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独立行政法人酒類総合研究所の業務実績評価に関する有識者会合(令和2年7月20日)議事要旨

独立行政法人酒類総合研究所の業務実績評価に関する有識者会合
議事要旨

1.日時令和2年7月20日(月)
9:30~12:30
2.場所WEB会議にて開催
3.出席者

(有識者)阿部啓子、上原万里子、北村敬子、中西載慶、西山真、挽文子、廣重美希、間島進吾、守島基博(五十音順、敬称略)

(国税庁)酒税課山里企画調整官
鑑定企画官近藤鑑定企画官、小濱鑑定企画官補佐、渡辺企画専門官

((独)酒類総合研究所)後藤理事長、関理事、福田業務統括部門長、尾部総務課長

4.議題

(1)国税庁からの説明

  • (独)酒類総合研究所の業務実績評価に関する有識者会合の位置付けについて

  • 座長の互選

(2)業務実績に関する評価及び意見聴取

  • 令和元年度業務実績及び第4期見込業務実績の自己評価に関する(独)酒類総合研究所による説明

  • 有識者による法人を取り巻く環境変化の分析及びその変化への対応の検討(新たな中期目標期間で実施すべき施策の検討)

  • 令和元年度業務実績及び第4期見込業務実績に関する主務大臣による評価(案)の説明及び質疑応答

5.議事概要

(1)国税庁から、(独)酒類総合研究所の業務実績評価に関する有識者会合の位置付けについて説明が行われた。

(2)座長の互選が行われ、阿部啓子氏が選出された。

(3)(独)酒類総合研究所から令和元年度及び第4期に係る業務実績と自己評価について説明があり、その後、質疑応答が行われた。有識者からの主な意見は以下のとおり。

  • 食品の安全性については消費者が最も重要視するところ、清酒の安全性を損なう可能性のある微生物についての懸念を払拭する研究や清酒の黄麹菌がカビ毒を生産しないことについての研究において、研究成果を出していることを高く評価したい。

  • 酒類製造者等を対象とした講習については、参加者から高く評価されており、業界のニーズに応じた内容とする配慮がなされていることを高く評価したい。

  • 日本産酒類の輸出促進については、清酒の貯蔵劣化臭の前駆物質低生産酵母の開発に関する研究での成果や海外向けの刊行物を多く作成したことを高く評価したい。

(4)法人を取り巻く様々な環境変化に対する対応(第5期の中期目標期間で実施すべき施策)について、意見の聴取が行われた。有識者からの主な意見は以下のとおり。

マル1インターネットの普及、IoTやAIの開発に代表される技術の発達への対応

  • コロナウイルス感染症の影響により、今後はリモートワーク等が本格的に広がっていくと考えられる。講習会もオンラインで受講できるように対応していくなど、社会へのアウトリーチ業務が今後変わっていく可能性がある。

  • 分析、品質評価、品質管理といった分野でAI等が活用されていくことになると考えられる。そのためには、酒類総合研究所でもAI人材を雇用する、またはそういう研究機関と共同研究などで連携していく必要がある。

マル2消費者の購買動向(質の重視、安全性への意識の向上等)への対応

  • 食品の産地偽装は消費者の関心が高く、日本ワイン、国内製造ワイン、輸入ワインの判別に関する研究は、消費者にとって非常に有用である。また、地域毎の特徴や酒類の特徴についての知識を得ることで、消費者の酒の楽しみ方として、「飲む楽しみ」「酔う楽しみ」だけでなく、今後は「評価する楽しみ」「選ぶ楽しみ」ができるようになると考える。

  • 若者は、良質な酒類に触れる機会が不足しがちであり、日本産酒類の良さを知らないことがある。今後、若者を含めた購買を促すために、若者の利用が多いSNS等を活用した情報発信も求められる。

マル3コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の縮減や消費動向の変化への対応

  • 外での飲酒機会が減り、自宅での飲酒が増えている。安価な酒が飲まれることも多いが、一方で良質な酒類を飲みたいというニーズも存在していると思われる。

  • 酒類の開封後の保存方法や飲み方などが分からない消費者もおり、自宅で飲んでもらえるような工夫として、酒類の消費に関する積極的な情報発信を行っていく必要がある。

マル4持続可能な開発目標(SDGs)への対応

  • 酒類業界のこれまでの取組みについては、SDGsに沿うものも多いと思われる。酒類総合研究所のこれまでの業務について、SDGsの観点から整理し、今後の取組みを考えていくべき。

  • 酒類総合研究所のSDGsも重要だが、酒造メーカーのSDGsが重要になる。小さい企業には情報収集は難しいことが多いので、酒類総合研究所が情報を提供し、SDGsという考え方を広めていく役目を負うことが求められる。

(5)国税庁から、令和元年度の業務実績及び第4期見込業務実績に関する主務大臣による評価案について説明され、質疑が行われたが、主務大臣による評価案の項目別評定案及び総合評定案ともに妥当であるとの意見で一致した。有識者からの主な意見等は以下のとおり。

  • 全体的に質の高い研究を実施しており、いずれも十分に成果を出している。

【問い合わせ先】
国税庁課税部鑑定企画官
渡辺・田村
TEL 03-3581-4161(内線3265、3456)