税制をめぐる最近の動き（平成16年1月〜12月）

出生率の低下を主要因とした人口減少は日本史上初の現象。今後、「人口減少のモメンタム（慣性）」が働くため、少なくとも21世紀中は人口が減少し続ける見通し。

●　「高齢化」の進行

「少子化」及び「長寿化」の進行により、年齢構造が著しく「高齢化」。

従属人口指数は、1990年代をボトムとして上昇傾向にあり、2030年にはこれまでにない水準（70弱）に達する見通し。そのウエイトは年少人口から老年人口に移行。

また、老年人口のうち「後期老年人口（75歳以上）」は、2015年頃を境に、「前期老年人口（65〜74歳）」及び「年少人口（0〜14歳）」をともに上回る見通し（「老年人口の高齢化」）。

21世紀前半には、「超高齢化」社会（総人口の約35％が65歳以上）に到達する見通し。

●　「少子化」の進行（出生率の著しい低下）

第１次ベビーブーム（1947〜1949年）以降、1957年までの間に合計特殊出生率は急激に低下したが、その後1970年代半ばまで人口置換水準（2.08程度）をほぼ維持。

1974年を境に、以後30年間、合計特殊出生率は人口置換水準を下回り、一貫して低下。

●　「長寿化」の進行（平均寿命の著しい上昇）

1950年代以降、平均寿命は急上昇し、現在世界で最も高水準（2000年で男子77.72歳、女子84.60歳）。今後、一層の長寿化が進行する見通し。

●　「右肩上がり経済」と「人口増加社会」を前提とした経済社会構造の変容（家族、ライフサイクル、社会保障制度、財政など）

「夫婦のみ世帯」や高齢者を含む「単独世帯」が増加し、世帯規模が縮小（1955年4.97人⇒2000年2.71人）。

個人のライフコースにおいて、婚姻期間や配偶者と死別した後の期間が、長寿化に伴い長期化。出生数の低下に伴い、子どもを産む期間が短縮される一方、子育て終了後の期間（「空の巣期」）が長寿化と相俟って長期化。

II　有識者からのヒアリングの概要

• １．津谷典子　慶応義塾大学経済学部 教授 からのヒアリング

  出生率の低下の要因は、女性の急激な未婚化と最近結婚した女性（夫婦）の出生力の低下傾向にある。より平等な家庭内ジェンダー関係の構築や家庭と仕事の両立に向けた社会的支援が、出生率の上昇には重要。

  • (1)　わが国の出生率低下の要因

    1970年代半ば以降の人口置換水準以下への出生率の低下（少子化）は、急激な未婚化が主な要因である。その背景として、1970年以降の女性の急速な高学歴化、20代・30代女性の雇用労働力化（学校卒業後の就業の増加と長期化）、女性の相対的経済力の上昇（特に高学歴者）及び結婚をめぐる価値観・社会通念の変化など様々な点が挙げられる。

    また、最近結婚した女性（夫婦）の出生力に低下傾向が見られる。その背景には、子供の教育費の負担や進学・しつけの気苦労など「物心両面」での子育ての負担感の高まりがうかがえる。

  • (2)　先進諸国との比較

    出生率が上昇もしくは高位安定している北欧・北米・英仏では、女性の社会的地位向上と出生率の回復・高位安定が両立しており、結婚・出産・育児をめぐる女性の「機会コスト」の軽減が、出生率回復の鍵となっている。

  • (3)　少子化の将来展望

    わが国の少子化は、当分続くことが予想される。こうした中で、より平等な家庭内ジェンダー関係を構築し結婚をより魅力的にすることや、家庭と仕事の両立を社会が支援することが重要。家族政策だけではなく、雇用政策も含めたファミリーフレンドリーな政策の包括的、継続的な実施が重要。

• ２．加藤久和　国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部第１室長 からのヒアリング

  人口減少は、労働力人口減少、貯蓄率低下などを通じて供給面から日本経済に影響を及ぼし、生産性の上昇や人的資本の拡充が今後の鍵。また、社会環境や家族などにも構造変化は進む。少子化対策については「機会コスト」の低下が重要。

  • (1)　人口減少社会の到来

    「右肩上がり経済」と「人口増加社会」の終焉という構造変化を受けて、新たな時代に対応可能な社会制度・システムが必要となっている。

    「人口減少のモメンタム（慣性）」が働くことから、出生率が今後改善されても、少なくとも21世紀中は人口が減少し続けることは不可避。仮に2050年に出生率が人口置換水準に回復したとしても、人口が定常化するまでにはそれから約80年要し、総人口の規模も2130年に8,450万人程度で安定すると試算される。

    

  • (2)　人口減少と経済社会

    人口減少は、労働力人口減少や貯蓄率低下等を通じて供給面から日本経済に影響を及ぼす。こうした中にあっては、生産性の上昇や人的資本の拡充が、今後の人口減少時代の日本の鍵となる。

    また、社会保障制度をはじめとする賦課方式に基づく社会システムは困難に直面しており、今後、生まれた時代で生涯所得や公平性等は大きく影響される。社会環境や家族などにも構造変化は進むが、人口減少社会・高齢化社会を悲観的に見ることなく、引退を楽しみに待てる社会、元気な高齢者が貢献できる社会づくりを進める必要がある。

  • (3)　少子化対策については「機会コスト」の低下が重要

    少子化対策については、論点は様々であるが、育児に伴う「機会コスト」の低下が重要であり、就業と育児の両立に向けた施策が必要。　仮に「機会コスト」が低下した場合、出生率は1.3→1.5〜1.6程度に回復すると試算される。

    

    加藤（2004）による。

    ケースＡ：機会コストが低下し、有配偶労働力率が5％上昇した場合。

    ケースＢ：ケースＡに加え、保育所定員が傾向よりも5％ポイント多い場合。

文責：財務省主税局調査課

税制調査会第９回基礎問題小委員会の概要

«テーマ：分配　　平成16年3月30日»

I　データからみた分配面における主な特徴

• （１） ジニ係数等にみられる所得分配等の状況

  • ●　国際的にみると、日本は、高い経済水準の下で、相対的に格差の小さい構造となっている。

●　結果としての分配の不平等度を表す指標である「所得（収入）のジニ係数」は、「高度成長期を通じ漸減してきたが、1980年頃を境として横這いないし漸増傾向。高齢化が主な理由。

世代別にみると、高年層のジニ係数は若年層より構造的に高い水準。また、近年、若年層は微増傾向、中年層はほぼ横這い傾向、高年層は低下傾向。

●　資産の保有状況をみると、不動産等の実物資産、預貯金などの金融資産ともに、総じて高年層ほど保有額が大きい。また、負債額は30〜40代で高くなっている。

• （２） 社会的流動性（「オッズ比」等）や階層帰属意識に見られる変化

  • ●　日本社会は次第に開かれる方向へ進んできたが、現在、その傾向は鈍化。親子間の職業的ステータスの継承性を示す指標である「オッズ比」は、高度成長期を通じて低下してきたが、1980年代以降、横這いとなり、一部（ホワイトカラー管理職）に上昇するケースも見られる。

●　1975年の男性有職者の階層帰属意識は、収入レベルの上下にかかわらず、「中の下」で一致。

●　1995年には、収入の格差が大きく変化したわけではないにもかかわらず、収入レベルが高い1/4の人たちだけが「中の上」にシフトし、他の3/4の人々との間で二分化。「一億総中流意識」にゆらぎ。

• （３） 平等に関する意識の特徴

  • ●　「努力した人や能力のある人が報われる社会」や「機会の平等」を相対的に志向する傾向。

  • ●　運や機会の不平等の存在により、努力が実際には正当に評価されていないという意識が見られるが、努力のいかんを問わず結果が誰でも同じであることへの支持はほとんどない（行き過ぎた結果の平等には否定的）。

●　「機会が平等であれば結果として貧富の差が生じても公平な社会であるかどうか」ということに関し、米国では、あらゆる層において「機会の平等」に対する強い信認・支持がみられるが、日本では年齢、職業、収入等によってバラツキがみられるなど、米国と異なり、機会平等一辺倒ではない（行き過ぎた結果の不平等には懐疑的）。

II　有識者からのヒアリングの概要

経済学者の方と社会学者の方から、所得分布や社会的流動性等に関するデータの見方及びその背景要因、「所得再分配」や「機会の平等」といった問題についてどう考えるべきか、等についてヒアリングを行った。

• １．大竹文雄　大阪大学社会経済研究所教授

  「所得のジニ係数」の上昇は主として高齢化によるもの。若年層で若干所得格差が拡大。人々は、「努力」による格差は受容するが、「運、才能、出身家庭」による格差には否定的。運により格差が拡大する可能性がある今日においては、税制の所得再分配機能をもう少し高めるべき。

  • （１） 所得格差について

    • ●　「所得のジニ係数」から所得格差の実態を分析する際には、以下の点に注意する必要がある。

      • ・　ジニ係数の値は、算出のために用いる統計によって異なった値となること。

      • ・　ジニ係数は人口の高齢化や単独世帯の増加により上昇すること。

    • ●　1980年以降の「所得のジニ係数」上昇は、主として高齢化によるもの。実質的な所得格差の拡大は、若年層において若干見られる。要因として、技術革新や若年失業といった「運」の要素が存在する。

    • ●　一生涯での所得階層間の移動等を踏まえると、生涯所得の格差にも着目する必要。生涯所得を反映する消費の格差をみると、若年層において一時点における所得格差よりも格差が拡大している。

  • （２） 所得格差や所得再分配政策に関する意識について

    • ●　「努力」による格差は容認するが、「運、才能、出身家庭」による格差には否定的である。

    • ●　所得再分配政策について、低所得者、高年層の支持が高い傾向。ただし、高所得者の中にも再分配政策への支持が存在する。人々はある時点における状況だけでなく、長期的な予測（所得上昇の可能性や失業リスク等）も考慮にいれて所得再分配政策への支持・不支持を決定している。

  • （３） 税制の所得再分配機能について

    • ●　80年代後半の所得税のフラット化は、希望すれば仕事があり、「努力すれば報われる」状況下で進んだと考えられるが、技術革新や不況による失業といった「不確実性」や「運」の要素により所得格差が拡大する可能性がある今日においては、税制の所得再分配機能をもう少し高めるべきと考える。

• ２．佐藤俊樹　東京大学大学院総合文化研究科助教授

  人々の意識は、

  格差の実態と格差に関する人々の意識の間にギャップがある。

  「経済は成長、機会の不平等は縮小」という戦後社会の「暗黙の社会契約」が消滅する中、人々は「格差」や「機会の不平等」に敏感になっている。「暗黙の社会契約」を再建していく際には、税制において「いかなる社会を目指すか」というメッセージを盛り込むことが重要となる。

  • （１） 格差の実態と格差についての意識の乖離

    • ●　実質的な格差はそれほど拡大していないにもかかわらず、「格差が拡大している」という意識が強く存在。

    • ●　その背景要因としては、「右肩上がりの経済成長」、「右肩下がりの機会の不平等の縮小」という戦後社会の「暗黙の社会契約」が消滅・不透明化したことがある。具体的には、

      • ・　格差の長期的な縮小傾向が終了し、「格差」や「機会の不平等」に敏感になっている（P3　オッズ比の推移を参照）。

      • ・　子世代を含む将来の格差改善の期待が消滅し、現在の格差感を痛感するようになっている（P3　収入別階層帰属意識の変化を参照）。

      • ・　階層帰属意識が高収入層とそれ以外の層で二分化しており、勝ち組・負け組的な意識が生まれている（収入別階層帰属意識の変化を参照）。

      • ・　社会原則や社会制度が変化する中、こうした変化により不利な影響を受ける30歳代、40歳代の間で、世代間の不平等感が高まっている（P4　組織や世代の再生産を担う30歳代、40歳代の「機会の平等」に対する支持の落ち込み）。

  • （２） 「暗黙の社会契約」の消滅・不透明化が税制に持つ意義

    • ●　「暗黙の社会契約」が消滅・不透明化し、不確実性が高まった社会は「原則不満」となる社会。先送りに対しては強い不満が示されるが、強い不満が示されない場合は積極的な賛意が示されなくてもそれなりの肯定が存在すると解してよいのではないか。

    • ●　「暗黙の社会契約」を再建していく際には、税制において「いかなる社会を目指すか」というメッセージを盛り込むことが重要となる

文責：財務省主税局調査課

税制調査会第８回基礎問題小委員会の概要

«テーマ：価値観・ライフスタイル　平成16年3月16日»

I　データからみた価値観・ライフスタイルの主な変化

• ●　人々の生活満足度や生活意識

  • ・　近年における特徴としては、経済の成熟化の進行（右肩上がりを前提としない生活設計）や、経済社会構造の変容による不確実性の高まり等の影響がみられる。

  • ・　人々の生活満足度は、1970年代末頃までの高度成長期においては大きな変動なく安定的に推移。高度経済成長期以降においては趨勢的に上昇していたが、1990年代半ば以降は急落傾向。

• ・　人々の生活意識は、高度成長期の頃（1970年代初め）には「未来志向」が多かったが、経済が豊かになった1980年代半ば以降、「現在志向」が増加し、低成長の近年では過半数が「現在志向」となっている。

• ●　人々の行動様式（消費スタイル）には、「鳥の群れ的行動様式」がみられる。すなわち

  • ・　群れる→「寄らば大樹」「流行追求」 (皆と同じであれば、違いを説明する面倒もなく、無難)

  • ・　「こだわり消費」→グループの他のメンバーと一定の距離をおいて飛行(お互いぶつからないように、わずかな差の中に自分らしさを出す(おしきせは嫌))

  といった傾向がみられる。

• ●　消費支出の増加割合が大きな項目は、保健医療、交通・通信、教育など。食料品の支出が大きく減少する中で、調理食品や外食など、「利便性」、「快適性」を満たす項目の支出割合が伸びている。

• ●　公共意識（国や社会に対する意識）の特徴をみると、比較的身近で「実感できる」組織・制度に対する信頼が相対的に高くなる傾向。

• ●　社会的な行動への関与についての意識をみると、「全国レベルの問題」よりは、「職場の問題」や「地域住民にとっての問題」など、自分からの距離の近い位置で問題が生じた場合に社会的行動に結びつく傾向が相対的に高い。

• ●　社地域コミュニティレベルで問題が発生した場合自ら関与する傾向は、徐々に高まりをみせていたが、近年では低下傾向もみられる。

II　有識者からのヒアリングの概要

個人の価値観やライフスタイルにおける変化のトレンドについて、世論調査等のデータや様々な分析についての説明があった。また、20〜30代の若年層の意識やライフスタイルの特徴について紹介があった。

• １．日戸　浩之　(株)野村総合研究所

  人々の意識や行動をみると、自由や選択を志向しているのだが、周囲への意識もあるので、「鳥の群れ的な行動様式」になっている。

  • ・　皆と同じであれば安心だし、違いを説明する面倒も無く無難なため、「群れる」（「寄らば大樹」「流行追求」）中で、

  • ・　群れの中の他と一定の距離を持ち、わずかな幅の中に自分らしさをだしている（「こだわり消費」）。

  このため、「カリスマ消費者」など、先進的な消費行動をとる層の影響を大きく受ける傾向（メガヒットの背景）もみられる。

  • ・　1970年代までは集団主義的な価値観が支配的だった。1980年頃から自分というものが出てきて、集団重視と個人重視という対比的な価値観が併存するようになった。

  • ・　「自分のライフスタイルや個性を重視した選択をしたい」という欲求は高まっているが、「自立」「自己責任」といった面での個人の意識は弱く、欧米的な個人主義・自己責任とは異なっている。

  • ・　他者に依存して責任を回避したいという、「安楽志向」のマインドも根強く残っている。これは、かつては共同体に身を委ねる集団主義の中にみられており、現代では、「マニュアル」や「携帯電話でつながった人間関係」に身を委ねるといった部分に出ていると思われる。

  • ・　過去10年に最も大きく変わったのが結婚観・家族観であり、選択肢が増えて、自由な形態を望む意識が高まった。

  • ・　今後、中期的な経済社会制度のあり方を考えると、国民の「参画」を促すような仕組みが大事である。そのためには、行政が提供するサービスなどに対してアクセスが容易（煩雑さの回避）であることも重要なポイントのひとつ。

  • ・　社会の「基点」たりうるほど個人化の傾向が強いわけではないので、制度を考えるとき「家族」にも着目する必要がある。

• ２．関沢英彦　博報堂生活総合研究所所長　東京経済大学教授

  人々の意識は、

  60年代は「十人一色」の時代 → 70年代は「十人十色」の時代→そして「一人十色」の時代へと変化してきている。以前は、1960年代には日本人全体としての特徴がみられたが、70年代になって異なった価値観を持つグループに細分化された。その後、価値観を共有するグループという「凝縮点」が弱まり、個人の中で意識が多重化している。

  こうしたことは、たとえば、近年メガヒットとマイナーレーベルが共存するが、ブームは長続きしないことなどからみてとることができる。

  • ・　人々や個人の価値観が

    「拡散」の方向にあるのか（既存の集団に対する信頼の低下や自分化の流れ）、

    「求心」の方向にあるのか（不況や、「すり寄り」による安心追求）、

    という点についてだが、社会としても、個々人としても凝集力、一貫性は弱まっているとみている。

  • ・　このように個人化している一方で、公的なものの必要性も認めている。しかし、社会に積極的に関わろうとする意欲が低下しているし、煩雑さを回避したいので、ボランティア活動など自分たちで積極的に「社会性」を担うことはしない。公共サービス等に「よりかかる」「頼る」ことによって問題を解決したいという意識がある。たとえていえば、自動車にエアバックが標準装備されて安全性が担保されたように、「社会としての標準装備」を通じて問題を処理してほしいという意識である。

  • ・　経済的な豊かさ等を背景に、人々は「現状より向上」という形の受益を求めていない。むしろ、「リスクの回避」という形の受益を求めている。「リスク回避のために必要な負担を求める」という議論について、多くの人々は判断が可能になってきているとみている。

  • ・　将来の社会像について、再分配されて階層差がない社会が望まれている。

• ３．野村浩子　(株)日経ホーム出版社　日経ウーマン編集長

  20〜30代の働く女性の仕事観は、「自己実現」から「自立のための基礎」へと変化している。結婚・出産まで働くのでなく、仕事を途切れず続けたいと考えるようになっている。

  家庭のあり方としては、「共同経営型」が志向されている。女性が幸福を最も実感できるパートナーとしては、仕事一筋で野心的な「トラ男」より、仕事も家事もシェアしてくれる「ヤギ男」タイプが支持されている。

  • ・　女性が長く途切れず働こうという傾向が高まっているが、その背景として、男女雇用均等法が導入されて20年近くたったことで、若い人が自分の将来を思い描けるような女性の先輩が企業の中枢に入り始めたことがある。また、育児休業給付金制度の後押しもある。

  • ・　高学歴の夫でも失業の危険と無縁でない今日では、専業主婦はリスクがあまりにも大きく、選択肢たりえなくなっている。

  • ・　経済的に自立した女性は、結婚相手に「収入の安定」でなく「価値観の一致」を求めている。パートナーは欲しいし結婚もしたいが、女性が結婚や出産に二の足を踏むのは、ライフスタイルを変えなければならないことへの不安である。

  • ・　仕事も、結婚も自分で選択できるようになった女性に残された、最後の壁として、「出産限界年齢」が強く意識されるようになってきている。

  • ・　税制や社会保障制度について、世帯単位から個人単位に移行していくべきでないか。

  • ・　税や社会保険料を通じて社会を支えていくのが大人の責任であるといったことを、教育を通じて育んでいくべきでないか。

文責：財務省主税局調査課

税制調査会第７回基礎問題小委員会の概要

«テーマ：就労　平成16年2月27日»

I　データからみた就労の主な変化

• ●　就業構造が大きく変化

  労働力人口は1997年をピークとして、その後減少。今後、少子高齢化の進展に伴い、一層減少する見通し。

また、雇用者化が進展。自営業者等数は減少傾向。失業者数は増加傾向。

• ●　雇用者の就労形態や職業観が大きく変容

  雇用形態が多様化・流動化（正規の雇用者の割合が低下傾向。他方で、パート・派遣労働者・契約社員・業務委託等の非正規の雇用者の割合が上昇傾向）。

  企業の人材ニーズは、非正規の雇用者へシフト。

  「カイシャ」に対する帰属意識が希薄化。仕事に関する価値観が変化し、働き方が多様化。

• ●　若年者の雇用実態は変貌

  フリーターなど非正規の雇用者数が417万人に増加。

  若年者の離職率は上昇傾向（就職後の早期離職率の「七五三」現象）。若年者（特に20歳代以下）の失業率は上昇。新卒者（特に大学卒、高校卒）の無業者数が増加傾向。

• ●　女性や高齢者の雇用状況

  15〜64歳の女性の労働力人口は増加基調にあるものの、その労働力率は現在約60％前後。約半数は非正規の雇用者。年齢階級別にみて20歳台後半〜30歳台で労働力率が低下する、いわゆるＭ字カーブの「くぼみ」は緩やかになりつつあるものの、依然存在。

  高齢者（65歳以上）の労働力人口は増加しているが、その労働力率は長期的に低下傾向（現在約21％）。

女性及び高齢者の労働力率の推移

（備考）

• 人口（15歳以上、15〜64歳、65歳以上）については、2000年までは総務省人口推計長期時系列データ、2001年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成１４年１月推計）による。
• 労働力率＝15〜64歳労働力人口/15〜64歳人口（％）。なお、2005年から2025年にかけての労働力人口及び労働力率に関する5年毎の推計は、厚生労働省職業安定局（2002年7月）による。

（出所）

総務省「人口推計長期時系列データ」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成１４年１月推計）、総務省「労働力調査年報」（1965〜1972年については沖縄県が含まれていない。）、厚生省労働省職業安定局「労働力人口の推計について」（2002年7月）

• ●　自営業者の動向

  自営業者数は減少傾向（特に30歳代、40歳代が顕著）。

  また、近年、廃業率が開業率を上回る傾向。起業意欲が低下する傾向。

II　有識者からのヒアリングの概要

• １．樋口美雄　慶応義塾大学商学部　教授　からのヒアリング

  個人と企業の関係は、「保障と拘束の関係」を特徴としたいわゆる日本型雇用慣行から、「自己責任と自己選択の関係」へ。また、「画一的人材の画一的働き方」から「多様な人材の多様な働き方」へ。

  • (1) 日本型雇用慣行は、戦後の右肩上がりの経済成長時代に対応した雇用形態

    長期雇用、年功賃金、企業別労働組合を特徴とする日本型雇用慣行は、生活給や雇用が「保障」される代わりに、長い残業時間や辞令一本での転勤といった「拘束」を求める雇用形態であり、右肩上がりの経済成長・企業成長等を前提とした。従業員と企業との間に共同投資・共同回収の関係が成立し、企業の求心力を高める一方、人件費の固定費化を伴った。

  • (2) 個人と企業の関係は、「保障と拘束の関係」から「自己責任と自己選択の関係」へ

    期待成長率が低下する中で、企業は人件費の固定化を避け、女性就業を促進する方向へ。また、サービス業の拡大、高齢化の進展、企業倒産・リストラの進展等を受け、企業は給与体系を見直し、保障の対象となる正社員を削減し、非正規雇用者（有期雇用・パート・派遣・請負等）を拡大する方向へ。教育訓練は、全員参加型から集中投資型に変わり、全般的に個人にとって自己責任と自己選択が求められる流れ。

    また、非正社員が増えることにより、格差が拡大し、階層化が生じつつある。

  • (3) 経済社会の構造的変化に対応した税制の見直し（受動的税制改革の視点）

    • 企業による保障の時代から個人が自己責任を取れる時代へ向かう中での税制面の環境整備。

    • 社会階層の固定化を回避するために、自己啓発をどのように助成していくか。

    • 「画一的人材の画一的働き方」から「多様な人材の多様な働き方」への変化に対応し、働き方、働かせ方に中立的な税制への改革が必要。（例えば、年々の所得が大きく変化するようになる中で、複数年の平均給与所得に対する課税方式の導入も検討する必要があるのではないか。）

• ２．大久保幸夫　株式会社リクルート　ワークス研究所　所長　からのヒアリング

  企業の人材マネジメントが変化し、労働者の職業観や就業形態にも変化が生じる中、職業能力を高める仕組み、夫婦共働型低収入家族の増加、雇われない働き方の出現等の課題に対する対応が求められる。

  • (1) 低成長経済の下で、戦後50年間に適応してきた企業の人材マネジメントが変化

    • 新卒一括採用の位置付け低下など、「新卒一括採用→入社年次管理→定年退職」プロセスの揺らぎ。

    • 正社員中心の長期継続雇用から、多様な人材を活用する人材ポートフォリオ導入への移行。

    • 企業内人材育成が行き詰まり、新入社員と次世代リーダー候補に集中的に教育投資。

  • (2) 労働者の就業意識や就業形態が変化

    • 労働者、特に若年者の職業観が変化（収入のためではなく、自分の成長のために仕事をする）。

    • 就業形態が多様化。正社員が減少する一方、非正規雇用者が増加（特に業務委託者）。また、収入補填を目的とした副業志向も上昇（マルチプルジョブホルダー、ムーンライター）。

  • (3) 変化が生みだす課題とその対応

    • 職業能力を高めるため、個人主導の学習を支援する社会的な人材育成の仕組みが必要。

    • 低所得の非正規労働者の増加に伴い、フリーター夫婦など夫婦共働型低収入家族が増加。

    • 業務委託など雇われない働き方が増加する中、税制を含めて、企業に依存した諸制度（源泉徴収制度等）の見直しが必要。

文責：財務省主税局調査課

税制調査会第６回基礎問題小委員会の概要

«テーマ：家族　　平成１６年２月１０日»

I　データからみた家族の主な変化

• ●　世帯類型が多様化・分散化し、世帯規模が縮小

  • ・　「夫婦と子供のみ世帯」の数は１９８０年代半ばまでは増加傾向にあったが、その後減少傾向にある。他方、「子供のいない世帯（単独世帯、夫婦のみ世帯）」や「ひとり親と子供のみ世帯」は増加。

• ●　晩婚化・未婚化や少子化が進行するとともに、離婚が増加

  • ・　３０〜３４歳の未婚率が男性２１．５％、女性９．１％（１９８０年）から男性４２．９％、女性２６．６％（２０００年）に大幅に上昇するなど、晩婚化・未婚化が進行。また、２００２年に出生数（約１１５万人）、合計特殊出生率（１．３２）ともに戦後最低を記録するなど、少子化が進行。

  • ・　その背景として、結婚や子供を持つことを必ずしも必要と考えないという意見が増加するなどの意識の変化や、子育ての経済的負担感などの要因が考えられる。

    結婚や子供を持つことに対する意識の変化

    • (1) 生涯を独身で過ごすというのは望ましい生き方ではない

      

    • (2) 結婚したら子供は持つべきだ

      

      ＊「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」（国立社会保障・人口問題研究所）により作成。
      「賛成」は「まったく賛成」「どちらかといえば賛成」を合計した回答割合。「反対」についても同様。
      夫婦調査については初婚どうしの夫婦、独身者調査については18歳〜34歳の未婚者が対象。なお、夫婦調査の結果は妻の意識である。

  • ・　離婚件数は約１４万２千件（１９８０年）から約２６万４千件（２０００年）へとこの２０年で倍近くに増加している。一方、再婚件数も約１１万７千件（１９８０年）から約１６万８千件（２０００年）へと増加している。

• ●　共稼ぎ世帯が増加

  • ・　雇用者世帯のうち共稼ぎ世帯の数は、１９８０年には、男性雇用者と無職の妻からなる世帯の約半数であったが、その後８０年代を通じて急増し、２００２年には男性雇用者と無職の妻からなる世帯の数を若干上回っている。

  共稼ぎ等世帯数の推移

  

  （注）　１．　「雇用者の共稼ぎ世帯」とは、夫婦ともに雇用者の世帯。

  ２．　「男性雇用者と無職の妻からなる世帯」とは、夫が雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。

  ３．　「雇用者及び自営業の共稼ぎ世帯」とは、夫が雇用者又は自営業主・内職者で、妻が雇用者又は自営業主・内職者の世帯。

  ４．　就業者から農林業及び家族従業者は除いた。

  ＊　「労働力調査特別調査」「労働力調査」（総務省）により作成。

• ●　保育・介護サービスを利用したいとする意向が高まるなど、ケア機能が外部化される傾向

• ●　情緒的なつながりを重視する傾向

  • ・　家族に期待する役割として、生活の維持・保障という側面が弱まり、情緒的な側面が重視されている。

  • ・　一方で、「家族団らん」のほかに、友人等と会合、雑談している時に充実感を感じる割合が増加するなど、家族以外の者とのつながりも重視する傾向が高まっている。

  家庭の役割に関する意識

  

  充実感を感じるとき

  

  ＊ 「国民生活に関する世論調査（平成15年６月）」（内閣府）により作成。複数回答。

II　有識者からのヒアリングの概要

• １．落合恵美子　京都大学大学院文学研究科助教授

  私たちが当たり前と思っている家族（夫が仕事、妻が家事・育児）は、高度成長期という特殊な条件下においてのみ成立しえた家族形態。家族単位から個人単位へ転換する必要がある。

  • (1) 家族の変化をとらえる論理

    「家族」は、以下の３段階の「枠組み」でとらえられる。その際、家族に着目する「家族論」から、一人ひとりの人生に着目する「ライフコース論」への発想の転換が必要。

    • 　「当たり前の家族」がなかった時代（１９５０年以前）

      女性の労働力率が高く、いわゆる「専業主婦」は少なかった。

    • 　「家族」の時代（１９５０年代〜１９７０年代半ば）

      １９５０年代の第一次人口転換（多産多死から少産少死へ）により、人口学的イベント（死亡・婚姻・出産）が特定年齢に集中。標準的ライフコースが確立し、働く夫と「専業主婦」という「当たり前の家族」ができた。しかし、それはこの時代のみの特徴で、死亡・離婚の減少、豊富な労働力、完全雇用・高度大衆消費社会といった人生や家族の安定性を支える条件の下でのみ成立したもの。

    • 　「個人」の時代（１９７０年代半ば〜）

      １９７０年代の第二次人口転換（晩婚化・未婚化、出生率の低下）を境として、離婚の増加、雇用不安定など人生や家族の安定性を支える条件が失われ、標準的ライフコースが消滅。個人の生き方が変化・多様化。

  • (2) 対策

    家族単位から個人単位への転換、ライフスタイルに中立的な施策。

• ２．山田昌弘　東京学芸大学教育学部教授

  ９８年以降、戦後築き上げられた家族の維持がもはや不可能となった。雇用・家族が二極化する中で、社会の不安定要因となる「希望を失った人たち」に対する対策を講じる必要がある。

  • (1) 「戦後家族モデル」の形成と解体

    家族のあり方は社会・経済状況に規定される。また、格差を生み出す「お金」と「愛情」の視点が重要。

    • 　「戦後家族モデル」の形成（１９５０〜１９７４）

      「戦後家族モデル」とは、夫が仕事、妻が家事・育児で、豊かな生活をめざす家族。経済の持続的成長を背景として、ほとんど全ての人が実現可能だったモデルである。様々な社会制度は「戦後家族モデル」を前提に組み立てられた。

    • 　「戦後家族モデル」の微修正（１９７５〜１９９７）

      その後の低成長下で夫の収入の伸びは鈍化したものの、妻のパート労働により夫の収入が生活を支えるという基盤は保持され、さらに「専業主婦」優遇政策の強化が図られたことなどもあり、「戦後家族モデル」は微修正されつつ維持された。この時期に、結婚の先送り（パラサイト・シングル化等）が増加。

    • 　「戦後家族モデル」の解体の始まり（１９９８〜）

      ９８年に、自殺、失業などあらゆる指標が悪化し、制度が予定する「戦後家族モデル」から「はみ出る」人々が増大。ニューエコノミーによる雇用の二極化、「若者家族」の生活の豊かさにおける二極分解を生じ、希望を失った人たちが社会の不安定要因になる。

  • (2) 対策

    「戦後家族モデル」の維持は不可能。男女共同参画、政策単位の個人化を前提として、若者の将来にわたる経済基盤の強化、社会制度から「漏れた」人々への支援プログラム、多様な「家族モデル」の創造など、インパクトのある政策を集中的に実施すべき。

文責：財務省主税局調査課