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関税等不服審査会 関税・知的財産分科会(平成30年10月4日開催)議事要旨

1.日時

平成30年10月4日(木)10時30分から11時17分まで

2.場所

中央合同庁舎4号館共用1214特別会議室

3.出席者

(委員) 石原伸志委員、木村幸俊委員、小西敏美委員、佐藤英明委員、
角田美穂子委員、関智文委員、中里実委員、渕圭吾委員、
宮川美津子委員

(事務局) 中江関税局長、山名審議官、山崎総務課長、和佐業務課長、
坂田知的財産調査室長、成田業務課上席調査官

4.議題

(1)商標権侵害物品該当認定通知に対する審査請求(1)
(2)商標権侵害物品該当認定通知に対する審査請求(2)

5.議事経過

(1)商標権侵害物品該当認定通知に対する審査請求(1)
 輸入されようとする貨物が商標権侵害物品に該当するとの認定通知の取消しを求め提起された審査請求について、大要次のような議論がなされ、処分を取り消すことが適当である旨議決された。

  •  審査請求人は、輸入しようとする貨物は販売を目的として輸入するものではないため、商標権侵害物品に該当しないと主張する。
  •  審査請求人の主張や提出された証拠を勘案すれば、審査請求人が輸入しようとする貨物は、業として商品を譲渡等する者により輸入される物品と認めることはできないため、商標権侵害物品と認めることはできない。

(2)商標権侵害物品該当認定通知に対する審査請求(2)
 輸入されようとする貨物が商標権侵害物品に該当するとの認定通知の取消しを求め提起された審査請求について、大要次のような議論がなされ、審査請求を棄却することが適当である旨議決された。

  •  審査請求人は、輸入しようとする貨物は、本件商標権者の登録商標の指定商品(以下「本件指定商品」という。)に類似する商品には当たらない、と主張する。
  •  指定商品に類似する商品と判断される場合として、「それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認される虞があると認められる関係にある場合」が挙げられる。
  •  本件貨物と本件指定商品は、これらに同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認される虞があると認められる関係にあると考えられるため、本件貨物は本件指定商品に類似する商品に当たる。