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関税・外国為替等審議会 関税分科会 (平成26年12月12日開催) 議事録

関税・外国為替等審議会 関税分科会 議事録

本稿は、平成26年12月12日の関税・外国為替等審議会 関税分科会の議事録です。
午後4時00分 開会

○圓川分科会長それでは、時間も参りましたので、ただいまから関税・外国為替等審議会関税分科会を開催いたします。

委員の皆様には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

それでは、本日の議事に入らせていただきたいと思います。

本日の議題は、お手元にお配りしてあります議事のとおりでございますが、まず平成27年度関税改正検討項目のうち、追加的に御審議いただく必要が生じた無申告加算税の不適用期間の延長という1項目があるとのことでございます。まず、それについて御審議いただいた上で、平成27年度における関税率及び関税制度の改正につきまして、答申案の審議を行いたいと考えております。

それでは、まず無申告加算税の不適用期間の延長につきまして、事務局より説明を受けたいと思います。小宮関税課長、お願い致します。

○小宮関税課長関税課長の小宮でございます。それでは、私のほうから御説明をさせていただきます。

冒頭、関税局長の宮内でございますけれども、現在、ブラジルでのWCO政策委員会への出席のため、本日欠席とさせていただいておりますことを、恐縮ではございますけれども、御報告させていただきます。

では、議題の平成27年度関税改正検討項目のマル3といたしまして、お手元にお配りしております資料1に沿いながら、無申告加算税の不適用期間の延長について御説明をさせていただきます。資料1をごらん下さい。

まず、現行制度の概要でございますけれども、無申告加算税につきましては、災害等のやむを得ない事情に起因する場合を除き、納税申告書が提出期限後に提出された場合に課すこととされております。また、無申告加算税の不適用制度につきましては、期限内に税額に相当する全額を納付しているなど、納税申告書をその提出期限内に提出する意思があったと認められる者が、単純な事務的ミス等により申告書の提出が遅延した場合に、その納税者に対しては無申告加算税の適用から救済することを目的といたしまして、平成18年度改正におきまして、内国税で導入されております。また、その際、関税におきましても同様の制度を導入することが適当であるとして、関税法上で設けられたものでございます。

次に、関税の納税申告に係る制度等につきまして、簡単に御説明をいたします。

(1)のところでございますけれども、申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は、その貨物の引取りに係る輸入申告の際に、輸入申告書に必要な事項を記載して、その貨物に係る関税の納税申告をしなければならないこととされております。

そして(2)でございますけれども、他方におきまして、貨物を輸入しようとする者であって、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者、いわゆる特例輸入者や、貨物の輸入に係る通関手続を認定通関業者に委託した者、いわゆる特例委託輸入者でございますけれども、これらにつきましては、申告納税方式が適用される貨物につきまして、必要な事項を記載した特例申告書を、その貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月の末日の提出期限までに税関長に提出することによって、関税の納税申告を行うことができるということとなってございます。

そして(3)でございますけれども、この特例申告書を提出期限までに提出すべきであった者につきましては、提出期限後におきましても、税関長による税額等の決定があるまでは特例申告書を税関長に提出することができることとされておりますけれども、この期限後の特例申告書の提出がされた場合には、その提出期限までに申告がなかったことについて正当な理由があると認められる場合を除き、納税義務者に対し、その申告に基づき納税すべき税額に無申告加算税を課するということとなってございます。

(4)でございます。このように期限後特例申告書の提出がされた場合には、原則といたしましては、無申告加算税が課されることとなります。しかしながら、期限後特例申告書の提出がその申告に係る関税についての税関長の調査があったことにより税額等の決定があるべきことを予知してされたものでないとき、すなわち、期限後であっても自発的に申告書が提出されたと言える場合であって、さらにその下に記載してございますいずれの要件にも該当するときは、無申告加算税を課さないということとなってございます。この制度が、いわゆる無申告加算税の不適用制度というものでございます。

無申告加算税の不適用制度の適用を受けるための要件といたしましては、資料にも記載してございますとおり、過去1年間、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつ不適用制度の適用を受けていないとき、そして、期限後特例申告書に係る納付すべき税額の全額が特例申告書の提出期限、すなわち法定納期限までに納付されていた場合、そして、期限後特例申告書の提出がその提出期限から2週間を経過する日までに行われたものであるときということになってございます。

続きまして、その背景及び改正の必要性について御説明をさせていただきます。

まず(1)でございますけれども、内国税につきましては、無申告加算税の不適用制度の適用状況などを踏まえまして、この制度の適用対象となる期限後申告書の提出の期間につきまして、提出期限、すなわち法定納期限から「2週間を経過する日まで」とされているものを「1月を経過する日まで」に見直すことが現在検討されてございます。

(2)でございますけれども、関税に係る無申告加算税の不適用制度につきましては、この内国税の制度と同様に、単純な事務的ミス等により特例申告書の提出が遅延した納税者、関税では特例輸入者や特例委託輸入者となりますけれども、これらの者を救済するための措置として導入しているものでございまして、その不適用制度の適用対象となる期限後特例申告書の提出の期間につきましては、提出期限から「1月を経過する日」まで延長することは、この提出期限内に申告をする意思のあった納税者の救済につながるものと考えてございます。

そして(3)でございますけれども、また、無申告加算税の不適用制度につきましては、輸入貨物に係る関税と内国消費税のいずれにも適用されるものですので、一の申告により一の輸入貨物に対して課される関税と内国消費税との間でその適用に差異が生じるということは、制度を複雑にし、納税者にとっても望ましくないものと考えられるところでございます。

そして、これらのことから、関税の無申告加算税の不適用制度につきまして、内国税の見直しの状況を踏まえ、その適用対象となる期限後特例申告書の提出の期間につきまして、提出期限から「2週間を経過する日まで」とされているものを「1月を経過する日まで」に延長することが適当であると考えられるところでございます。

改正の方向性でございます。ただいま御説明した検討を踏まえますと、内国税の見直しが行われる場合には、関税の無申告加算税の不適用制度の適用対象となる期限後特例申告書の提出の期間について、提出期限から「2週間を経過する日まで」とされているものを「1月を経過する日まで」に延長することが適当ではないかと考えているところでございます。

私からの説明は以上でございます。

○圓川分科会長ありがとうございました。それでは、ただいまの事務局からの説明につきまして、御質問、御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。ございませんか。よろしいでしょうか。

御意見ございませんようでしたら、これまでの御審議の内容を踏まえ、平成27年度における関税率及び関税制度の改正につきまして、答申案の審議を次に行いたいと存じます。

まず、答申(案)を配付させていただきます。

〔答申(案)配付〕

○圓川分科会長平成27年度における関税率及び関税制度の改正に関しましては、本年10月以降、本日も含めて4回にわたり本分科会を開催いたしまして、委員の皆様の御審議をいただいたところでございます。まず、その全体を答申案として取りまとめたものにつきまして、事務局よりその構成について御説明いただきたいと思います。その後に朗読をお願いしたいと思います。その後、答申案についての御審議をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○小宮関税課長それでは、私のほうから、まずお手元の配付資料、今、配付させていただきました答申書(案)の構成につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。そして、最後に事務方から朗読をさせていただきます。

まず構成でございますけれども、答申書(案)、表紙の次に別紙でついております答申(案)につきましては、ローマ数字1ローマ数字2ローマ数字3と大きく3つのパーツで構成されてございます。

まずローマ数字1でございますけれども、1ページから2ページ関連でございますけれども、「平成27年度関税改正を巡る諸情勢」といたしまして、「関税率及び関税制度を巡る国際状況」、そして「税関行政を取り巻く状況」について記載をしております。

3ページ以降、8ページにかけてでございますけれども、ローマ数字2として「平成27年度関税改正についての考え方」ということで、1.から4つの項目に分けて記載をしております。1.「指定薬物の『輸入してはならない貨物』への追加」、2.「暫定税率の適用期限の延長等」、3.「無申告加算税の不適用期間の延長」、4.「その他」という構成になってございますが、それぞれこれまで分科会で御審議をいただいた内容を踏まえた記載としているところでございます。

大きな項目の3つ目でございます、ローマ数字3は9ページからでございますけれども、「引き続き検討すべき事項」という項を立ててございますけれども、9ページ以降におきましては、まず1.として「営業秘密使用物品に係る水際措置」、2.として「輸出入申告官署の自由化」、この2つの事項につきまして記載をしているところでございます。

それでは、事務方から朗読をさせていただきます。よろしくお願いします。

○事務局それでは、朗読させていただきます。

答申書(案)。

平成25年6月13日付財関第617号をもって諮問のあった関税率及び関税制度の改正について、本審議会の意見を下記のとおり答申する。


記。

平成27年度における関税率及び関税制度の改正について、別紙のとおり行うことが適当である。


別紙。

ローマ数字1.平成27年度関税改正を巡る諸情勢

1. 関税率及び関税制度を巡る国際状況

現在、世界では大規模な貿易交渉が継続している。

まず、WTOドーハ・ラウンド交渉は、昨年12月に、貿易円滑化、農業の一部及び開発の3分野からなるラウンド交渉の部分合意「バリ・パッケージ」が成立した。また、その際にWTO加盟国は、ラウンド交渉の残された課題につき12か月以内に明確な作業計画を用意することで合意した。ただし、貿易円滑化協定を各国が採択し発効させるために必要なWTO協定改正議定書の採択が、加盟国間の対立により本年7月から11月に遅延した。また、ラウンド交渉の残された課題についての作業計画の策定期限も来年7月に延期となっている。

更に、経済連携協定(EPA)交渉に関しては、特に我が国が交渉してきたものでは、日豪EPAが本年7月に署名され、来年1月に発効する予定であるほか、日モンゴルEPA交渉も本年7月に大筋合意に至り、現在、署名に向けた作業が進められている等、一定の進展がみられた。他方、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、日EU・EPAや東アジア地域包括的経済連携(RCEP)等については、引き続き交渉が継続している状況にある。世界的にも、EUと米国との間の自由貿易協定(TTIP)交渉等、大規模なFTA交渉が継続している状況にある。

今後、これら継続中の交渉が妥結すれば、我が国の関税率及び関税制度に大きな影響があると見込まれる。我が国として、これらの国際交渉において、公正・効率的で、かつ我が国が不利とならない世界的な貿易ルール作りに貢献していくことが重要であると考えられる。


2. 税関行政を取り巻く状況

我が国税関は、社会経済のグローバル化やサプライチェーンの国際化・高度化が進行する中、その使命である「適正かつ公平な関税等の徴収」、「安全・安心な社会の実現」及び「貿易の円滑化」を着実に果たす必要がある。

「適正かつ公平な関税等の徴収」の観点からは、25年度の関税収入額は、近年の輸出入額の伸びに伴い、平成8年以降16年ぶりに1兆円を突破し、また、本年4月の消費税率引き上げに伴い、税関における消費税徴収額も増加する等、その重要性は増している。税関として、引き続き適正かつ公平な関税等の徴収に努めていく必要がある。

また、「安全・安心な社会の実現」の観点からは、平成25年に税関が押収した不正薬物が9年ぶりに1トンを上回るなど、税関による不正薬物の押収量は近年高水準で推移している。また、指定薬物などを含む危険ドラッグについては、その乱用者による犯罪・重大事故が社会問題となっていることを背景に、政府一体の取組が進められており、社会悪物品等の取締りにおける税関の役割は一層重要となっている。

更に、「貿易円滑化」の観点からは、我が国企業の国際競争力の強化や輸出入者の利便性の向上に資する通関手続の迅速化を推進することが求められている。こうしたことから、通関関係書類の電子化・ペーパーレス化等の施策を引き続き推進していく必要がある。


ローマ数字2.平成27年度関税改正についての考え方

1.指定薬物の「輸入してはならない貨物」への追加

国民生活の安全・安心の確保等の観点から、税関は、引き続き水際取締りについて、関係省庁とも連携しつつ、適切な役割を果たしていく必要がある。

指定薬物などを含む危険ドラッグについては、その乱用者による犯罪・重大事故が社会問題となっていることを背景に、本年7月の総理の指示を踏まえ、薬物乱用対策推進会議において緊急対策が策定され、政府一体となっての取組が進められている。緊急対策においては、啓発強化や規制のあり方の見直しと並び、迅速に指定薬物に指定すること等が柱とされており、平成24年4月時点で68物質であった指定薬物は、現在では1,400物質を超える物質が指定薬物に指定される状況にまで至っている。このように、指定薬物に対する対応は喫緊の課題となっているところである。

指定薬物は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「医薬品医療機器等法」という。)において、医療等の用途以外の用途に供する目的での輸入等が禁止されており、税関においては、関税法第70条の規定により、輸入申告の際に、医薬品医療機器等法に基づき輸入しうるものかどうかの確認を行うことが求められており、その確認ができない場合には輸入の許可をしない等の措置を講じている。

他方において、関税法第70条の対象である指定薬物について、税関長は、同条の証明がされず輸入の許可をしない場合であっても、指定薬物を没収して廃棄をすることはできない。

また、税関の検査で指定薬物を発見しても、輸入者が税関に輸入申告せず、又は虚偽の申告等をして輸入しようとした場合を除き、税関の犯則調査の対象とはならないため、仮に他法令確認の過程で医薬品医療機器等法違反の可能性が疑われる事実を発見した場合、税関は、同法を所管する厚生労働省又は警察等の捜査機関に通報するなど、関係機関への支援を行うにとどまる点で、主体的な調査や取締りに一定の制約が存在している。

麻薬、向精神薬、大麻、覚醒剤等は、国民の生命、健康及び社会の安全を確保する見地から、これらを関税法上の「輸入してはならない貨物」としている。これまで、「輸入してはならない貨物」への追加に当たっては、他の法令(麻薬及び向精神薬取締法等)により、対象となる貨物の輸入又は所持が禁止されており、かつ、その輸入又は所持に対して罰則が課されるものであることを前提としつつ、

 マル1 当該貨物の国内流入により、社会公共の利益が著しく損なわれる、

 マル2 税関が水際で輸入禁止の実効を期すことが国家的見地からも効果的であり、厳重な取締りへの国民的コンセンサスがある

といった点をその基本的な考え方としてきたところである。

現下の状況に鑑みると、麻薬等と同様、指定薬物はこれらを満たしているものと考えられる。

医薬品医療機器等法で輸入が禁止されている指定薬物(以下「違法指定薬物」という。)を関税法上の「輸入してはならない貨物」に追加した場合には、

 マル1 関税法上、税関長は、「輸入してはならない貨物」を没収して廃棄することができることから、違法指定薬物を発見した場合に、税関長が直ちに没収して廃棄をすることができるようになり、違法指定薬物の国内流入を確実に抑止することができるようになる、

 マル2 違法指定薬物を発見した際に、税関は、単に関係機関に通報するにとどまらず、関税法上の実体規定違反として、犯則調査に着手することが可能となる、

 マル3 違法指定薬物の輸入に対し、関税法上重い罰則が科されることとなり、不正輸入に対する抑止力が一層高まることとなる、

といった効果が期待でき、税関が主体的に迅速な対応をとることができるようになるものと考えられる。

以上の観点から、違法指定薬物を、関税法上の「輸入してはならない貨物」に追加することが適当と考える。


2.暫定税率の適用期限の延長等

(1)暫定税率の適用期限及び特別緊急関税制度並びに牛肉・豚肉に係る関税の緊急措置の適用期限の延長

暫定税率は、一定の政策上の必要性等から、適用期限を定めて、基本税率を暫定的に修正する税率であり、その水準及び必要性について常に見直していくものとされている。その検討に際しては、国内の生産者と消費者等との利益調整に及ぼす影響、国際交渉との関係、関係国との協議結果に基づく税率の引下げ措置の履行に及ぼす影響及び国内政策上の必要性等を考慮する必要がある。

上記の経緯や考え方に沿って検討を行った結果、糖みつについては、現在、関税割当制度の下でアルコール製造の用途に限定して枠内税率を暫定無税としているが、近年これらの制度を利用した輸入実績がなく、今後も見込まれないことから、同品目に係る関税割当制度とともに、暫定税率を廃止することが適当と考える。

上記のアルコール製造用糖みつを除く431品目の暫定税率については、引き続き必要性が認められる。また、政策上の必要性や直近の国際市況等を踏まえて常に適切な水準を検討する必要性から、延長期間は1年とし、その適用期限を平成28年3月31日まで延長することが適当と考える。

また、特別緊急関税制度及び牛肉・豚肉に係る関税の緊急措置については、暫定税率と一体として設けられていることを踏まえ、その適用期限を平成28年3月31日まで延長するとともに、生糸については、関連する日本農林規格(JAS規格)の廃止に伴う所要の改正を行うことが適当と考える。

なお、牛肉に係る関税の緊急措置については、発動基準数量の算出基礎を、当該年度の前年度の輸入実績又は平成14年度と平成15年度の輸入実績の平均値のいずれか大きい方とするとの特例を、平成27年度においても継続することが適当と考える。


(2)子ども・子育て支援新制度に伴う脱脂粉乳に対する関税暫定措置法の関税減税措置

平成24年8月、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援を総合的に推進するため、子ども・子育て関連3法が成立し、子ども・子育て支援新制度が導入されることとなり、幼稚園・保育所等に係る制度が改正されることとなった。新制度においては、現行制度下では保育所として認可されていない小規模保育事業等が、法律上に位置づけられることとなる。

現行制度において、幼稚園・保育所等に対しては、給食用の脱脂粉乳に対する関税減税措置が関税定率法及び関税暫定措置法において講じられている。平成26年度改正においては、子ども・子育て支援新制度の目的及び小規模保育事業等の認可基準、並びに発育途上にある生徒・児童等の心身の健全な発展を図るとの脱脂粉乳の関税減税措置の趣旨に鑑み、関税定率法において、新制度下の小規模保育事業等についても、保育所等と同様の措置が講じられたところである。

平成27年度改正に当たっては、こうした前年度措置済み事項と一体の改正として、新制度下の小規模保育事業等について、関税暫定措置法においても、保育所等と同様に、給食用の脱脂粉乳に対する関税減税措置の対象とすることが適当と考える。


3.無申告加算税の不適用期間の延長

国税通則法第66条第6項では、内国税の無申告加算税について、納税者が納付すべき税額の全額を納付済であるにもかかわらず申告書の提出を失念し、納税申告書の提出がその提出期限(法定申告期限)後となった場合であっても、当該納税者が過去一定の期間に無申告加算税ないし重加算税が課されたことがなく、かつ、無申告加算税の不適用制度の適用を受けていないときには、法定申告期限から2週間を経過する日までに当該申告書を提出した場合に限り、無申告加算税を課さないとする制度(無申告加算税の不適用制度)が導入されている。

関税の場合、通常は輸入申告書により納税申告を行うことになっており(関税法第7条第2項)、その申告書が提出されない限り貨物の輸入が許可されないため、「期限後申告」という状態が発生し得ない。ただし、例外的に、いわゆるAEO制度(関税法第7条の2)の適用が認められた者については、貨物の輸入申告後に納税申告(特例申告)・納付を行うことが認められることから、特例申告書の提出がその提出期限後となる場面が発生しうる。このため、関税法上、AEO制度に基づく期限後特例申告書が提出された場合について、国税通則法と同様の無申告加算税の不適用制度が導入されている(関税法第12条の3第5項)。

現在、国税通則法に基づく内国税の無申告加算税の不適用期間を2週間から1月に延長する改正が検討されているところ、同法が改正される場合には関税法においても同様の改正を行うことが適当と考える。


4.その他

(1)知的財産侵害物品の水際取締りに係る権利者等の利便性向上策

マル1 輸出入差止申立て有効期間の延長

特許権等の知的財産の権利者は、自己の特許権等を侵害すると認める貨物が輸出又は輸入されようとする場合は、当該貨物の輸出入を差し止めるための認定手続を執るべきことを、税関長に対し申し立てることができることとなっている。

当該申立てが効力を有する期間(以下「有効期間」という。)については、当該差止申立てに係る情報の適正な維持管理の観点と、権利者等の利便性確保の観点の双方のバランスを考慮して定める必要があるところ、我が国における当該制度の定着の状況等を踏まえ、輸出入差止申立ての有効期間を現行の2年から4年に延長することが適当と考える。


マル2 認定手続における権利者等の意見・証拠提出の電子化

知的財産侵害物品に該当する貨物と思料される貨物の認定手続において、税関は、原則、権利者及び輸出入者の双方から提出された意見・証拠に基づいて、侵害の該否の判断を行っている。

税関から意見・証拠の提出を求められた権利者及び輸出入者は、原則、認定手続開始日の翌日から10執務日以内の限られた期間内に、税関に意見・証拠を提出することとされているところ、意見・証拠の提出を輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)で電子的に行うことができるようになれば、権利者等の利便性向上につながるものと考えられる。このため、認定手続における権利者、輸出入者の意見・証拠提出業務をNACCSで行うことができる業務とすることが適当と考える。


(2)特恵関税制度に係る事項

後発開発途上国(以下「LDC」という。)に対する特恵関税制度において、LDCを原産国とするニット製衣類(HS61類)の我が国への輸入については、関税が無税となっている。当該制度においては、LDCにおいて非原産品である糸から製造する(生地の製造、縫製の2工程を経る)場合に当該国の原産品としての資格が与えられるという原産地規則が適用されているが、LDC国からは、非原産品である生地から製造する(縫製の1工程を経る)だけで原産品としての資格が与えられるよう、原産地規則を緩和する要望が提出されている。

当該原産地規則の2工程から1工程への緩和は、LDCの特恵関税制度によって与えられる利益の改善に資するものであり、また、LDCから輸入されるニット製衣類は、品質、価格等の面において国内で生産されるニット製衣類と競合するものではないこと等から、国内のニット製衣類の生産者への影響はほとんどないと考えられる。こうしたことから、ニット製衣類の原産地規則を緩和することが適当と考える。

また、国別・品目別特恵適用除外措置の基準に該当した農水産品(2品目)及び鉱工業品(24品目)(いずれも輸入統計品目番号(9桁)ベース)について、平成27年4月1日から平成30年3月31日まで、特恵税率の適用除外とすることが適当と考える。


(3)航空機を利用して入国する旅客の予約情報の報告の電子化

平成23年度関税改正において、社会悪物品等の効果的かつ効率的な水際取締りを確保する観点から、税関が航空会社に対して、航空機を利用して入国する旅客の予約情報(PNR:Passenger Name Record)の報告を求めることができる規定を導入した。現在、PNRの報告は、書面若しくは電磁的記録媒体による提出又は予約記録端末の閲覧により行うことが可能であるが、多くは書面により提出されている。

PNRの税関への報告をNACCSにより電子的に行うことができるようにすれば、税関によるリスク判定の効率化が見込まれ、社会悪物品の取締りの効率化につながる他、提出方法の選択肢が増加し航空会社の利便性向上にもつながると考えられる。

このため、税関が航空会社に対してPNRの報告を求めた場合に、航空会社はNACCSにより電子的に報告することができるようにすることが適当と考える。


ローマ数字3.引き続き検討すべき事項

1.営業秘密使用物品に係る水際措置

「知的財産推進計画2014」に記載されている水際措置の導入を含む「営業秘密保護法制の強化」については、産業構造審議会知的財産分科会営業秘密の保護・活用に関する小委員会(経済産業省所管)において、「営業秘密使用物品」(営業秘密を不正に使用して生産された物品をいう。以下同じ。)の輸出入を不正競争防止法に規定する不正競争行為に追加すること等が検討されている。対象とする営業秘密の範囲や、営業秘密使用物品を規制することによって円滑な商業活動を阻害しないようにするための法制の在り方については様々な考え方があるところであり、現在、同審議会において検討中である。

仮に「営業秘密使用物品」を関税法上の水際措置の対象とすることについて検討する場合、

 ・ 不正競争防止法において規制対象とする「営業秘密使用物品」の要件など輸出入規制の整備

 ・ 税関が水際で輸出入貨物が営業秘密を不正に使用して生産された物品であること等を迅速・適正に判断・確認することができるような仕組みの導入

が必要であると考えられるが、これらについても、産業構造審議会や経済産業省において今後検討される予定となっている。

その検討結果等を受け、今後、不正競争防止法において「営業秘密使用物品」に係る輸出入規制が整備され、税関が水際において迅速・適正に侵害の該否を判断・確認できるような仕組みが導入される場合には、これを踏まえて「営業秘密使用物品」を関税法上の水際措置の対象とすることについて検討することが適当と考える。


2.輸出入申告官署の自由化

現在、輸出入申告は貨物が置かれている保税地域等の所在地を所轄する税関長(以下「蔵置官署」という。)に行うことを原則としているが、民間団体から、この要件を緩和し、全国どこからでも、どの税関長に対しても輸出入申告を行えることができるようにしてほしいとの要望がなされた。これを受け、昨年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「平成29年のNACCS更改時には、少なくとも特定輸出貨物について、船積地にかかわらず一元的にNACCSに申告することによって輸出通関が完了するよう検討を行い、結論を得る。」こととされた。

現行関税法において輸出入申告が行われる場合、保税地域等で検査を行いその後輸出入の許可を行うことで、貨物のすり替え等が行われるリスクを低く抑え、通関の適正性を確保している。また、その際、書類の審査及び貨物の検査を同一官署の職員が一貫して行うことにより、不正輸出入の疑義がある貨物に対する効果的、効率的な検査を行うことが可能であることから、蔵置官署に対する申告を原則としている。

この点に鑑みれば、適正な通関及び業務処理の効率性を確保する観点から、全ての事業者に蔵置官署以外の税関官署(以下「非蔵置官署」という。)に対する輸出入申告を認めることは適当ではないと考えられる。

一方で、貨物の現況の的確な把握など輸出入に関する業務を適正かつ確実に遂行する能力を有すること等を要件として税関長の承認・認定を受けたAEO事業者(AEO輸出者、AEO輸入者及びAEO通関業者)に対しては、貿易円滑化の観点から特例として非蔵置官署への輸出入申告を認めても、通関の適正性及び業務処理の効率性に与える影響は小さいものと考えられる。

したがって、AEO輸出入申告(注)については、特例的に非蔵置官署への申告を認めることは可能と考えられる。

また、AEO事業者に対し特例的に非蔵置官署への輸出入申告を認めることとすれば、通関業者は通関業の許可を受けた税関の管轄区域外で通関業務を行えないとする営業区域制限が制約となりうる。現在、輸出入者自らが輸出入申告を行う場合には、全国どこからでも蔵置官署に対して申告を行うことが可能であることからすれば、通関業者に委託することによって申告官署が一定の地域に限定されることは必ずしも合理的とは言えないものと考えられる。

なお、通関業の営業区域制限は、通関業の許可要件の一つである需給調整条項と密接に関連しているが、当該条項は「規制緩和推進3か年計画」(平成10年3月31日閣議決定)において、次期法改正時に廃止することとされている。

以上を踏まえ、輸出入申告官署の自由化については、

 マル1 蔵置官署に対して輸出入申告を行う原則は維持する

 マル2 AEO輸出入申告について、特例的に非蔵置官署に対して行うことを可能とする

 マル3 通関業の営業区域制限を廃止する

ことを基本的方向性とし、これに沿って輸出入者及び通関業者の利便性や税関業務に与える影響を考慮しつつ、平成29年度のNACCS更改時までの実施に向けて、具体的な検討を行うことが適当と考える。

また、通関業法についても、輸出入申告官署の自由化に伴う改正を機に、通関業・通関士制度全般にわたり論点を整理のうえ、必要な見直しを検討することが適当と考える。


 (注)AEO輸出入申告:AEO輸出者に係る輸出申告及びAEO輸入者に係る輸入申告並びにAEO通関業者が取り扱う輸出入申告


○圓川分科会長どうもありがとうございました。

それでは、当答申案につきまして御審議を賜りたいと思います。いかがでしょうか。どうぞ、藤沢委員。

○藤沢委員ありがとうございます。これまでの会議に参加していないので、もしかしたらもう議論が終わっていることかもしれないのですが、2つ教えてください。

1つは、ニット製品のところ、(2)「特恵関税制度に係る事項」の7ページですけれども、下から3行目で、「品質、価格等の面において国内で生産されるニット製衣類とは競合するものではないこと等から」という表現があるのですが、「競合するものではない」というこの根拠みたいなものはどのようにあるのか。私の考えとしては、競合するものもあるのであろうとは思うのですが、ないと断定されているところの根拠があれば伺ってみたいと思いました。

もう1つは、次のページの8ページなのですけれども、上から4行目のところで、「平成27年4月1日から平成30年3月31日まで」という期限が切られているのですけれども、この期限が切られている根拠も、既に議論済みかもしれないのですが、教えていただければと思います。

○小宮関税課長まず、競合しているかしていないかというところでございますけれども、日本製のニット製品と特別特恵受益国から輸入される外国製のニット製品でございますけれども、日本製のニット製品ですとそれなりに価格が高く、品質が良い。単価で言いますと3,000円から4,000円ぐらいのものが中心でございましょうか。他方、外国製のニット製品は、単価で言いますと300円から、500円ぐらいということで、そもそもマーケットとして基本的には棲み分けている。もちろん理屈の上から言えば、代替効果はゼロではないはずですが、直接に競合しているわけではなくて、それぞれ購買層が違うといいますか、購買目的が違うということで、競合するものではないというふうに考えているところでございます。

それから、御質問の2つ目の8ページのほうでございますけれども、適用除外期間については、これまでも期間の長さについては一律に決めておりまして、今回は27年4月1日から30年3月31日ということで、3年間、適用除外にするという扱いをこれまでもしておりまして、それに沿った扱いをするというものでございます。

○圓川分科会長ただいまの御意見は感想ということでよろしいでしょうか。

○藤沢委員はい。

○圓川分科会長ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。どうぞ、藤原委員。

○藤原委員10ページあたりでございますけれども、今後、まだ引き続き検討する事項に関しての質問でございますけれども、特に貨物のすり替え等が行われるリスクを低く抑えるために、通関の適正性を確保するために、いろいろな措置が今なされていて、その1つとしてAEO通関業者を介したものは比較的そのリスクが少ないというふうなお考えがここに述べられております。今後、NACCSを通じていろいろな手続をとるときに、多分、この先には多くの貨物に電子タグがつけられるような時代が来るのではないかと思うのですけれども、その場合、NACCSにおいてそのような情報をどういうふうに処理するか、新たな枠組みだとか、必要に応じての新たな予算措置だとかというのが必要になってくるのではないかなと思うのですけれども、そのようなことに関しても議論していくのでしょうか。

○堀田業務課長それでは、私からお答えいたします。委員のおっしゃるように、貨物のすり替えのリスクを低く抑えるということは税関の輸出入通関業務における審査、検査の基本でございます。今、委員のおっしゃった電子タグというものでございますが、例えばバーコードのように、貨物をアイデンティファイするためにいろいろなものがついていくことが広がっていくことは十分考えられると思っております。

ただ一方で、現状では電子タグというものは、恐らく特定の企業であるとか、企業グループであるとか、そういったところが物流を自己管理するために利用している、必要なデータを入れて、あるいはそのデータに対応するようなデータベースとリンクさせることによって、いろいろな管理を行っているということだろうと思っております。ですから、電子タグをつけるコストも必要でしょうし、電子タグの情報を読み取るためにインフラも相当必要になってくるだろうと思いますし、さらには、その両方があった上で、今申し上げたような、背景にあるデータベースといいましょうか、管理のための統一的なデータの取り扱いが必要なのだろうと思います。現在では特定の民間企業、あるいはその企業グループ、集団というところで使われていることを通関手続きで使おうとすれば、国家あるいは全世界的に利用していくということになるのでしょうから、そういった状況の変化がどうなるかということも見ながら、研究をしていく必要があるのだろうと思っております。ご質問ありがとうございます。

○圓川分科会長よろしいでしょうか。

○藤原委員はい。

○圓川分科会長ありがとうございます。

○石毛委員文案についての意見はないのですが、9ページの「営業秘密使用物品に係る水際措置」の法制の検討なのですけれども、今後やりますと書いてあるのですけれども、一体どういうスピードでやる予定なのですか。あれは非常に重要なことであって、私の理解する範囲では、アメリカでとられている措置なんかに比べると、日本はこれが著しく遅れていて、しかも量刑とか何かが非常に甘いので、こういうビジネスをし放題というふうに言われていることもあるところで、迅速な制度設計が必要ではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。

○米山知的財産調査室長知的財産調査室長の米山でございます。

スピード感ということでございますが、まずは営業秘密使用物品の基礎になります不正競争防止法の改正については、経済産業省においてスピード感を持って、現在、鋭意検討を進められていると理解しております。この検討において、我々も税関現場の水際取締りの現状や、どのようにすれば取り締まることができるかについて適宜意見を申しあげており、経済産業省をはじめ関係者の方々と議論を進めているところでございます。

不正競争防止法の改正、また、制度改正について、今後、引き続き経済産業省とともにいろいろな関連する仕組みの導入を検討いたしまして、私どもといたしましても同様にスピード感を持って、検討を進めていきたいと思っております。

○圓川分科会長よろしいでしょうか。

○石毛委員せっかく経済産業省の担当者も来ているようなので、どんな状態になっているのか、簡単に答えてもらうとありがたいですけれども。

○伊万里経済産業政策局知的財産政策室総括補佐(経済産業省)経済産業省知的財産政策室の伊万里と申します。

先ほど御指摘いただいた点ですけれども、ただいま経済産業省の産構審で議論していただいておりまして、これまでに3回、小委員会を開催させていただいております。我々としては次期通常国会に法案提出すべく作業を進めていきたいと思っておりますので、委員御指摘のとおり、迅速にスピード感を持って、また、関税局の皆様とも御協力しながら進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

以上です。

○圓川分科会長どうぞ。

○相澤委員日本の水際措置の運用については、現在のところ高い評価を得ているのではないかと思います。ただ、営業秘密不正使用物品については、現在、対象品目に加えられていないので、差止めの対象とすることができないと理解をしております。これについては、今お話がありましたように、今後、迅速に進めていただきたいと思います。

○圓川分科会長ほかに。どうぞ。

○竹詰委員ここで確認しないと、この後、文章を変えるのは難しいというふうにお聞きしましたので、気づいたことを申しますと、1ページ目の下から2行目のところで、「25年度の関税収入額は」とあるのですけれども、ここだけ「25年度」で始まっていて、ほかのところはみんな「平成」とか、年号がついているので、見たところ、ここだけがついていないというのを気づきました。

それと、2ページ目の2段落目の「不正薬物が9年ぶりに1トンを上回るなど」というところなのですけれども、この文脈から言うと、9年ぶりに1トンを上回るということを強調するということであれば、「税関による不正薬物の押収量は増加傾向にある」とか、「増加している」とか、文章をそういうふうにしてはどうかと気づいたので、御検討をお願いします。

○圓川分科会長ありがとうございました。

ほかによろしいでしょうか。時間もありますが、よろしいでしょうか。

それでは、ほかにないようでしたら、本答申(案)につきまして、本日の御審議の結果を踏まえつつ、大筋について御異議はなかったものと考えています。本日御意見をいただきました方とも相談しつつ、最終的な答申の文章の修正については、私に御一任いただくということでお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」との声あり〕
 

○圓川分科会長どうもありがとうございました。

それでは、もう1点、今後の本分科会答申の扱いにつき御相談申し上げます。明後日、皆さん御存じのように衆議院選挙という中で、政府・与党の税制改正作業につきましては、現段階では不確定な部分が多く、年末年始にもかかり得るということであります。答申の提出のために再度分科会を開催して、委員の皆さん方の前で答申をお渡しすることができない可能性がございます。つきましては、答申の提出につきましても私に御一任いただき、事務局との調整の上、今後、適切なタイミングで本分科会答申を私から財務大臣に提出させていただくということにさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。

〔「異議なし」との声あり〕
                                         

○圓川分科会長ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきたいと思います。

これにて本年の関税分科会における27年度税制改正の議論が一通り終了したことになります。本年8月以降、例年になく長い期間となりましたが、委員の皆様にはそれぞれ御知見をおかりしまして、本分科会の関税制度のあり方を深く議論することができました。厚く御礼申し上げます。

なお、会議を終了するに当たり、事務局より連絡事項があります。

○小宮関税課長恐縮でございます。連絡事項を申し上げます。

当分科会の終了後、引き続き当会場におきまして特殊関税部会を開催いたしますので、特殊関税部会の委員の皆様方におかれましては、そのままお待ちいただけますようお願い申し上げます。

○圓川分科会長それでは、どうもありがとうございました。

午後4時58分 閉会

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