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関税・外国為替等審議会 関税分科会 (平成27年12月3日開催) 議事録

 

関税・外国為替等審議会 関税分科会 議事録

本稿は、平成27年12月3日の関税・外国為替等審議会 関税分科会の議事録です。
午後4時28分開会

○森田分科会長 

皆さんおそろいになりましたので、ただいまから関税・外国為替等審議会関税分科会を開催いたします。

委員の皆様方には、御多用中のところ御出席をいただきまして誠にありがとうございます。

それでは、本日の議事に入らせていただきたいと思います。本日の議題は、お手元にお配りしております議事のとおりでございます。

前回までの関税分科会におきまして、平成28年度関税改正検討項目について一通りの審議を行っていただきました。本日の関税分科会におきましては、追加で検討が必要となりました平成28年度関税改正検討項目及びTPP協定実施のための関税関係法令整備について御審議をいただきたいと思っております。

それでは、事務局より説明をしていただきたいと思います。御意見、御質問につきましては後でまとめてお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、事務局、よろしくお願いいたします。

○小宮関税課長関税課長の小宮でございます。

私から、本日の議題に沿いまして、平成28年度関税改正検討項目のマル3、追加部分とTPP協定実施のための関税関係法令整備について、まとめて御説明をしたいと思います。

まず、検討項目マル3でございますけれども、お手元の資料1−1、それから2−1が関係資料でございますので、ご覧いただきたいと思います。

まず、資料1−1をご覧ください。延滞税の計算期間の見直しでございます。

延滞税につきましては、国税、関税について既に規定があるところでございます。輸入貨物につきましては、消費税等といった内国消費税と関税との両方が課されます。今回、延滞税の計算期間を見直すこととした背景といたしましては、内国消費税を含めた国税におきまして、延滞税の計算期間の見直しを検討しているところでございます。その場合、延滞税の制度について関税も国税と同様の規定を設けていますので、あわせて見直しを行う必要があるのではないかというものでございます。

具体的には、この資料1−1の(2)以降をご覧いただきたいと思います。この(2)に記載していますのは、国税通則法において見直しを検討している延滞税の計算期間の説明でございます。

表がございますけれども、一番上の「現行制度(原則)」においては、法定納期限以降に延滞税が発生することとされています。延滞税の計算の起点となる時期を見直すことで、延滞税を課さない期間を設け、納税者を救済するというものでございます。

具体的に申しますと、この表の下のほうに、イ)「職権による減額更正後に別の論点による増額更正」とロ)「更正の請求に基づく減額更正の後に別の論点による増額更正」とありますが、これらが今回の見直しの対象となるものです。

実際に想定されるケースといたしましては、イ)「職権による減額更正後に別の論点による増額更正」をした場合ですと、当初、未納の納税申告及び納付した税額の100が過大であったということで課税庁が職権で減額更正50をし、その後、別の論点で納付すべき税額が過少であったことが判明し、職権により80まで増額更正をしたというケースでございます。

このケースにつきましては、課税庁が職権による減額更正をした後に増額更正をした税額の差額に当たる30の部分について、どの時点から未納の状態であったと考えるかでございます。結論から申しますと、課税庁が職権による減額更正をした後に増額更正をしたということですので、そこの差の部分に当たる税額30については法定納期限から未納の状態であったというのはあまりに酷であるということでございまして、このケースにつきましては、延滞税が発生するのは増額更正以降の期間とするための規定の整備を考えているところでございます。

次にロ)「更正の請求に基づく減額更正の後に別の論点による増額更正」をしたケースでございますけれども、このケースにつきましては、納税者側からある論点について減額の更正請求がなされまして、その論点について調査を行って減額更正をしたところ、それと異なる論点で増額更正をしたという場合でございます。このケースにつきましては、未納の状態は法定納期限から発生しているとも考えられますが、減額更正をするまではトータルの額としては未納状態にはなっていないものですから、この減額更正以降に未納の状態が発生していると観念し、これ以降について延滞税を課すこととする。逆にいえば、そこまでの期間は延滞税を課さないという見直しを行うというものでございます。

関税については、このようなケースは、直近の2年間強の実績を調べましたところ、一件も発生しておりません。このような状況ではございますものの、今後のことも考えた場合に、国税と規定を同じようにしておく必要があると考えまして、関税についても同様の規定を設けることが適当と考えているものでございます。

以上が資料1−1にお示しさせていただいております延滞税の計算期間の見直しの論点でございます。

続きまして、資料2−1でございますけれども、これは加算税制度の見直しでございます。

国税と同様、関税におきましても過少申告又は無申告に係る加算税制度がございます。また、これら過少申告又は無申告について仮装・隠蔽の事実がある場合には、重加算税といった、さらに重い割合の加算税を課す制度が設けられております。

今回、これも国税において検討がされているものがございます。こちらにつきましては、2ページ以降をご覧いただきたいと思います。国税におきまして、税務署長が納税者に対してこれから調査に入りますという事前通知を行った直後に、多額の修正申告がなされる事例が相応にありまして、特に最近顕著になっていると聞いております。この場合、加算税の扱いとしては、納税申告が前提となっている中で、調査によって更正されるという予知がされて以降はやや重いことになるわけですけれども、単なる事前通知を受けただけの段階におきましては、修正申告のタイミングによって加算税の扱いが変わるということはございません。こうしますと、いずれ修正申告しなければならなくなるだろうと思っているにも関わらず、事前通知を受けていないから修正申告をしないという者について、真面目に納税申告をしている者と扱いが同じというのはやや公平に欠けるのではないかという論点でございまして、事前通知を受けたときから更正の予知がされたときまでの間も若干低い加算税を課すということが適当ではないかという検討が今なされているところでございます。

2つ目は、短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の加算税若しくは重加算税の加重措置の導入ということでございますけれども、無申告を1度行い、しばらくした後にまた無申告を行う、若しくは仮装・隠ぺいをしてまた無申告を行うということを繰り返すような者に対しては加算税をやや重くすべきではないかという論点でございます。

それから、3つ目でございます。こちらは運用上もう既にこのような扱いをしておりますけれども、先ほどご説明いたしました延滞税の計算期間の見直しと似たケースでございます。課税庁の責によって加算税を課さない場合があるのではないかということで、ここについては取扱いを法令化して明確にしようという検討が国税においてされております。このような国税の検討を踏まえまして、仮に国税におきまして明確化を行うということになった場合には、関税におきましても同じ規定を設けるべきではないかということでございます。

以上が追加の検討項目でございます。

それから、次にTPP協定実施のための関税関係法令整備でございます。

資料につきましては、3−1と、それから4−1をご覧いただければと思います。

まず3−1から御説明申し上げますが、あらかじめ申し上げますと、協定そのものにつきましては10月の初めに大筋合意をされました。報道されておりますとおり、まだ署名には至っておらず、署名の時期については未定でございます。それを前提といたしまして、署名がなされて条文が確定をし、他の関係法改正とともに必要なタイミングでその協定案、条約案が国会に提出される際には、手続面ばかりでございますが関税関係法令についても必要な措置を講ずる必要があると考えておりまして、その事項について本日御説明をさせていただくものでございます。

まず、資料3−1でございますけれども、原産地手続関係の規定整備でございます。

TPP税率を適用するにはTPP原産であるということが条件になるわけでございまして、このTPP原産であるかないかのルールにつきましては、協定上、各品目非常に細かく規定がされております。従いまして、税関としては、その基準に合致しているかどうかを確認する必要があるわけでございます。

また、TPP協定におきましては、昨年御審議をいただきました日豪EPAの実施のための関税関係法令整備にもございました自己申告制度が導入されることになってございます。従いまして、税関としましてはTPP税率の適用に際して、申告内容をしっかり確認しなければならないこととなるということでございます。

(3)でございます。TPP協定の繊維章につきましては、さらに原産地手続に関しまして追加的に一般則等に上乗せする規定も設けられておりますところ、その実施が可能となるよう規定の整備をする必要があるというものでございます。

それでは、その具体的な内容のうち、まず、輸入国としての対応について御説明申し上げます。

TPP協定におきましては、輸入貨物のTPP原産性の確認のため、輸出者、生産者の施設を直接訪問して原産性の確認をできるということとなっており、その場合には、その旨の事前通知を行い、輸出者等訪問先の者の同意を得ることが必要と規定されております。

このような手続きを踏むことが原則となっておりますが、繊維については事前通知を行うことにより、原産性の確認のための実効性を損なうということがある場合には、事前通知なしに訪問をすることができるという規定になっております。

これらにつきまして、2ページの下から3ページにかけてでございますけれども、関税法上、輸入貨物の原産性の確認については、日豪EPAの導入の際にも規定整備を図っておりますけれども、さらにTPP協定実施に向けて若干の規定整備を図る必要があるというものでございます。

それから、3ページのマル2以降でございますけれども、TPP協定におきましては、輸入時にTPP税率の適用を要求しなかったという場合でも、輸入の日の後1年以内又はそれぞれの国の自国の法令で定める1年よりも長い期間に限りまして、輸入時に書類を提出すればTPP税率が適用可能であったことから、TPP税率の適用を目的とした更正の請求ができるという規定になっております。

この点につきまして、現行では輸入時にEPA税率の適用を要求しなければ、それ以後はたとえ要件を満たしていたとしてもEPA税率の適用を受けることができないこととなってございます。TPP協定におきましては一定の期間内であれば更正の請求を行い、それが適当ということであれば還付されるという仕組みになりますので、それに応じた関税関係法令の規定整備を行う必要があるという論点でございます。

次に、4ページの(2)以降でございますけれども、輸出国としての対応でございます。

まず初めに、TPP協定締約国の原産品であることの確認に係る協力とございますけれども、TPP協定におきましては、輸入締約国は貨物の原産性を確認するために、その貨物を輸出してきた輸出者若しくは生産者に対して追加情報の要請をすることができるという規定になっております。先ほど申し上げましたとおり、輸出者等を直接訪問して確認することも可能となってございます。

他方、輸出締約国におきましては、輸入締約国側が直接確認をする際に、適当と認める場合にはその間に立つと申しますか、この確認の支援をすることができるという規定になっております。

それから、1つ重要なのが、この輸入締約国は、一番下のところでございますけれども、この輸出締約国が支援とか情報の提供、実際は生産者の連絡先とかも含むわけでございますけれども、これをしないことのみを理由としてTPP税率を適用しない、否認をしてはいけませんという合意になってございます。

この点につきまして、現行の規定におきましては、このような場合の税関の支援に関する根拠規定がございませんので、それに合わせた規定を設ける必要があるというものでございます。

5ページのマル2でございますけれども、協定締約国のTPP原産品でなかったという場合についての手続でございます。協定におきましては、この自己申告のまさに申告書を輸出者等がつくるわけですけれども、これが実は間違っていましたと。不正確な情報に基づいていると信ずるに足りる理由がありましたというときは、それを渡した者、例えば輸出者にとってみると輸入者も当然それを使いますので輸入者等々、関係者に対してこの内容、まさに違った部分について書面により速やかに通報しなければならないという合意になっておりますので、その旨を国内法令において規定をするというものでございます。

6ページのマル3でございます。昨年、日豪EPAの際に御審議いただきましたとおり、日本から輸出された貨物について、日本産であるかどうかの確認要請、情報提供要請があった場合の日本国内での対応の手続について規定をするための法整備を行わせていただきました。これは日豪EPAの実施のための法律となっているわけでございますけれども、TPPも同様の色々な規定が必要となっているところでございます。そこで、この日豪EPAの実施のために設けましたEPA申告原産品法をEPA一般に適用可能なもの、つまり、日豪EPAにもTPP協定にも対応できるという形の規定とすることを考えているわけでございます。

そして、6ページの一番下のほうでございます。これも若干技術的でございますけれども、様々な提出書類につきまして、どの協定に基づく場合にはこの書類を提出するということを下位法令で細かく決めておりますけれども、こちらにつきましても規定整備を行いますというものでございます。

以上が資料3−1でございます。

最後に資料4−1でございます。

これは個別物品等に係る法令整備でございますけれども、具体的には1ページ以降、セーフガード等、もろもろの規定整備の話でございます。

まず、1ページの品目別セーフガード措置でございます。

今回、TPP協定におきましては、特定の農林産品、具体的にいいますと、括弧で書いてございますけれども、牛肉、豚肉、豚肉調製品、ホエイ、オレンジ、競走馬、林産物といったものについては、それぞれ段階的に関税を削減・撤廃する一方、TPP協定において一定の輸入数量を合意し、それをトリガー水準としてセーフガード措置を発動する等々の合意がなされております。

それから、TPP協定の適用を受ける物品につきましては、現在、WTOの農業協定に基づいて全世界ベースで設けております特別緊急関税制度、それから、牛肉と豚肉につきましては、関係国の合意等によって設けられております暫定法上の関税の緊急措置につきまして、TPP物品については適用しないということが合意をされているところでございますが、それに合わせて、中身としては実は日豪EPAのときの法令整備で御議論・御審議いただきましたものとほぼ同様でございまして、発動のための輸入数量の調整をするというものでございます。

具体的に申し上げますと、まずマル1につきましては、TPPについてもセーフガード措置として、例えば貿易統計を使う等々の規定を整備する必要がある等の話でございまして、中身があるものとしては2ページのマル2以降でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、TPP物品については現行の全世界ベースのセーフガードは適用しないということになる関係で、全世界ベースの数量基準のトリガーの規定の仕方を調整するやや必要があるというものでございます。

2ページの下のほうでございますけれども、TPP協定の発効後におきましてはTPPの適用物品がセーフガードの適用を受けないので、仮にTPP適用物品の輸入が増加し、これが原因となって全体としての輸入数量も増えた場合に、TPP物品についてはTPPによりましてセーフガードの適用を受けない、つまり関税が引き上げられないわけでございますけれども、TPP以外の部分については、現行の規定のままですと、自分たちは別に何も輸入が増加したわけではなくても関税は引き上げられてしまうという結果になって、少しおかしなことになるというのが1点ございます。従いまして、その発動の基準として、まずTPP物品を除いた数量で見ることが必要ですというのが最初の条件1であり、3ページの上のほうに書いてあるものでございます。

次に、ではこの条件1だけでやってみたらどうなるかといいますと、これは仮定の話でございますけれども、TPP国からの輸入が何らかの要因で急減しましたが、国内での総輸入量は変わっていないという場合もありえます。すなわち、TPP国からの輸入の急減を埋める形でTPP外の国から日本への輸入がその分だけ急増した場合に、やはり関税の引き上げを行ってしまうことになると。これは、国内産業保護の観点からは何も変わっていないのだけれども、消費者の観点からするとなぜか関税が高くなって、最終的に手にするものの価格も高くなるということになるので、これは問題があるのではないかという論点でございまして、これを避けるために現行の全体の数量に関する規定もあわせて条件とする必要があるのではないかというのが2つ目の論点でございます。

結論といたしましては両方を条件としましょうということでございまして、昨年の日豪のときに規定を整備したものと全く同様の話をTPPについても行う必要があるというものでございます。

そして、3ページのマル3以降、牛・豚についても書いてありますけれども、規定は、それぞれ細かいところは、トリガーの仕組み自体は少し異なりますけれども、規定の整備の中身としては今申し上げたものと全く一緒でございまして、TPPを除いたものと、それからTPPも入れた全体と、両方を条件として、TPP以外のものについてのセーフガードの発動を考えるために規定を整備するものでございます。マル3の(イ)の下をご覧ください。

牛肉に係る緊急措置の話でございますけれども、牛肉につきましては全世界ベースの緊急措置を設けておりますけれども、牛肉についてはTPP国からの輸入が99.8、ほとんど100%でございます。それで、TPP物品については、TPPの中でセーフガード規定があり、そちらのほうが適用されるわけでございますけれども、この全世界ベースの緊急措置については、結局適用される中身がないことになってしまうこともございまして、この暫定措置法上の全世界向けの牛肉の緊急措置については、TPP部分に置きかえてもらうということが適当であると考えてございます。

次に、5ページをご覧いただきたいと思います。

経済連携協定に基づく緊急関税制度の調整とありますけれども、従来から既存のEPAについてはそれぞれこの一般的なセーフガード規定がありまして、国内法令でもそれを発動できるような規定が設けられております。ただ、これまでのEPAは基本的にバイのものが中心でございましたので、調査等の後に貨物及び期間を指定して発動するとなっておりました。しかしながら、TPP協定はマルチでございますことから、発動に際しましてはその対象となる国も指定する必要があるということでございます。

そして、6ページのマル2に書いてございますのは、この際、TPP協定も含めましたEPAに基づいた対抗関税を発動することになった場合につきまして、例えば、TPPにおきましてはこの対抗関税の発動の際に引き上げることができる関税率は、実行税率の範囲内となっております。その際、対抗関税を発動するベース、すなわち、相手国がセーフガードを発動した品目の関税率を引き上げられれば良いのですけれども、実行税率が無税というものも工業品等を中心にかなりございます。その場合は、異なる品目に対抗関税を打つ必要が生ずるわけでございまして、対象となる品目の選定や、どの程度まで関税率を引き上げるかということについて関係省庁間での協議が必要になると考えられます。従いまして、財務大臣が、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、その他行政機関の長に対して、その協議を行うため、回答期限を付した上で意見を求めるという、EPAに基づいた対抗関税の発動に向けた検討のための規定整備が必要と考えているところでございます。

続いて、7ページ、8ページでございます。7ページは、紛争解決手続における関税上の対抗措置の話でございます。

TPPにおきましては、この締約国との間で協定違反に係る紛争が起こった場合に、紛争解決手続というのがございます。その手続は、パネルを設置して協議等、もろもろございますけれども、その手続の中で協定違反が認定されて、違反の是正がされないという場合等において、TPP協定上の相手国が受ける利益を停止することができるという規定になってございます。この利益の停止の中に、例えば関税の譲許を停止して関税率を引き上げるというのも手段の一つとして考えられるところでございまして、これについて発動の規定及び、先ほど申し上げました対抗関税と同様に対象品目の検討について関係省庁間で協議・合意をするための手続に関する規定、これらについての規定整備を図る必要があると考えているところでございます。

最後に、やや細かい話が幾つかございますけれども、一つは飼料用麦に係る承認工場制度でございまして、これは昨年御議論いただきました、日豪EPAで導入いたしました飼料用に使うということを条件として輸入麦の関税を無税とする仕組み、具体的にいいますと、あらかじめ税関長が承認をした工場におきまして、食糧用に使えないよう細かく定めた規格どおりに加工する等を条件として関税は無税としつつ、その工場に税関が検査に入って、きちんとチェックするという仕組みでございますが、日豪で合意したのと全く同じものがTPPでも導入をされましたので、その関係の規定をTPP向けに規定整備をするというものでございます。

それから、9ページから10ページにかけましては、加工・修繕のために輸出された貨物の免税ということで、TPPの合意としては、自国の領域から他の締約国の領域に修理、それから変更のために一時的に輸出されたものが、また、再輸入されたときの関税については課してはいけませんという合意になっております。具体的に、ではそういうもは結構あるのかということでございますけれども、現行、これは全世界ベースでございますけれども、日本から一回出て修繕・加工して、また日本に入るようなものというのは年間平均で大体200件強ぐらいございますが、ほとんどは衣料品の若干の修繕、若しくは特定の職にしか直せない楽器とか、ピアノとかバイオリンとか、若しくは特定の職にしか直させないブランド物等々でございまして、ほとんどが中国とかヨーロッパでございます。TPP国との間でのそういう一時輸出・再輸入というのは、ほとんど件数としても少数にはなってございますけれども、協定におきましては、いずれにしてもそういう場合は関税を課してはならないという協定になってございます。現行においては、これは全世界ベースでございますけれども、付加価値がついて戻ってきた場合は、その付加価値部分については関税を課す規定になっておりますので、これをTPP国との間でそういう一時輸出・再輸入があった場合は関税を免除するというための規定整備を行うものでございます。

そして、一番最後になりますけれども、11ページ以降でございますけれども、その他所要の規定整備が必要なものということで、一つがEPA関割制度についてでございます。

現行の国内法令につきましては、一定の数量を限度として、要は枠を設けて、その枠までについては割当をしつつ特別な税率を適用するという仕組みは、これまでのEPAでは関割しかありません。ところが今回、そういう仕組みの中で国家貿易物品が入ってくることになりましたので、これは非常に技術的な規定整備でございますけれども、TPPも含むEPA関割制度の適用対象としては、農林水産省の関係法令において運用されます国家貿易については適用の対象から除きます、ということを明確にするという非常に技術的な規定整備が一つございます。

それから、11ページの(2)につきましては、特定の用途を前提として関税を譲許している物品について、それぞれの物品について、法令上いろいろ規定を明確にする必要がございますので、その関係の規定整備を行うというものでございます。

以上が、少し長くなりまして恐縮でございますけれども、TPP関係の関税関係法令の、手続面が中心でございますが、法令整備検討事項でございます。

○森田分科会長ありがとうございました。それでは、事務局からの説明につきまして、御質問、御意見等ございましたら御発言していただきたいと思います。

○春田委員御説明ありがとうございます。

今、TPPの関係なのですけれども、この法令整備の関係で、TPPの署名からまた承認という流れになっていくと思うのですけど、この法令整備をされるタイミングと、TPP自体の署名・承認のタイミングはどのような流れになるのか、御説明いただければありがたいのですが。

○森田分科会長それでは、お答えください。

○小宮関税課長まず、法令整備のタイミングでございますけれども、いずれにしても協定と、それから協定の実施のための関係法律の整備、両方がないと国内法上の手続が完了したということにはならないわけでございまして、協定の国会承認を求める手続とともに、関係法令の改正を行うための国会にお諮りをするという手続、両方必要になるところでございます。ただ、そのタイミングにつきまして現時点において何か決まっているということはございません。ただ、いずれにしても適切、必要なタイミングで国会にお諮りできるように準備は進めていくというものでございます。

それから、発効の関係でございますけれども、我が国だけが国内法上の手続が完了したとしても、すぐさま発効というわけにはいかないわけでございまして、基本原則は12カ国全てが国内法上の手続が完了したということがあって、それから一定の期間後に発効しますという協定の合意になっていると承知をしています。

それから、全12カ国の手続が完了していない場合には、署名の日から2年経ったところで、GDPで12カ国全体の85%を占めることになる6カ国以上の国が国内法上の手続が完了している場合には、2年の日から一定期間後に発効させましょうというのが一つあります。さらに、署名から2年たってもGDPで12カ国全体の85%を占めることになる6カ国以上の国の国内手続が完了していない場合は、その条件が整ったときからさらに一定期間後に発効させましょうという合意になっております。いずれにしても各国において国内法上の手続がまず進むかどうかということによるということでございますし、6カ国以上かつGDPで全体の85%でございますので、日本も含めて大きな国が進まないと、発行しないということかと理解をしております。

○森田分科会長よろしいでしょうか。他にいかがでしょうか。

○三石委員説明ありがとうございました。

1件質問と1件コメントがあります。質問は、今回のこのTPP関係を見ていますと、特に原産品等の確認手続において税関職員の業務というのがものすごく増大するのではないかなと思います。輸入においても輸出においてもですね。特に相手国の産地、生産施設を訪問するなどの作業が出てくるとなると、現段階ではどのくらい業務として増えることを想定されているのかなということが気になります。要は、高度な自由貿易を想定しているのに、逆に作業が増えてしまう可能性です。こうなってくると、本来の意図とは全く矛盾した形になるので、そこら辺の見通しをどう考えられているのか、職員に対する研修や、そういったことまで含め、現段階で、もしお考えがあれば教えていただきたいなというのが1点です。

それから、もう一点、私も農林水産省その他のいろいろな会議で見ていると、今の段階ではやはりTPPによりどうなるかという不安の声が非常に多いです。それは、消費者のレベルでも、生産者のレベルでも、それから各産業界のレベルでも、色々なことを皆さん考えていると思います。従って、TPPにより、この制度がどう変わるのかということを、可能な限りわかりやすい形で、様々な機会を使って周知徹底していくような、そういう機会を是非今後も継続的につくっていただきたいということです。一度だけではなくて、2度3度と繰り返してほしいと思います。これは変な例えですけれども、要は試験をやります。科目ごとに試験日が違い、準備期間が与えられています。従って、その間にどれだけ準備できるかという競争のような気が致します。ですから、様々な分野でどこまで準備ができるかということを、しっかりと、色々な関係省庁とも連絡協議した上で、こういう準備を是非してくれという形で、是非お願いしたいと思います。

以上です。

○森田分科会長ありがとうございました。それでは、お答えいただけますか。

○源新総務課長御質問ありがとうございます。総務課長の源新でございます。

まず1点目ですけれども、確かにこのTPP、発効すれば税関職員の業務量は増えるのではないかと見込んでございます。特に、原産地規則の相談対応業務ですとか、あるいは原産地の確認作業が想定されます。例えば、輸出入の前に実際業者の方から税関に対する照会があれば、それに対して答えるという「事前教示制度」というものがございますけれども、昨年の数字で申し上げますと、事前教示は全体で約3万件くらいあるということでございます。TPPが発効いたしますと、日本の貿易全体に占めるEPA国との貿易額の割合、これが22%程度から40%弱まで約2倍弱くらい増えるということも既に見込まれているところでございます。

原産地規則は、かなり複雑かつ専門性が要求されるところでございますので、今回のTPPでは地方の中小・中堅企業の方による活用も図っていくというのが政府全体の方針となっています。今御発言いただきましたように、周知徹底と説明につきましては、これは既に各省連携しながら各地で説明会というものをやらせていただいているところですし、引き続き説明に尽くしていくということが先般定まりました政府のTPP政策大綱にも盛り込まれているところでございます。

原産地規則に戻りますけれども、先ほど申し上げた事前教示だけに着目しても恐らく件数が相当増えるのではないかと予想されているところでございます。確たる見通しの数字というわけではございませんけれども、先ほど申し上げたような貿易に占めるFTAのカバー率に着目しても、事前教示あるいは相談件数が倍増するようなことも十分想定されるところではないかと思っております。従って、そういった業務に対応できるように、相応の税関の体制整備というものは図っていく必要があるのではないかと考えておりまして、先般の政府のTPP政策大綱でもそうした施策が盛り込まれているところでございます。

なお、TPP協定発効はまだ先になると思いますので、この点は平成29年度以降の定員編成過程において適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○森田分科会長よろしいでしょうか。他にいかがでしょうか。

○酒井原産地規則専門官原産地を担当しております酒井ですけれども、広報に関して若干補足をさせていただきます。

TPPの広報に関しましては、日本語の資料等が広く発表される前から、実は税関においてもEPAセミナー等を順次やってきております。10月以降の段階ではTPPセミナーということでTPPの合意の中身と原産地規則について詳しめの説明を始めております。それで、税関と、私たちの原産地規則係からも職員を出しまして、地方を今順次回っているような状況でございます。こういったことを引き続きやっていきます。よろしくお願いいたします。

○森田分科会長ありがとうございました。それでは、他にいかがでしょうか。

○根本委員テクニカルなことで恐縮ですが、勉強のために教えて欲しいのですが、延滞税のところでは過去何年間かそういう実例はありませんでしたと御説明がありました。ただ、やはり制度としてはつくっておいたほうがいいのかなという判断だと思います。一方、牛肉のセーフガードは99%がTPP国からだから必要ない、よって廃止しましょうという提案になっています。しかし、またそういうことも起きるかもしれませんよね。そのたまにしか使わない、使わないかもしれない制度を持っておくべきか、否かということに関して、何か基準があるのでしょうか。これまでの考え方というのがあるのなら教えて欲しいと思います。

○小宮関税課長まず、延滞税でございますけれども、申し上げましたとおり、こういう減額して納税をするというケースはここ2年の間では実績はないと承知をしておりますが、延滞税自体の件数は数百件起こっておりますので、今後のことを考えた場合に、こういうでこぼこがあるようなケースは今後もないだろうということではございません。それはあり得るだろうと思っております。

いずれにしても、法令化についての考え方のルールみたいなものがあるかないかという観点でいいますと、それぞれの規定を設けるに当たっての全体の環境変化、法律事項等を勘案して、関係省庁とも協議を行って合意して考えてございますので、一概にこういうルールで、これは法律上の規定を残します、設けます、若しくはこれは無くしますということを定めているものではないということでございまして、今回牛肉についての全世界向けの規定について、廃止、すなわち90、ほぼ100%についてはまさにTPPにおける規定を適用してセーフガードをやるということを考えているわけでございますけれども、また環境の変化があって、その規定を設けることが必要であれば当然にそのための規定を設けるということになるでしょうし、そこについてはまさにその都度、法律整備の要請やニーズを踏まえて検討していくことになると考えてございます。

○森田分科会長よろしいですか。この辺につきまして、農水省のほうからコメントをいただけますか。

○梶島大臣官房参事官(農林水産省)ありがとうございます。延滞税とかそういう全ての品目に適用されるものと、牛肉という特定の商品特性を持ったものといったものと、ちょっと視点が違っているのではないかということで、私どもも99.数%ということで、現行の緊急措置の廃止にあたって実質的な影響はないというふうに判断してございます。

他方において、今、財務省からお話がありましたように、今後、日EUとか、様々なEPAの交渉がまだ進んでいるところでございますし、また状況が変わった段階で、その品目特性に応じて御相談をさせていただき、制度について御相談をさせていただきたいと、そのように考えてございます。

○森田分科会長よろしゅうございますか。

○根本委員そうすると、残しておいても害はないけれども、基本的にはこういうセーフガード的なものはなるべく少なくしたいという思想があるからということですね。

○梶島大臣官房参事官(農林水産省)一般論として、そういうことだと思っております。例えば、ここの審議会でも御審議いただきましたけれども、アルコール製造用糖みつについて、実際にはもう輸入実態がないといったものについては、その関税割当の仕組みを、今年の改正でその品目を削除させていただいたところでございます。論理的に言えば将来的に入ってこないとも言えませんが、実際に5年以上輸入実態がなかったといった、その品目ごとの実態を踏まえて御判断いただいたというふうに考えてございます。

○森田分科会長よろしいですか。他に質問等ございませんでしょうか。

○清水委員先ほどの原産地にかかわるところですけれども、日豪EPAの時に自己申告制度を導入し、今回のTPPでもそちらを準備しているということですが、そうなりますと、今後自己申告制度が使える貿易とそうではないのがミックスしてくるように思います。さらに、この輸入国、輸出国としてのそれぞれの立場で新たな仕事が増えてくるということになりますので、これは日本の関税、税関の仕事が増えるのみならず、関係国全てにおいてこのような状況が発生してくるのではないかと思います。それに関して、例えばTPPの関連各国と、今後原産地証明に対する抜本的、かつマルチでの対応の簡略化、一般化のようなことを検討するというような考えや、日本を中心としてそのような原産地手続の簡略化などを今後進めていくというようなことが想定されているのであれば、教えていただきたいと思います。

○小宮関税課長現時点において具体的に、例えばそういう原産地に特化した関係国の会合をいつからスタートさせましょうとかいうことはまだ決まっておりませんけれども、いずれにしてもTPP全体としては、その実施に向けて定期的に関係国間でそれぞれ専門家同士の協議を行うことになると承知しておりますので、原産地についても、まさにお互い同じ仕事をしているカウンターパート同士でございますので、基本的にこれまで以上により連携といいますか、協力・協議をしていくということは当然必要になっていくと思いますし、また、そういうつもりで取り組んでいくことになると考えております。

○森田分科会長よろしいですか。他にいかがでしょうか。ございませんか。では、どうぞ、農水省から。

○梶島大臣官房参事官(農林水産省)すみません、先ほどの根本委員の御質問について、資料4−1の3ページでございますが、牛肉についての御指摘でございましたが、豚肉は緊急関税について、豪州と同じような調整をしたものが残るわけでございます。これは、現実の輸入としてTPP締約国からの輸入が全体の6割でございまして、残り4割はTPP以外の国からといったことがあります。そうした品目ごとの特性を反映してこのような判断をさせていただいたところでございまして、そうした点もあわせて御理解いただければと考えてございます。ありがとうございます。

○森田分科会長よろしいですか。それでは、どうぞ。

○岸本参事官清水先生や三石先生の原産地に関しましての御指摘について、補足させていただきたいと思います。

確かに従前は、我が国のEPAは第三者証明制度ということで、第三者の公的な機関が発給した証明書がついてくればそれで原産地として認めますという制度で長くやってきたわけでございますけれども、他方において、オーストラリアとの協定あるいはTPP、そこにおいて自己申告制度というのが入ってきたわけでございます。これは一見すれば非常に複雑化ということでございますし、三石先生も作業量が増えるとTPPの趣旨に矛盾するのではないかというようなこともおっしゃいましたけれども、一見すればそういう面もあろうかと思います。

他方において、中小企業者も含めまして実際に貿易に携わる方の便宜を考えますならば、自分の貿易活動に関して習熟して、自分が取り扱っている貨物についてどういうものかということについてある程度知っていただければ、これは非常に便利な制度であって、負担軽減にもなるし、公的機関に証明書を取りに行かなくても自分でその証明ができるということでございます。責任も重くなりますけれども、他方においてコスト削減にもつながることだろうと思っております。

そういうことから考えますと、特に先進国関係のEPAにおける自己申告制度というのは時代の流れと申しましょうか、今後新たにこの制度構築をしていくに当たっては、自己申告制度というのは一つの方向として考えられるのではないかなと私は思っております。

○森田分科会長ありがとうございました。ただいまの点、よろしいでしょうか。それでは、他にいかがでしょうか。もうございませんか。

○古谷委員TPP協定の章の中に労働章というところがあり、労働者の権利の尊重として違反のないようにという章が設けられています。例えばこういうことがあった場合に、何か消費者に情報提供、例えばそのような問題があったときの情報提供、これは労働章だけに限らないと思いますが、TPP協定違反があったというようなときに、どういう形で情報提供をしていただけるのでしょうか。といいますのは、消費者側もきちんとそういうことを判断して商品を選択するということが昨今求められておりますので、そういった情報提供とか開示というのは重要になると考えていますので、教えていただければと思います。

○岸本参事官今先生御指摘の資料は、本日の机上配付資料としてお配り申し上げている「環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の全章概要」という資料を御覧になってのことだと思います。73ページに「労働章」というのがございます。今回のTPP協定の一つの特徴として、非常に多岐にわたる分野についての色々な合意がなされておりまして、その一つの特徴として、労働章というのが設けられているということでございます。「国際的に認められた労働者の権利に直接関係する締約国の法律等を執行すること」といったようなことが定められているわけでございます。こういう労働者の権利保護のようなことが書かれていることの効果としては、途上国において労働者の権利をないがしろにして低コストで貿易活動をしているようなことがあると、様々な意味で問題が生じるという趣旨でこういった規定が入っているのだと思います。そういったところが21世紀の貿易協定といいましょうか、経済の総合的なルールを定めるというTPPの意義としても注目されるところでございます。

一般的に、TPP協定の規定に違反しているとどうなるのかということでございますけれども、TPP協定については、違反があった場合には、92ページにございますけれども、紛争解決章といったようなところがあって、そういったところで国と国との間で違反行為に関して是正していくといったような仕組みも設けられております。例えば、このような紛争解決章の手続の適用対象になる場合であれば、ある国がどこかの国について違反行為があるというようなことを認めたときには、こういうプロセスに乗って紛争を解決していくというようなことがあるのだろうと思います。そういうプロセスの中で、そこは必要に応じて、消費者の皆様方を含めた一般の市民の方々にも必要な情報提供活動というのはなされるのではないかと思っております。

○古谷委員ぜひ情報提供を期待したいと思います。

○森田分科会長ありがとうございました。それでは、他に。よろしいでしょうか。

それでは、これで質問は終わらせていただきますが、最後に1点、本日の本分科会資料の扱いにつきまして御相談申し上げたいことがございます。

本日の資料につきましては、政府部内で検討中の情報も含まれているところであることなども踏まえまして、本日の分科会資料の扱いに関しましては私に御一任いただき、事務局と調整の上、今後適切なタイミングで公表させていただくこととさせていただければというふうに思っておりますけれども、それでよろしいでしょうか。ありがとうございます。

それでは、そのようにさせていただきたいと思います。

今後、当分科会の答申を取りまとめる作業に移ることになります。次回の分科会におきまして、これまでの御審議の内容を踏まえた答申案を御提示させていただき、御議論賜ることとしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、最後になりますけれども、事務局から連絡事項がございますので、どうぞ。

○小宮関税課長大変恐縮でございます。本日配付いたしました資料につきましては会議後回収ということとさせていただきたく思っております。御退席いただく際に席上にお残しいただきますよう、よろしくお願いいたします。

以上でございます。

○森田分科会長それでは、長時間に渡りありがとうございました。これで終了とさせていただきます。

次回の関税分科会は、1210日(木曜日)13時から開催予定となっております。来週でございますので、よろしくお願いいたします。

本日は御多用のところ御出席いただきましてありがとうございました。これで終了でございます。

午後5時37分閉会

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