税制をめぐる最近の動き（平成12年1月〜12月）

○　平成12年12月19日（火）に、大蔵省は、「平成13年度税制改正の大綱」を決定しました。同大綱では、最近の経済情勢等を踏まえ、企業組織再編成に係る税制を整備するほか、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応する等の観点から所要の措置を講ずることとしています。

○　平成12年12月13日（水）に、税制調査会第11回総会が開催されました。総会において、「平成13年度の税制改正に関する答申」が取りまとめられ、内閣総理大臣に提出されました。

○　なお、総会では、インターネット中継による総会審議の公開を年明け後から行うこと等が了承されました。

○　平成12年12月１日（金）に、税制調査会第７回総会が開催されました。

○　まず、平成13年度税制改正における主要検討項目のうち、金融・証券関連税制、住宅・土地税制、相続税・贈与税、酒税、租税特別措置等の整理・合理化、税理士法について、事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　自由討議（国税関係）では

（金融・証券関連税制）

• ・　平成11年度改正で有価証券取引税等の廃止と併せて株式譲渡益の申告分離課税への一本化が法定されたという経緯を勘案すると、予定どおり源泉分離課税制度は廃止し、申告分離課税へ一本化すべきではないか

• ・　株式譲渡益の申告分離課税への一本化は、今後、金融税制の総合課税を目指していくための第一歩であり、予定どおり進めるべきではないか

• ・　株式譲渡益の申告分離課税への一本化は、一般大衆の株式離れを引き起こすことになるので、源泉分離課税を存続すべきではないか

（住宅・土地税制）

• ・　住宅ローン減税は、駆込み需要を狙った景気対策であるので、期限を設けないのでは景気対策としての効果が薄れるのではないか

• ・　現在の住宅ローン減税は、景気対策として緊急避難的に行ったものであるが、むしろ国民が資産形成として住宅を建てるのを中長期的に税制の枠組みの中でどれだけ支援できるか、また支援すべきかという根本的な観点から見直すべきではないか

• ・　国民の住宅取得促進の観点から、何らかの形で住宅ローン減税を継続すべきではないか

（相続税・贈与税）

• ・　相続税の最高税率は高すぎるので見直す必要があるのではないか

• ・　相続税の最高税率を下げるのであれば、それと同時に基礎控除、課税最低限も併せて見直し、課税ベースを広げてもいいのではないか

• ・　事業承継には適切な配慮が必要ではないか

• ・　今後の日本の成長の源となるベンチャー企業として自ら起業に向けて努力する若者がいる一方、たまたま親が事業をしていたからといってそれを承継する者を優遇するのは問題ではないか

• ・　小規模宅地の８割軽減の課税の特例は、地価の下落等を踏まえ、見直していく必要があるのではないか

• ・　生前贈与を行いやすくするように贈与税を見直すべきではないか

• ・　贈与税の基礎控除額の引上げは、相続税の課税回避を防止するという贈与税の基本的な機能を損なうという問題があるのではないか

（酒税）

• ・　酒税については、蒸留酒の税率の統合が行われたが、醸造酒を中心に消費動向に大きな変化が見られ、税負担の低い酒類の消費の伸びが相対的に大きくなっていることから酒税全体について見直しが必要ではないか

• ・　発泡酒は節税を目的とした商品であり、その品質・性状はビールに極めて近似している。同種・同等のものには同様の負担を求めるという考え方に基づいて見直していく必要があるのではないか

• ・　発泡酒のような新しい商品開発の企業努力が評価されないと活力を削いでしまうのではないか

（租税特別措置等の整理・合理化）

• ・　企業関係の租税特別措置については、目的が既に達成されているのではないか、長期にわたっているのではないか、手段として税制が適切かどうか、という観点から、整理・合理化を進めるべきではないか

（税理士法）

• ・　社会経済情勢が大きく変化する中、税理士に対する国民のニーズも多様化しており、このような要請に的確に対応するため、規制緩和の流れも踏まえつつ、納税者利便の向上に資する信頼される税理士制度の確立を目指す必要があるのではないか

など様々な意見が出されました。

○　次回の総会は12月５日（火）に開催されます（次回以降は、答申案作成に向けての論点整理や、答申案文の審議が行われることから、審議の中立性を確保するため、議事規則に基づき会議は非公開となります。）。

○　平成12年11月21日（火）に、税制調査会第５回総会が開催されました。

○　まず、経済情勢、財政状況及び税収動向について、事務局より説明が行われました。
次に、平成13年度税制改正における主要検討項目として、基本的考え方（経済情勢、財政状況等）、法人関係税制、金融・証券関連税制、住宅・土地税制、相続税・贈与税、酒税、税理士法、租税特別措置等の整理・合理化等の各項目について、事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　自由討議では、法人関係税制のうち法人事業税への外形標準課税の導入を中心に、負担の公平の観点から導入は意義があるのではないか、導入にあたっては、産業界等納税者の理解を得ることが必要ではないか、

など様々な意見が出されました。

○　次回の総会は、11月28日（火）に開催される予定です。

○　平成12年11月14日（火）に税制調査会の第11回法人課税小委員会が開催されました。

○　まず、事務局より、小委員会における連結納税制度のこれまでの検討状況などについて説明が行われました。

○　次に、米国の連結納税制度について、実務の観点から、米国公認会計士より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　自由討議の中では、米国の連結納税制度についての質疑などがありました。

○　平成12年11月７日（火）に、税制調査会第４回総会が開催されました。

○　まず、税制調査会答申「わが国税制の現状と課題―21世紀に向けた国民の参加と選択―」の各論部分に当たる「第二　個別税目の現状と課題」のうち、資産課税等、国際課税、その他の諸課題について、事務局より概要の説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　自由討議（国税関係）の中では、

（相続税）

• ・　経済のストック化の進展を踏まえると、今後相続税の役割を一層重視していく必要があるのではないか。

• ・　相続税の最高税率は高すぎるので見直す必要があるが、贈与については、生前に行いやすくする仕組みを検討することも必要ではないか。

• ・　贈与税の基礎控除を大幅に引上げる議論があるが、納得いかない。

（環境関連税制）

• ・　地球温暖化のための環境税については、今後積極的に検討を進めていく必要があろうが、その際には、特定財源とされている燃料課税等のあり方についても見直すことが必要ではないか。

（納税者番号制度）

• ・　納税者番号制度の検討に当たっては、個人情報保護法との関係にも留意する必要がある。

（その他）

• ・　所得税の課税最低限を見直す場合には、一つ一つの控除のあり方について十分な検討が必要ではないか。

• ・　株式譲渡益に対する課税については、様々な議論を経て申告分離課税制度への一本化が決められたという経緯、延長することによるわが国の国際的信用性への影響などを勘案すると、予定どおり源泉分離課税制度は、廃止すべきではないか。

• ・　株式市場にリスクマネーを呼び込むことが課題となっている中で、株式譲渡益の源泉分離課税制度を廃止するのは大きなマイナスではないか。

など様々な意見がありました。

○　次回の総会は、11月下旬に開催される予定です。

○　平成12年10月27日（金）に、税制調査会第３回総会が開催されました。

○　まず、「わが国税制の現状と課題―21世紀に向けた国民の参加と選択―」の各論部分に当たる「第二　個別税目の現状と課題」のうち、個人所得課税、法人課税、消費課税について、事務局より概要の説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　自由討議（国税関係）のなかでは、

• ・　今後、税制を検討していく上では、歳出のあり方や社会保障制度のあり方等も含めて総合的に議論する場が必要となるのではないか。

• ・　所得税については、給与所得控除をはじめとする各種控除を見直しつつ、課税最低限を引き下げていくことが必要ではないか。

• ・　給与所得控除は、他の所得との負担調整の役割もあり、見直しは慎重に行うべきではないか。

• ・　株式等譲渡益課税は既定方針どおり申告分離課税に一本化すべきではないか。

など様々な意見がありました。

○　なお、総会では、審議会の公開についても議論が行われ、今後、総会の一般の方々への公開に向けて、前向きに検討を進めていくこととされました。

○　次回の総会は、平成12年11月７日（火）に行われます。

○　平成１２年１０月３日（火）に、税制調査会の第２回総会が開催されました。

○　まず、水野忠恒法人課税小委員会小委員長から１０月２日（月）の第１０回法人課税小委員会で取りまとめられた「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方（案）」について報告があり、自由討議のうえ、承認されました。

○　自由討議のなかでは、

• ・　課税の繰延べが認められる要件について、できるだけ明確にする必要があるのではないか。

• ・　会社分割等を利用した租税回避が行われないようにすべきではないか。

など様々な意見がありました。

○　その後、「わが国税制の現状と課題−２１世紀に向けた国民の参加と選択−」の総論部分について事務局から概要の説明が行われ、今後の審議の進め方等と併せ、自由討議が行われました。

○　次回の総会は、平成１２年１０月２７日(金)に行われます。

○　平成１２年９月２２日（金）に税制調査会の第９回法人課税小委員会が、平成１２年１０月２日（月）に第１０回法人課税小委員会が開催されました。

○　第９回法人課税小委員会では、９月１４日（木）に開かれた総会で会長から小委員長に指名された水野忠恒委員（一橋大学教授）より、新しい法人課税小委員会のメンバーの紹介が行われました。

○　事務局より、会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方について、取りまとめに向けた検討メモのほか、現行各制度の会社分割等に関連する主な論点などの説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　第１０回法人課税小委員会では、引き続き自由討議が行われ、「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方（案）」が取りまとめられました。

○　平成12年９月14日（木）に、新しいメンバーでの税制調査会の第１回総会が開催されました。

○　総会では、まず委員の互選により、石弘光委員（一橋大学学長）が会長に選出されました。なお、会長代理には上野博史委員（農林中央金庫理事長）が指名されました。

その後、森内閣総理大臣より「わが国税制の現状及び諸課題を踏まえ、今後の経済社会の構造変化等に対応した21世紀初頭における望ましい税制の構築に向けての審議を求める。」との諮問がありました。

○　平成１２年7月25日（火）に政府税制調査会の第8回法人課税小委員会が開催されました。

○　まず、事務局より、会社分割・合併等における資産・株式の譲渡損益の取扱いに係る基本的な検討の視点、現行制度の会社分割等に関連する論点等について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　自由討議の中では

• ・　会社分割、合併、現物出資等については結果的に同様の効果を実現し得るものがあることから、会社分割に係る税制を検討する場合には、整合性のとれた仕組みとなるように合併・現物出資等に係る現行税制についても併せて検討する必要があるのではないか

• ・　会社分割に係る税制を検討するに当たっては、租税回避に利用されないようにする必要がある。

など様々な意見がありました。

○　平成12年７月14日（金）に政府税制調査会の第54回総会が開催されました。

○　総会において、「わが国税制の現状と課題−21世紀に向けた国民の参加と選択−」と題するいわゆる中期答申が取りまとめられ、即日、内閣総理大臣に提出されました。

○　平成１２年６月２日（金）に政府税制調査会の第７回法人課税小委員会が開催されました。

○　はじめに、水野（忠）委員より米国の連結納税制度、会社分割に係る税制についての海外調査の結果について報告が行われ、次に、小島委員より企業結合会計の国際的な流れについて説明が行われました。最後に、事務局より現行の合併・現物出資等に係る現行税制の概要と論点について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　自由討議（国税関係）の中では

• ・　会社分割、合併、現物出資等については結果的に同様の効果を実現し得るものがあることから、会社分割に係る税制を検討する場合には、整合性のとれた仕組みとなるように合併・現物出資等に係る現行税制についても併せて検討する必要があるのではないか

• ・　会社分割に係る税制を検討するに当たっては、租税回避に利用されないようにする必要がある

など様々な意見がありました。

○　平成１２年５月３０日（火）に政府税制調査会の第５０回総会が開催されました。

○　まず、事務局より納税環境整備、税務行政、経済社会の構造変化、地方税務行政及び地方税財政について説明が行われ、その後、税制全般について自由討議が行われました。

○　自由討議（国税関係）の中では

• ・　今後の税制のあり方の検討に当たっては、経済活力の維持、事業意欲、勤労意欲を阻害しない仕組みということを重視すべきではないか

• ・　行政改革と併せて、徴税体制の強化が必要ではないか

など様々な意見がありました。

自由討議後、中期答申の取りまとめに向けて起草小委員会を設置することが承認されました。

○　平成１２年５月２３日（火）に政府税制調査会の第４９回総会が開催されました。

○　まず、加藤寛基本問題小委員長より第１９回及び第２０回の基本問題小委員会の審議状況について報告が行われました。続いて、石弘光法人課税小委員長・地方法人課税小委員長より法人課税小委員会の審議状況及び地方法人課税小委員会の審議状況について報告が、事務局より法人課税、国際課税について説明がそれぞれ行われ、その後、自由討議が行われました。

（法人課税関係）

• ・　ＮＰＯ法人についてはその役割を踏まえ、公益性の担保等に留意しつつ、課税のあり方を検討すべきではないか

（国際課税関係）

• ・　組合、信託等の様々な事業体を通じたクロスボーダー取引の進展等を踏まえ、このような事業体の課税のあり方を検討する必要があるのではないか

○　次回の総会は、平成１２年５月３０日（火）に行われます。

○　平成１２年５月１９日（金）に政府税制調査会の第４８回総会が開催されました。

○　まず、加藤寛基本問題小委員長より第１５回、第１６回、第１８回及び第１９回の基本問題小委員会の審議状況について報告が、続いて事務局より個人所得課税、納税者番号制度、地方税総論について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　自由討議（国税関係）の中では

（個人所得課税関係）

• ・　雇用形態の変化等を踏まえ、給与所得控除や退職所得課税のあり方について見直しが必要ではないか

• ・　所得に応じて広く公平に税を負担する観点から、各種の控除のあり方等も考慮しつつ、課税最低限のあり方について、見直すべきではないか

• ・　配偶者控除のあり方については、女性の社会進出等も踏まえ見直しが必要ではないか

• ・　配偶者控除は現実に多数の世帯に適用され定着しており、安易に見直すことはできないのではないか

など様々な意見がありました。

○　次回の総会は、平成１２年５月２３日（火）に行われます。

○　平成１２年５月１６日（火）に政府税制調査会の第２０回基本問題小委員会が開催されました。

○　まず、事務局より法人課税、納税環境整備について説明が行われました。続いて、　国税庁より税務行政について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

自由討議（国税関係）の中では

（法人課税関係）

• ・　連結納税制度の対象範囲をどのように考えるのか

• ・　会社分割に係る税制や連結納税制度の検討に当たっては、十分な租税回避への対応が必要ではないか

（納税環境整備関係）

• ・　課税に関する資料情報制度を拡充する必要があるのではないか

• ・　官公署等の協力義務について、情報公開法が施行されることをも踏まえ、その充実を検討すべきではないか

など様々な意見がありました。

○　平成１２年５月１２日（金）に政府税制調査会の第２１回地方法人課税小委員会が開催されました。

○　まず、事務局より外形標準課税に関して導入に当たっての諸課題についての理論的検討、地方団体が独自に外形標準課税を導入することの問題点等について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　平成１２年４月２８日（金）に政府税制調査会の第４７回総会が開催されました。

○　まず、事務局より税制改正関係法律の国会審議状況について説明が行われました。続いて、加藤寛基本問題小委員長より第１３回、第１４回、第１５回及び第１７回の基本問題小委員会の審議状況について報告が、事務局より環境関連税制、税と社会保障、資産課税、消費課税について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　自由討議（国税関係）の中では

（環境関連税制関係）

• ・　いわゆる環境税については、あくまでも環境負荷の抑制のためその原因者に対し負担を求めることが目的であり、こうした観点から論ずるのが適当ではないか

（資産課税関係）

• ・　所得の格差が広がっている現状を踏まえれば相続税の再分配機能を十分に評価すべきではないか

• ・　世代間の資産移転を円滑化する観点から相続税・贈与税のあり方を検討すべきではないか

• ・　贈与税は相続税の補完税であることから、贈与税の基礎控除を大幅に拡充することは相続税の機能・役割を損なうことになるのではないか

（消費課税関係）

• ・　道路特定財源については、一般財源化を図る方向で検討すべきではないか

• ・　道路整備の必要性等の観点から道路特定財源は堅持すべきではないか

など様々な意見がありました。

○　次回の総会は、平成１２年５月１９日（金）に行われます。

○　<平成１２年４月２８日（金）に政府税制調査会の第６回法人課税小委員会が開催されました。/p>

○　まず、神田委員より海外調査の結果について報告が行われ、また、事務局より、国際課税の現状と検討課題について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　自由討議（国税関係）の中では

（海外調査結果の報告関係）

• ・　ドイツやフランスの制度を参考にして、会社分割・合併による資産譲渡は原則課税としつつ、資産を帳簿で引き継ぐこと等一定の要件を満たした会社分割・合併について、課税の繰延べを認めるべきではないか

• ・　また、会社分割・合併において、課税の繰延べを認める要件としては、事業の継続性や株式の持分割合などが考えられるのではないか

（国際課税関係）

• ・　タックス・ヘイブンに係る税制について、先進国側から見て「タックス・ヘイブン」だと規定しても「タックス・ヘイブン」と規定される側とは見方が異なるので、両者の関係をうまく収めるのは難しいのではないか

• ・　課税の公平・中立の意味から国際的課税ルールを作るのはいいが、企業の予測可能性にも配慮すべきではないか

など様々な意見がありました。

○　次回の法人課税小委員会は、平成１２年６月２日（金）に行われます。

○　平成１２年４月２５日（火）に政府税制調査会の第１９回基本問題小委員会が開催されました。

○　まず、事務局より国際課税、地方税総論について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　自由討議（国税関係）の中では

（国際課税関係）

• ・　国際課税のルールについては、ＯＥＣＤを中心に議論がなされているが、その合意には強制力がないとの考え方もある。ただ、強制力がないとしても、実際には、合意を実行していこうという政治的雰囲気があるのではないか

• ・　国際化に伴い「逃げ足の速い」所得が増えていくことに税制が追いつかず、課税ベースが侵食されていくとすれば重大な問題である

など様々な意見がありました。

○　次回の基本問題小委員会は、平成１２年５月１６日（火）に行われます。

○　平成１２年４月２１日（金）に政府税制調査会の第１８回基本問題小委員会並びに第１４回基本枠組ワーキング・グループ及び課税問題ワーキング・グループの合同会議が開催されました。

○　まず、事務局より課税方式及び金融課税等について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　自由討議（国税関係）の中では

（課税方式関係）

• ・　個人所得税制については、包括的所得税の理念を踏まえ、基本的には総合課税の原則が重要ではないか

（金融課税関係）

• ・　ストック化、新たな金融商品の出現、金融の国際化、電子化の影響といった、金融取引・市場の変化等の下で、金融資産からの所得に対する税制のあり方を考える必要があるのではないか

（納税を支える制度関係）

• ・　納税者番号制度については、番号利用の一般化、国際的な資金移動の高まり、マネー・ローンダリングへの取組み、電子商取引の進展などを踏まえ、タックス・コンプライアンスの向上を図る観点から、国民の受け止め方を把握しつつ、検討を進めていくべきではないか

など様々な意見がありました。

○　次回の基本問題小委員会は、平成１２年４月２５日（火）に行われます。

○　平成１２年４月２１日（金）に政府税制調査会の第２０回地方法人課税小委員会が開催されました。

○　まず、事務局より外形標準課税に関して課税標準の各案に係る課税の仕組み等について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　次回の地方法人課税小委員会は、平成１２年５月１２日（金）に行われます。

○　平成１２年４月１８日（火）に政府税制調査会の第１７回基本問題小委員会が開催されました。

○　まず、事務局より電子商取引の発展が税制に与える影響、消費課税、環境関連税制について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　自由討議（国税関係）の中では

（電子商取引の発展が税制に与える影響関係）

• ・　クロスボーダーの役務の提供に対しては、現在消費税が課税されていないが、中立性の原則に照らし、ＯＥＣＤ等の国際的な議論においてどう考えていくのか

• ・　適正課税の担保のための執行、制度の強化、整備を図っていくべきではないか

（消費課税関係）

• ・　消費税のあり方については、所得税や相続税などを含めた税制全体のあり方との関連を踏まえて議論していくべきではないか

• ・　特定財源制度については、時間をかけてでも一般財源化を図っていくべきではないか

（環境関連税制関係）

• ・　環境政策、エネルギー政策等の観点から、他の関係審議会等においても、いわゆる環境税の検討が行われつつある。税調においても、税制の観点から正面から議論していくべきではないか

• ・　各省庁の財源ありきという議論からはじめるのではなく、環境政策の理念に照らし、環境保全に資する税制を構築する観点から議論を行うべきではないか

など様々な意見がありました。

○　次回の基本問題小委員会は、平成１２年４月２１日（金）に行われます。

○　平成１２年４月１４日（金）に政府税制調査会の第１６回基本問題小委員会並びに第１３回基本枠組ワーキング・グループ及び課税問題ワーキング・グループの合同会議が開催されました。

○　まず、事務局より個人所得課税の基本的な考え方及び課税ベース等について報告が行われ、その後、自由討議が行われました。

自由討議（国税関係）の中では

（個人所得課税の基本的な考え方関係）

• ・　歳入調達、所得再分配など重要な機能を有する個人所得税制は基幹税として引き続き重要ではないか

• ・　個人所得税制の負担水準は国際的にも低い水準となっており、減税は既に限界に達し ているのではないか

（課税ベース等関係）

• ・　稼得された所得に応じて広く公平に税を負担する見地から、課税最低限の水準について見直す必要があるのではないか

• ・　課税最低限は各種の控除の控除額の積重ねの結果定まるものでもあるが、各種控除について簡素化・集約化が必要ではないか

など様々な意見がありました。

○　次回の基本問題小委員会は、平成１２年４月１８日（火）に行われます。

○　平成１２年４月７日（金）に政府税制調査会の第１５回基本問題小委員会が開催されました。

○　まず、事務局より資産課税、納税者番号制度について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　自由討議（国税関係）の中では、

• ・　資産課税関係では、例えば、「今後の税体系、ストック化の進展等経済社会の構造変化を見据えると、ストックに対する課税の役割はますます重要になっていくのではないか」など

• ・　納税者番号制度関係では、例えば、「納税者番号制度については、資料情報制度、記帳義務・帳簿保存、挙証責任など、納税環境の整備に関わる様々な制度のあり方とあわせ、議論を深めていくべきではないか」など

様々な意見がありました。

○　次回の基本問題小委員会は、平成１２年４月１４日（金）に行われます。

○　平成１２年３月３１日（金）に政府税制調査会の第１９回地方法人課税小委員会が開催されました。

○　まず、事務局より外形標準課税の課税標準として東京都によって提示された銀行業における業務粗利益及び通例の法人における売上総利益について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

○　次回の地方法人課税小委員会は、平成１２年４月２１日（金）に行われます。

○　平成１２年３月２４日（金）に政府税制調査会の第１４回基本問題小委員会が開催されました。

○　まず、社会保障行政全般について厚生省からヒアリングが行われ、その後、自由討議が行われました。

○　自由討議の中では、

• ・　今後の社会保障のあり方について給付と負担の関係を総合的に関連させながら、国民に選択肢を示す必要があるのではないか

など様々な意見がありました。

○　次回の基本問題小委員会は、平成１２年４月７日（金）に行われます。

○　平成12年度税制改正の関連法「租税特別措置法等の一部を改正する法律」、「法人税法の一部を改正する法律」が３月24日（金）に可決・成立しました。

○　平成１２年３月１７日（金）に政府税制調査会の第５回法人課税小委員会が開催されました。

○　まず、事務局より連結納税制度及び会社分割に係る税制について説明が行われました。

続いて、今国会に提出されている会社分割法制の創設のための商法改正法案について法務省からヒアリングを行い、質疑が行われました。

次に事務局より中期答申に向けた検討の材料として平成１２年度税制改正における法人税の主な改正、法人課税及び国際課税の現状と検討課題について説明が行われました。

その後、自由討議が行われました。

最後に、石弘光法人課税小委員長より予定されている海外調査の紹介が行われました。

○　次回の法人課税小委員会は、平成１２年４月２８日（金）に行われます。

○　平成１２年３月１０日（金）に政府税制調査会の第１３回基本問題小委員会が開催されました。

○　まず、環境問題全般について環境庁からヒアリングが行われ、続いて、事務局より環境問題と税制の関係について説明が行われました。その後、自由討議が行われました。

○　自由討議（国税関係）の中では、例えば

• ・　環境問題への対応について、税調で本格的に議論するのは意義深いことであり、主観的なイメージに基づく意見を述べあうのではなく、実現可能性を視野に入れた具体的な議論を行うべきではないか

• ・　環境税等の検討に当たっては、特定財源となっている燃料課税や国際的な環境問題への取り組みとの関係についても議論が必要ではないか

など様々な意見がありました。

○　次回の基本問題小委員会は、平成１２年３月２４日（金）に行われます。

○　税制調査会は平成１２年２月２９日（火）に開催された第４６回総会において、審議の参考とするため、広く国民の皆様からの意見を募集することとしました。

○　平成１２年２月２９日（火）に政府税制調査会の第４６回総会・第１２回基本問題小委員会の合同会議が開催されました。

○　まず、事務局より東京都の外形標準課税の問題について、また、石弘光地方法人課税小委員長より２月２５日に開催された第１８回地方法人課税小委員会における審議状況について、報告が行われました。続いて、事務局より国会審議等の状況について報告が行われた後、加藤寛会長より中期答申の最終的な取りまとめに向けた今後の審議の進め方、委員の任期延長、税制に関する意見募集、海外調査について提案・報告が行われました。

また、中期答申の内容に関して

• ・　恒久的減税の実施などこれまでの税制調査会における議論の足跡をきちんと整理し、盛り込むべきではないか

• ・　参加と選択を呼びかけるなど、国民に考える材料を提供するような内容とすべきではないか

• ・　専門家だけでなく一般の人にも分かりやすいように、税制全般についてある程度ボリュームを持って書き込むべきではないか

などの意見がありました。

○　次回の基本問題小委員会は、平成１２年３月１０日（金）に行われます。

○　平成１２年２月２５日（金）に政府税制調査会の第１８回地方法人課税小委員会が開催されました。

○　まず、事務局より、銀行業等に対する東京都の外形標準課税等について説明が行われその後、自由討議が行われました。

○　 「銀行業等に対する東京都の外形標準課税について」が平成１２年２月２２日（火）に閣議で口頭了解されました。

○　「平成１２年度税制改正の要綱」が取りまとめられ、平成１２年１月１４日（金）に閣議決定されました。