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平成29年度税制改正の大綱(7/8)

七 関税

1 暫定税率等の適用期限の延長等

  • (1) 平成29年3月31日に適用期限の到来する暫定税率(418品目)について、平成30年3月31日まで適用期限の延長を行う。

  • (2) 平成29年3月31日に適用期限の到来する特別緊急関税制度及び牛肉・豚肉に係る関税の緊急措置(牛肉の発動基準数量の算定基礎の特例を含む。)について、平成30年3月31日まで適用期限の延長を行う。

  • (3) 平成29年3月31日に適用期限の到来する沖縄特定免税店制度及び選択課税制度について、それぞれ平成32年3月31日及び平成31年3月31日まで適用期限の延長を行う。

  • (4) 平成29年3月31日に適用期限の到来する航空機部分品等の免税制度及び加工再輸入減税制度について、平成32年3月31日まで適用期限の延長等を行う。

2 個別品目の関税率等の見直し

  • (1) 子ども・子育て支援法による企業主導型保育事業の施行に伴い、給食用脱脂粉乳に対する関税軽減措置の対象に、同事業に係る保育施設を加える。

  • (2) 発泡酒、蒸留酒、農林漁業用A重油、パラ-ニトロクロロベンゼン、玩具等の基本税率を無税とする。

  • (3) その他所要の措置を講ずる。

3 特恵関税制度の見直し

全面適用除外措置の対象国の基準に、「高中所得国」以上に該当すること等を追加する等の見直しを行う。

4 特殊関税制度の見直し等

不当廉売関税等の課税の求め(申請)に係る要件の見直し等を行う。

5 事前報告制度等の拡充

旅客及び航空貨物に係る事前報告制度等を拡充する。

6 犯則調査手続に係る規定の整備

国税犯則調査手続の見直しを踏まえ、関税法上の犯則調査手続においても、電磁的記録に係る証拠収集手続等の整備を行う。

7 その他

  • (1) 入国旅客が到着時免税店において購入して輸入する外国貨物について、携帯品免税制度の対象とする。

  • (2) 税関長の承認を受けた製造工場において製造される配合飼料の原料品の対象を拡充する。