４．財務行政モニター制度の創設
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| 財政行政モニター会議の模様（関東財務局） |
昭和63年４月、政府税制調査会における審議の参考に資することを目的に、全国に「税制モニター」が設置され、税制に関して種々のモニタリングが行われた。財務局では各地で開催された税制モニター懇談会等を通じて、これまで財務局とは関係の薄かった各種業界、地元有力者、労働界、教育関係者、婦人団体、一般消費者等との接触と、新たな人的ネットワークの拡大が図られた。その後、消費税が国民生活に定着するなど、税制改革全般について理解が深まったことから、平成４年６月、税制モニターはその任務を終え、解職されることとなった。
財務局では、税制モニターの解職による人的ネットワークの喪失はデメリットが大きいことから、人的資産とモニター制度のノウハウを継続させるとともに、財務行政に係る広報活動の充実の観点から、平成４年６月、財務行政モニター制度を創設した。地域の有識者等を財務行政モニターとして委嘱し、平成５年２月以降、定期的に財務行政モニター会議を開催する等により、大蔵省の施策等に対する意見の把握等情報収集を行なっている。 | 
