが、サービス収支の中には旅行収支がありまして、ホテルでの宿泊とか、買い物とか、こういった数字がサンプル調査をもとに計算をされているということがございます。したがって、貿易統計は全て、物が通ったリアルベースのものを積み上げてできたデータですけれども、そういう意味では、サービス収支につきましては、若干推計も入ったような計算をもとに集計されているということでございます。

森田分科会長 よろしいですか。では、続いて長谷川委員、どうぞ。

長谷川委員 税関の体制強化の話は、私も、本当に2020年のオリンピックその他に向けて強化していかなきゃいけない、テロ対策でも必要だと、それは非常によくわかるのですけれども、一方で、訪日外国人の話でいうと、 2020年に4,000万人、 2030年に 6,000万人というふうに政府は目標を掲げているんですが、中国の爆買いなんかもかなり勢いが収まってきたとかいう話もありますし、本当に果たしてこのとおり進んでいくんだろうかという思いが結構あるんですね。そういう中で、見通しとしてどういうふうに見られているのでしょうか。ただ単純にこの数を前提にやっていったとしても、きちんと対応していけるのかどうかもわかりませんし、その辺の訪日外国人の先行きをどう見られているのかというところを伺いたいのが1点です。

 もう1つ、税関の働きの中で、若干細かい話なのかもしれないんですけれども、今年の薬物の摘発が2倍になったと、非常にたくさん増えているという話ですけれども、この要因がどういうことなのか知りたいと思いました。たまたま今年増えているというだけの話なのか、あるいは日本の社会全体が薬物にかなり侵されていて使用が増えているとか、あるいは国際的な犯罪組織が非常に伸びているからこれだけ急激に増えているのか、そういう構造的な要因なのか、あるいは、そうだとすればいいことなのかもしれませんけれども、税関による検査体制が非常に充実してきたから摘発件数が増えているのか、その要因によって今後の税関の体制をどう強化していくかということにも関わってくると思うのですが、その辺についてどう見られているのかについてもお伺いできるでしょうか。

小宮総務課長 まず、訪日外国人の今後の先行きについてどう考えているのかというのは私から、摘発については調査課長からお話ししたいと思います。

 訪日外国人の今後の先行きですけれども、例えば 2020年でいいますと、まだ4年後の話でございます。もちろん直近の足元のペースがそのまま延長していけば、実は 4,000万人まで届いてしまう足元のペースではあるのですけれども、何がポイントになるかといいますと、少なくとも税関職員の要員は、現在と過去とを比べた場合に、既に来日している数に対応する人数の比率という意味ではかなり低いというところがございますので、従前の人員面での体制という意味では、 4,000万人が 3,000万人になってもやはり必要な部分が当然ございます。

 それらも含めて計画を作っていくということになろうかとは思っておりますが、今後の訪日外国人の動向については 4,000万人になるのか 3,000万人になるのか、結果として 5,000万人になるのかまだわからないところもございますので、そういう意味では柔軟性を持ちながら人員体制の強化も図っていくということが1つポイントになろうかと考えております。

 それから摘発については、調査課長、お願いします。

中澤調査課長 調査課長の中澤と申します。

 御質問いただいた件でございますが、確かに今年については覚醒剤の摘発量が倍以上に増えているというのは、資料で確認できる通りです。その要因についてまだ完全に分析ができているわけではございませんが、当然、税関サイドといたしましては、さまざまな情報と申しますか、いろんな各種ネットワークを張りめぐらせる中で、摘発に力を入れているというのが1つあるかと思います。

 一方で、覚醒剤の末端価格が、摘発が増加したことにより下がっているかといえば、実際はどうも下がっていないだろうというような話も聞いております。その意味では、母集団と申しますか、どれぐらいの覚醒剤が来ていて、そこでどれぐらい摘発できているかというところは正直まだ測り兼ねているところではあります。ですが、社会悪でございますので、引き続き、各種ネットワークの網を張りめぐらせながら、摘発なり、事件の調査を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

藤城審議官 若干体制の話の補足をしたいと思いますが、見るところ、爆買いというのは収まってきたという話は確かに聞くのですけれども、観光目的のリピーターが増えているという話をどういうふうに見るか、そうなってくると、単に一部の家電量販店に行くだけではなくて、もっといろいろなところに行くという話になりますから、そういうところの観光施設の整備をどういうふうに進めるか、当然、目指すからにはそういうところの整備をやっていきながら、増えることを期待していくということになりますので、アプリオリに最初から人数があるというよりは、そういうところの進捗なども絡むだろうとは思っています。

 一方、クルーズ船は、中国のほうに聞いてみると、かなり増えるのではないかという見通しはあるようなので、今でも、クルーズ船に関していうと、港湾の検査場が無いとかいろいろな話もあるので、そういうところを一緒に整備しながら、そして、今回、急に増えたクルーズ船に対しどうにか対応はしていますが、増えたときに対応できないということではいけません。同時に、緊急増員はかなり難しい点もあり、にわかに増員した職員を配備しても、対応するためにはそれなりの研修も必要になりますので、やはり、ある程度目標をにらみながら計画的に人を採用し、それを育て、いつでも対応できるようにしつつ、あとはそのときそのときのフォローだと思いますから、思ったより外国人旅客が増えていないとなればそのペースを落とすということも必要ですし、他方で増えているということであればより増やさなければいけないかもしれません。そこはよく見ながら体制整備をしっかりやっていくべきと思っております。

森田分科会長 では、浦田委員からどうぞ。

浦田委員 ありがとうございます。このようなデータがあったらいいなと思って、もしあったら教えていただきたいという質問なのですけれども、今の爆買いとも関係するんですが、わざわざ日本に来ないで、中国にいてeコマース、ネットショッピングといった形で商品を輸入するというのがかなり増えているんじゃないかと思うんです。結果的には物の貿易に当然反映されるわけですけれども、物の貿易が発生する要因が、ネットショッピング、eコマースであるものはどのくらいあるのでしょうか。将来eコマースはさらに拡大すると思います。これは輸出だけではなくて輸入に関しても言えると思うんのすけれども、そういった情報がもしあれば教えていただきたいですし、無ければ、何かそういった調査とかをされると興味深いのではないかなと思います。

河野委員 クルーズ船の件でいいですか。

森田分科会長 もしよろしければ、一緒に御質問していただければと思います。

河野委員 先ほどの藤城審議官がおっしゃったクルーズ船の件なのですけれども、先日、港湾関係の審議会に出ておりまして、やはり話題になるのは、クルーズ船の場合は一度に何千人かの方が着いて、そのときの入国手続に、特に上陸手続に何時間もかかるのだと、それが問題だというふうに伺いました。

 今、地方の港、特に日本海側の港を強化してクルーズ船を入れようという動きがある中で、ただし、それは人員を配置するといっても、地方にたまたま来たクルーズ船にどれだけ対応できるかということで、必ずしも人の増員だけで済むのかなという気もいたしまして、先ほど機器の開発とか、やり方の開発というふうにおっしゃったのですけれども、恐らくそのあたりがとても重要なのかなと感じました。一度にたくさん来た人にどう対応するかということで、何か、これからさらに工夫される点とかおありでしたら、教えていただければと思います。

森田分科会長 ありがとうございました。では最初に、eコマースの件からお願いします。

山崎関税課長 eコマースについて何か統計があるかという御質問でございますけれども、私どもの貿易統計は、どういう手段で買われたかについては、特に情報を入力するような形になっておりません。したがって、我々の貿易統計の世界の中では把握できていないというのが現状でございます。

 他方で、eコマースも非常に大事な分野だと思っています。爆買いが減った代わりに、中国では、eコマースで結構日本の家電製品が買われているのではないかという話もありますし、また、今後の取引形態としても非常に大きな伸びが見込まれる分野かと思います。我々はデータを持っておりませんけれども、他の省庁にそういうデータがあるかどうか、少しそこは調べてみたいと思います。

福田監視課長 監視課長の福田といいます。

 クルーズ船の関係でございますけれども、確かに日本海側の港にも船がたくさん入っておりまして、ここは税関の旅客用の検査場がございませんので、船内で検査を実施したりとか岸壁で実施しております。また、日本海側も税関職員がそんなにたくさんいるわけではありませんので、その場合には近くの官署から人を集めて応援を出すとか、そういう方針で対応しております。

 また、検査機器のほうは、資料で申し上げた 19ページのように検査機器をいろいろ用意しておりまして、例えば薬物用であればTDSとか、麻薬探知犬とかを使いながら、全ての旅客を検査することは難しいので、先ほどの情報等も含めてリスク判定をしながら取締りをしております。

藤城審議官 クルーズ船で難しいのは、入管は日本に到着したときだけでいいんですけれども、税関の場合は、港から港に行くときにどこで薬物を密輸するかがわからないわけですね。そうすると、二次寄港、三次寄港も全部チェックをきちんとやらなければいけません。そういう意味では入管以上に結構対応が難しいところがあります。

 他方で、今、監視課長から話がありましたけれども、その応援体制となると、職員の人数だけでなくどうやってうまく組み合わせてやるかという話になるので、もう一段工夫が必要なところでありまして、そこら辺もいろいろ考えながらやっていきたいと思っております。

森田分科会長 ありがとうございました。それでは、大分時間も経ちましたので、次に移りたいと思います。

藤原委員 先ほどの御質問に関してですけれども、運輸会社がこのところeコマースを、特に、国境をまたいでアジアに向けてのサービスを拡大するというニュースが相当広く伝わっております。各社は増えている荷に対して対応していると思いますので、そちらには何らかの情報なり、事業見通しみたいなもの、市場の見通しなどがあるのではないかと思いまして、補足させていただきます。

根本委員 そのデータは、経済産業省が毎年推計ですけれどもとっていて、特に日本、中国、アメリカに関しては相互のeコマースの取扱金額を毎年出して発表していますので、それを参考にできると思います。

森田分科会長 では、大橋委員。

大橋委員 NACCSのお話があって、次世代を見据えた取組みが進められて非常にいいことだと思うんですけれども、NACCSは基本的に恐らく輸入業者、あるいは輸出業者の申請の原データをここで処理しているので、思うにビッグデータの宝庫みたいな感じだと思っています。

 先ほどの浦田先生の御質問は、輸入業者なり、輸出業者を特定することができれば、もしかするとある程度データとして作れるのかなと思います。多分、経済産業省は基本的にはサンプルなんですよ。NACCSは全数なので、そういう意味でいうと非常に希少性があるデータかなと思っていまして、これの活用の仕方というのは、もしかすると日本経済の政策を考える上でもものすごく大きな話なのかなと思って伺っていました。

森田分科会長 経済学者としての感想ということでよろしゅうございますか。

大橋委員 もし何か今後に向けての取組みなどがあれば、ぜひお聞かせいただけるとうれしいなと思います。

松田事務管理室長 事務管理室長の松田でございます。

 実は、NACCSについて、昔もそういう議論がございました。あと、数年前の統計法の改正のときにもそのような議論もあったという記憶がございます。ただ、NACCSにつきましては自分のデータを扱っているわけではなくて、各会社、個人がNACCSに入力した情報ですので、そういったものをどう使っていくかという議論は当然まず必要になってくると思います。

 他方で、NACCS自身も株式会社化を8年ぐらい前にしていますけれども、それ以降は、新たに大臣の認可がもらえればいろいろな業務ができることになっていますので、世の中のビッグデータをどういうふうに扱っていくのかといういろいろな議論をよく見ながら、どんなことができるかを考えながら、もしできるようなことがあれば考えていくということになろうかと思います。

森田分科会長 御質問はもうよろしいですか。

 それでは、5番の「関税を巡る国際的な状況」についての御意見、御質問をお願いいたします。宮島委員、どうぞ。

宮島委員 ありがとうございます。ちょっとだけ2に戻りますと、伊勢志摩サミットにおける税関の取組みがあったんですけれども、私も伊勢志摩サミットに参りましたけれども、あそこは警備も含めて非常にうまくいったという印象を持っています。幾つか摘発されたとかという情報はありながらも、そんなに住民とか参加者に圧迫感を与えることがなく、きっちり守れたというところで非常に参考になると思います。 2020年のオリンピックではもっと複雑で、きっともっと大変ないろいろなやり口があるのではないかと思いまして、一般の人とか参加者に与える圧迫感のバランスと、きっちりと守るというところのバランスを次も追求していただければと思っております。

 質問は、TPP協定の承認に向けた各国の状況の中で、日本も、今、努力をされているということを承知しています。それから、アメリカのオバマ大統領は自分の任期が終える前に承認されるようにとおっしゃったんですけれども、いわゆるレイムダックと言われる中での行動であること。そして、次期大統領候補は少なくとも発言においてTPP協定について批判的な見方をしているという中で、今、日本政府はアメリカの状況についてどのように見られているのでしょうか。また、もしもアメリカが頑張るとは言ったものの、やっぱり駄目だった場合にどのようにされようとしているかをよろしくお願いします。

森田分科会長 岸本審議官、どうぞお願いします。

岸本審議官 確かに、現在アメリカは選挙中でございますので、両候補者、あるいは大統領候補だけではなく上下院の選挙もございますので、大勢の政治家の方々がいろんな発言をされているということでございます。

 そういった状況は大変な状況ではありますけれども、しかしながら、選挙の前ということで、選挙が終わった後の状況については必ずしも今と同じ状況が続くかどうかはわからない。そこはアメリカ大統領が、あるいは大統領府が自分の任期中に通すべく最大限努力するとおっしゃっているというところは重要なメッセージでありますし、私どもとしてはその努力に期待するということだと思っております。

 むしろ、私どもとしては、各国も努力しているわけでございますけれども、その中でもさらに先駆けて日本がTPP協定を承認していくことが各国の動きに弾みをつけるということで重要な役割を果たし、現在のように保護主義が広がっていくという兆しがある中で、自由貿易が大事だということを日本が率先して世界に向けてメッセージを発出していくことは、我が国の責任として重要なことだと考えております。

 そういうこともございまして、現在の国会でぜひともTPP協定については、条約と関連法案をまとめてですけれども全体をできるだけ早期に承認していただきたいと思っているところでございます。

 現在の私どもとしては、アメリカに対しては早期の承認を期待するという立場でございますし、お尋ねはございませんでしたけれども、あえて申しますならば、日本としては、あるいは12カ国各国ともそうでございますけれども、現在の条約案をさらに見直すというようなことは考えていないというのが各国当局者の立場でありますし、我が国政府の立場でもございます。改めてこの条約を見直して別のものにするということは不可能であると考えておりますので、現在の条約をそのままぜひ早期に発効させたいというのが政府の強い意思でございます。

森田分科会長 では、浦田委員、お願いいたします。

浦田委員 今のTPP協定関連の質問です。1つは日本での承認の話なのですが、協定の承認と関連法案の成立はペアで議論され、つまり、仮にですけれども、協定は承認されるけれども、関連法案の中の幾つかは成立しないということもあるのでしょうかというのが質問です。

 それから、先ほど、アメリカでTPP協定が承認されなかった場合というお話もあったわけですけれども、これは仮定の話なのであまりフェアな質問じゃないのかもしれませんが、仮に承認されなかったならば、現在日本が関係している他のFTA、例えばRCEP、日EU、日中韓FTA、これらの交渉にどういう影響が出るのでしょうか。

 例えば1つの見方は、TPP協定がうまく前に進まなければ、RCEPの交渉も遅れるのではないかという見方もあります。また反対に、TPP協定が前に進まないと、これをチャンスと見る国もあるかもしれない、それがRCEPの一つのメンバーの国だとすれば、かえってRCEPの交渉が進むかもしれないなどいろんな見方があるわけですけれども、その辺のシミュレーションというんですか、そういったことを日本政府、あるいは財務省はおやりになっているのでしょうか。もしそうであれば、その辺のお話を一度聞きたいのですけれども、先ほど言いましたように、これは仮定の話ですのであまりフェアな質問ではないのですけれども、私自身は非常に興味を持っています。

 ちょっと長くなって申し訳ないのですが、もう1つ、日EUのFTAへの影響にも触れていただきたいのですが、日EUのEPA、FTA交渉ですと、イギリスのEU離脱はほぼ決まっているわけですけれども、それによって日EUのFTA交渉にどういう影響が出ると考えられるのでしょうか。これもかなり仮定の質問でフェアではないような気がするのですけれども、その辺の見方、お考えを聞かせていただければありがたいと思います。

岸本審議官 3点お尋ねをいただきました。1つ目のTPP協定の条約と関連法案の関係でございます。私どもとしては、TPP協定を早期に発効させたいと考えております。発効させるためには、我が国として、国内での手続を終えて、それを全体の幹事のようなことをしている国、ニュージーランドが全体の取りまとめをしておりますので、ニュージーランドに対して国内手続を終えたということを通知するという手続になります。

 12カ国が順々にその手続をやっていくわけですけれども、我が国として、ニュージーランドに国内手続を終えたと通知するためには、条約の承認が得られたというだけでは通知できません。その条約を執行するためには、現在お願いしている関連法案を全て通していただくということがないと、条約を日本国として守ることができないので、通知もできないということになります。

 したがいまして、現在国会にお願いしておりますのは、条約本体と、それから関連法案全体を一括して御審議いただきたいとお願いしておりまして、これをばらばらに切り離して順次審議していただくというようなことではいけないと考えております。そういうことでございますので、この条約と関連法案全体として早期に審議していただくことをお願いしているわけでございまして、その中の幾つかはどうかというのを切り離して議論するというようなことは、全体のプロセスとしては意味がないと申しましょうか、妥当でないと考えております。

 それから、2つ目と3つ目の御質問でございますけれども、他のFTA、EPA交渉でございます。現在、我が国としては、EUとの交渉につきましては、年内の早い時期での妥結を目指して交渉をしているところでございます。RCEPにつきましては、昨年のRCEPサミットでは、 2016年中の妥結を目指すということで首脳レベルから交渉官に指示が下りていたわけでございますが、先日のRCEPのサミットでは、年内の妥結に関しては特段の言及はございませんで、そこは触れられておりませんでした。しかしながら、早期の妥結を目指して交渉するということになっております。

 EUにしましても、RCEPにしましても、あるいは日中韓にしましても、TPP協定の議論と並行して進めてきている交渉でございますし、TPP協定の早期の承認をお願いしているわけですけれども、それとはまた別の問題として、EUについては早期の妥結を目指して一生懸命交渉していますし、RCEPもそうでございますし、それはそれとして全力を尽くしてやっていくということだと思います。

 イギリスの離脱につきましては、先日の報道によれば、来年の3月でございますか、イギリスは離脱についてのプロセスを開始すべく通知を行うというような報道がございました。先ほど申しましたように、現在、年内の妥結を目指して一生懸命交渉していくということでございますので、イギリスの離脱の問題は直接どうこうということなく、現在のイギリスも含めたEUとの間で早期の妥結を目指して、交渉していくということで、離脱の問題というのは別の問題というふうに考えております。

梶川関税局長 別の観点から補足をさせていただきますけれども、今、ワシントンでIMF・世銀の総会が開かれているわけでございますけれども、その中で1つ話題になっていますのは、昨今の世界経済のGDPの伸びに比べて貿易の伸びが総体的に落ちているのではないか、もちろんリーマンショックのときには経済も貿易も落ち、その後、貿易のほうが上回るような形で伸びて来たのですけれども、この3年間ぐらいを見ると、経済の伸びと貿易の伸びの相関関係が変わっているのではないかというような議論がございます。

 9ページをご覧いただきますと、これは世界の自由貿易協定の発効数ですけれども、もちろん増えてはいるのですけれども、ここのところ、ちょっとその伸びが止まったのではないかという言い方をすることもあります。それから、TPP協定の話も、アメリカの選挙事情ですとか、あるいはブレグジットの議論などを聞いていますと、反グローバル化というか、反自由貿易的な動きが世界的に起きているのではないかというような議論がございます。

 IMFのレポートなどを見てみますと、貿易とGDPの関係は、 75%ぐらいまでは経済のコンポーネントが違う、例えばこれまで中国が投資主導で伸びてきたのがだんだんと内需主導になったり、あるいはサービス化してくれば、GDPの伸びよりは貿易の伸びは大きくないだろうという議論があると思いますけれども、計量モデルを使った結果ですと、大体4分の3ぐらいまでは説明できるけれども、4分の1ぐらいは自由化の遅れみたいな政策的な要因があるのではないかというような研究がつい先日発表されたわけでございます。

 そうした中で、世界の反グローバル的な動きみたいなものが仮にあるとすると、その中で日本はどうかということになりますけれども、日本はTPP協定をまさに積極的に推進していく立場でありますし、これから日・EUも年内の妥結に向けてしっかりやろうという政治的なメッセージをいただいております。それから、RCEPも含めてアジアの世界でもそうですし、今や日本が自由貿易をまさに主導的にやっていかなければいけない立場になってきたのかなという印象がございます。

 アベノミクスの1つの大きな柱としてTPP協定も位置付けられておりますし、今交渉している貿易交渉もそういう位置付けということでございますので、我々としてはむしろそちらのほうの立場からの旗振り役をやっていかなければいけないんじゃないかと思っております。

森田分科会長 では、三石委員、どうぞ。

三石委員 いろいろと御説明ありがとうございました。私のほうは単純な事実確認で、TPP協定の12カ国の中で、GDPから見たら日米というのは要件ではっきりわかるんですが、最後のほうの説明で、既に国内手続を全部終えた国と年内にやるという国がありましたので、これは9月12日時点ですので、 12カ国の中でどこの国が既に国内手続まで含めて全部終わっているのか、それから、年内にはどの国がいきそうだという、その辺の見通しがあったら教えていただければと思います。

堀田参事官 まず手続を終えている国でございますが、まだ全て終わっているところはないと承知しています。それで、手続が進んでいるほうから申しますと、例えばニュージーランドは、協定の議会承認は不要なのですが、審議は議会で必要だということになっておりまして、今年の5月4日にその審議が終わっております。ただ、国内担保法を5月に同じように出して、その審議中であると理解しております。

 それから、オーストラリアも協定の議会承認は不要でございますが、2月9日に協定を議会に提出して、審議をしておるというところでございます。

 シンガポールは、協定の議会承認は不要ということでございます。

米国は、数々の手続を進めておりまして、今年の8月に必要な行政措置に関する説明文書案を議会に提出して、実施法案を議会に提出することが可能な状態になっておりますが、これがまだであるということでございます。

 以上、主なところを申し上げました。

森田分科会長 他にいかがでしょうか。時間が少なくなってまいりましたので、全体についてでも構いません。それでは、どうぞ清水委員。

清水委員 EPAのことについてお伺いしたいのですが、この審議会でも、日豪のEPAが締結されるときに新たに原産地証明が簡略化されるようなEPAだったということで、そのときよく議論されたことが、実はEPAの利用率はそれほど高くないのではないかということです。

 今回、日豪で原産地証明が簡略化されるということ、それから、EPAに関する利用セミナーなどを積極的に開くことでEPAの利用率が高まることを期待していたわけですが、実際御報告していただいたとおり、 43ページを見ますと、昨年、今年とEPAの利用セミナーを各地で開かれているということですので、日豪に限らずともいいのですけれども、こういった成果が実際にあらわれていて、利用率が過去に比べると上がっているかどうかといったことが、現時点でわかる範囲内で教えていただければいいなと思っております。

酒井原産地規則専門官 原産地規則を担当しております酒井です。よろしくお願いします。

 委員が今おっしゃっていただいたとおりで、必ずしもEPAの利用率が高くないのではないかということについて、非常に大雑把に言って、全ての輸入のうちには、EPAを利用しなくても元々無税である品目がかなりあるので、確かに、利用の割合は、必ずしも高くないように思われます。ただ、協定によってかなり濃淡がありまして、ワインとか魚の方の鮭、そういった特定のものの輸入が多いチリのような国については、かなりの程度EPAを利用いただいているとも言えます。そういう意味では徐々に増えてきているのではないかと思っております。

 日豪に関しましては、自分で証明書を作ることができる自己申告制度を導入しましたけれども、その利用を見ますと、輸出側、輸出国の方でも証明書類が作れるということで導入したのですが、実際は、輸入者の方がほぼ全ての書類を作っていただいているということで、輸出国の方で書類を取ってくることなく、輸入の申告のときに自らの書類で申告していただいているということで、そういう意味ではむしろ使い勝手がいいということで輸入者にも広く使っていただけているのかなと思っております。ほぼ 100%に近い申告が輸入者の方の書類作成でされていますので、自己申告は、導入後、非常に使っていただいているという状況です。

 それから、TPP協定、RCEPの話がありましたけれども、これは説明会をやっての実感なのですが、日・ASEANというマルチ協定がありましたけれども、TPP協定は太平洋をまたぐ広域のマルチ協定ということで非常に期待が大きいというのは説明会をしていても感じておりまして、説明会に行くと、先ほど浦田先生からお話があったように、RCEPは、特に中国が入ったFTAはいつできるのでしょうかというような話でありますとか、TPP協定はいつできるのでしょうかという話があり、少なくともTPP協定に関しては各地の民間の方でもさまざまなレベルで勉強会のようなものをやっております。

 今、説明が求められているのは原産地規則の細かい部分です。TPP協定等が発効することを前提に、会社としてどういった準備が必要なのかというのは非常によく聞かれているような状況ですので、期待は大きいのかなと思っております。

森田分科会長  11時45分を過ぎまして、 12時から御予定のある委員の方もいらっしゃるということなので、そろそろ締めくくりたいと思いますけれども、最後に藤原委員、手を挙げていらっしゃいましたので、最後に質問よろしいでしょうか。

藤原委員 お願いがあります。ブレグジッドに関しては、今、お取り組み中ということなのですけれども、これは事故といえば事故なのでまだ取り組まれていないと思いますけれども、韓進(ハンジン)の倒産に関わるいろんなことが今起こっていると思います。それに関しての影響について、タイミングの良いところで、次回の 20日はまだちょっと早過ぎるのかなと思いますけれども、事態がどのように進展して、我が国、あるいは世界経済にどういうふうな影響があるのか、世界でも 10本の指に入る会社ですので、そのあたりの御報告をお時間があればぜひ聞かせていただければと思います。これはお願いです。

森田分科会長 宿題ということですね。では、他によろしいでしょうか。

 ありがとうございました。それでは、次に今後の開催日程についてですけれども、山崎関税課長よりお願いいたします。

山崎関税課長 時間も押しておりますので、簡潔に御説明申し上げたいと思います。

 お手元の資料とは違うファイルに入っておりますので、スクリーンで御説明申し上げたいと思います。本年の審議日程でございますけれども、今日第1回目はキックオフということで、第2回、第3回において29年度関税改正の検討項目の具体的な項目について御審議をいただくことを予定しておりまして、第4回に答申をいただくということで森田分科会長からも御了解をいただいております。今回を含めて年内4回の開催を予定しております。以上でございます。

森田分科会長 ありがとうございました。この件についてはよろしいですか。

 それでは、もう1件、連絡事項につきましてお願いいたします。

山崎関税課長 本分科会におきます議事録の取扱いにつきましては、当審議会の規則第5条の規定で原則公開とされてございます。それぞれの御発言部分を事前にご覧になりたい委員の方におかれましては、本分科会終了後に、その旨を事務局に御連絡いただきたいと存じます。御連絡いただきました委員の方には、議事録案がまとまりました段階で事務局から送付をさせていただきます。また、その後、1週間程度の間に御意見などがなければ、恐縮でございますが御了解いただいたものとさせていただきたいと存じます。議事録の取扱いにつきましては、今後ともこの扱いで進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

森田分科会長 どうもありがとうございました。それでは、本日は以上をもちまして関税分科会を終了いたしたいと存じます。

 次回の開催につきましては、10月20日を予定しております。詳細につきましては事務局と調整の上、別途御連絡をいたします。

 それでは、本日は御多用のところありがとうございました。

 

午前11時50分閉会

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