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平成29年度税制改正の大綱(5/8)

五 国際課税

1 外国子会社合算税制等の見直し

  • (国税)

    内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(いわゆる「外国子会社合算税制」)等について、次の見直しを行う。

    • (1) 合算対象とされる外国法人の判定方法等

      • マル1 外国関係会社の判定における間接保有割合について、内国法人等との間に50%超の株式等の保有を通じた連鎖関係がある外国法人の判定対象となる外国法人に対する持分割合等に基づいて算定することとする。

      • マル2 居住者又は内国法人と外国法人との間にその居住者又は内国法人がその外国法人の残余財産のおおむね全部を請求することができる等の関係がある場合におけるその外国法人を外国関係会社の範囲に加えるとともに、その居住者又は内国法人を本税制による合算課税の対象となる者に加える。

      • マル3 外国関係会社が特定外国子会社等に該当するかどうかを判定するための租税負担割合基準を廃止する。

    • (2) 会社単位の合算課税制度

      • マル1 適用除外基準

        会社単位の合算課税制度における適用除外基準について次の見直しを行った上で同制度の発動基準(以下「経済活動基準」という。)に改め、経済活動基準のうちいずれかを満たさない外国関係会社について、会社単位の合算課税の対象とする。

        • イ 事業基準

          航空機の貸付けを主たる事業とする外国関係会社のうち、本店所在地国においてその役員又は使用人が航空機の貸付けを的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していること等の要件を満たすものについては、事業基準を満たすものとする。

        • ロ 実体基準及び管理支配基準

          保険業法に相当する本店所在地国の法令の規定による免許を受けて保険業を営む一定の外国関係会社(以下「保険委託者」という。)の実体基準及び管理支配基準の判定について、その外国関係会社のその免許の申請等の際にその保険業に関する業務を委託するものとして申請等をされた者で一定の要件を満たすもの(以下「保険受託者」という。)が実体基準又は管理支配基準を満たしている場合には、その外国関係会社は実体基準又は管理支配基準を満たすものとする。

        • ハ 所在地国基準

          製造業を主たる事業とする外国関係会社のうち、本店所在地国において製造における重要な業務を通じて製造に主体的に関与していると認められるものの所在地国基準の判定方法について、所要の整備を行う。

        • ニ 非関連者基準

          • (イ) 非関連者との間で行う取引の対象となる資産、役務その他のものが、関連者に移転又は提供されることがあらかじめ定まっている場合には、その非関連者との間の取引は、関連者との間で行われたものとみなして非関連者基準の判定を行う等の見直しを行う。

          • (ロ) 保険業を主たる事業とする外国関係会社が保険受託者に該当する場合における非関連者基準の判定について、その外国関係会社がその外国関係会社に係る保険委託者との間で行う取引は関連者取引に該当しないものとする。

          • (ハ) 航空機の貸付けを主たる事業とする外国関係会社については、非関連者基準を適用することとする。

        • ホ 経済活動基準を満たすことを明らかにする書類等の提出等がない場合の推定

          国税当局の当該職員が内国法人にその外国関係会社が経済活動基準を満たすことを明らかにする書類等の提出等を求めた場合において、期限までにその提出等がないときは、その外国関係会社は経済活動基準を満たさないものと推定する。

      • マル2 適用対象金額の計算

        適用対象金額から控除する受取配当に係る持分割合要件(25%以上)について、主たる事業が原油、石油ガス、可燃性天然ガス又は石炭(以下「化石燃料」という。)を採取する事業(その採取した化石燃料に密接に関連する事業を含む。)である外国法人で我が国が締結した租税条約の相手国に化石燃料を採取する場所を有するものから受ける配当等にあっては、10%以上とする。

      • マル3 適用免除

        外国関係会社の当該事業年度の所得に対して課される租税の額のその所得の金額に対する割合(以下「租税負担割合」という。)が20%以上である場合には、会社単位の合算課税の適用を免除する。

    • (3) 一定所得の部分合算課税制度

      • マル1 部分合算課税の対象所得の範囲

        部分合算課税の対象となる所得は、次のとおりとする。

        • イ 利子

          (注)次の利子については、対象から除外する。

          • (イ) 本店所在地国においてその役員又は使用人が金銭の貸付け等を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していること等の要件を満たす外国関係会社が関連者等に対して行う金銭の貸付けによって得る利子

          • (ロ) 上記(イ)の要件を満たす外国関係会社の関連者等である他の外国関係会社が上記(イ)の要件を満たす外国関係会社に対して行う金銭の貸付けによって得る利子

          • (ハ) 本店所在地国の法令に準拠して貸金業を営む外国関係会社で、本店所在地国においてその役員又は使用人が貸金業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していること等の要件を満たすものが金銭の貸付けによって得る利子

          • (ニ) 外国関係会社が行う事業に係る業務の通常の過程で得る預金利子

        • ロ 配当等

          (注)持分割合25%以上等の要件を満たす法人から受ける配当等(その支払を行う法人において損金算入される配当等を除くものとし、主たる事業が化石燃料を採取する事業(その採取した化石燃料に密接に関連する事業を含む。)である外国法人で我が国が締結した租税条約の相手国に化石燃料を採取する場所を有するものから受ける配当等にあっては、持分割合要件を10%以上とする。)については、対象から除外する。

        • ハ 有価証券の貸付けの対価

        • ニ 有価証券の譲渡損益

          (注)持分割合25%以上等の要件を満たす法人の株式等に係る譲渡損益については、対象から除外する。

        • ホ デリバティブ取引損益

          (注)次のデリバティブ取引損益については、対象から除外する。

          • (イ) ヘッジ目的で行われることが明らかなデリバティブ取引等に係る損益

          • (ロ) 本店所在地国の法令に準拠して商品先物取引業又はこれに準ずる事業を行う外国関係会社で、本店所在地国においてその役員又は使用人がこれらの事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していること等の要件を満たすものが行うこれらの事業から生ずる商品先物取引等に係る損益

        • ヘ 外国為替差損益

          (注)外国関係会社が行う事業(外国為替相場の変動によって生ずる差額を得ることを目的とする事業を除く。)に係る業務の通常の過程で生ずる外国為替差損益については、対象から除外する。

        • ト 上記イからヘまでに掲げる所得を生ずべき資産から生ずるこれらの所得に類する所得

          (注)ヘッジ目的で行われることが明らかな取引に係る損益については、対象から除外する。

        • チ 有形固定資産の貸付けの対価

          (注)次の対価については、対象から除外する。

          • (イ) 主として本店所在地国において使用に供される有形固定資産等の貸付けによる対価

          • (ロ) 本店所在地国においてその役員又は使用人が有形固定資産の貸付けを的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していること等の要件を満たす外国関係会社が行う有形固定資産の貸付けによる対価

        • リ 無形資産等の使用料

          (注)外国関係会社が自己開発した無形資産等及び外国関係会社が相当の対価を支払って取得し、又は使用許諾を得た上で一定の事業の用に供している無形資産等に係る使用料については、対象から除外する。

        • ヌ 無形資産等の譲渡損益

          (注)外国関係会社が自己開発した無形資産等及び外国関係会社が相当の対価を支払って取得し、又は使用許諾を得た上で一定の事業の用に供している無形資産等に係る譲渡損益については、対象から除外する。

        • ル 外国関係会社の当該事業年度の利益の額から上記イからヌまでに掲げる所得種類の所得の金額及び所得控除額を控除した残額に相当する所得

          (注)上記の所得控除額は、外国関係会社の総資産の額、減価償却累計額及び人件費の額の合計額に50%を乗じて計算した金額とする。

      • マル2 部分適用対象金額の計算

        部分合算課税の対象となる金額は、外国関係会社の当該事業年度の次に掲げる金額の合計額とする。

        • イ 上記マル1イからハまで、チ、リ及びルに掲げる所得の金額の合計額

        • ロ 上記マル1ニからトまで及びヌに掲げる所得の金額の合計額(当該合計額が零を下回る場合には、零)

      • マル3 部分適用対象金額に係る欠損金の繰越控除

        外国関係会社の当該事業年度開始の日前7年以内に開始した各事業年度において生じた上記マル2ロに掲げる金額が零を下回る部分の金額に相当する金額がある場合には、当該事業年度の上記マル2ロに掲げる金額の計算上、控除する。

      • マル4 金融子会社等に係る部分合算課税

        • イ 部分合算課税の対象所得の範囲

          本店所在地国の法令に準拠して銀行業、金融商品取引業又は保険業を営む外国関係会社で、本店所在地国においてその役員又は使用人がこれらの事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していること等の要件を満たすもの(以下「金融子会社等」という。)について、部分合算課税の対象となる所得は、上記マル1にかかわらず、次のとおりとする。

          • (イ) 金融子会社等の異常な水準の資本に係る所得

          • (ロ) 上記マル1チに掲げる所得

          • (ハ) 上記マル1リに掲げる所得

          • (ニ) 上記マル1ヌに掲げる所得

          • (ホ) 上記マル1ルに掲げる所得

        • ロ 部分適用対象金額の計算

          部分合算課税の対象となる金額は、上記マル2にかかわらず、金融子会社等の当該事業年度の次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とする。

          • (イ) 上記イ(イ)に掲げる所得の金額

          • (ロ) 上記イ(ロ)、(ハ)及び(ホ)に掲げる所得の金額並びに上記イ(ニ)に掲げる所得の金額(当該金額が零を下回る場合には、零)の合計額

        • ハ 部分適用対象金額に係る欠損金の繰越控除

          金融子会社等の当該事業年度開始の日前7年以内に開始した各事業年度において生じた上記イ(ニ)に掲げる所得の金額が零を下回る部分の金額に相当する金額がある場合には、当該事業年度の上記イ(ニ)に掲げる所得の金額の計算上、控除する。

      • マル5 適用免除

        • イ 外国関係会社の当該事業年度の租税負担割合が20%以上である場合には、部分合算課税の適用を免除する。

        • ロ 部分合算課税に係る少額免除基準のうち金額基準を2,000万円以下(現行:1,000万円以下)に引き上げる。

        • ハ 部分合算課税の少額免除に係る適用要件について、少額免除基準を満たす旨を記載した書面の確定申告書への添付要件及びその適用があることを明らかにする資料等の保存要件を廃止する。

    • (4) 特定の外国関係会社に係る会社単位の合算課税制度

      • マル1 合算対象となる外国関係会社

        外国関係会社のうち次に掲げるものについて、会社単位の合算課税の対象とする。

        • イ 次に掲げる要件のいずれも満たさない外国関係会社

          • (イ) その主たる事業を行うに必要と認められる事務所等の固定施設を有している(保険業を営む一定の外国関係会社にあっては、これらを有している場合と同様の状況にある場合を含む。)こと。

          • (ロ) その本店所在地国においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行っている(保険業を営む一定の外国関係会社にあっては、これらを自ら行っている場合と同様の状況にある場合を含む。)こと。

          • (注) 国税当局の当該職員が内国法人にその外国関係会社が上記(イ)又は(ロ)の要件を満たすことを明らかにする書類等の提出等を求めた場合において、期限までにその提出等がないときは、その外国関係会社は上記(イ)又は(ロ)に掲げる要件を満たさないものと推定する。

        • ロ 総資産の額に対する上記(3)マル1イからヌまでに掲げる所得の金額の合計額の割合(金融子会社等にあっては、総資産の額に対する上記(3)マル4イ(イ)に掲げる所得の金額又は上記(3)マル4イ(ロ)から(ニ)までに掲げる所得の金額の合計額のうちいずれか多い金額の割合)が30%を超える外国関係会社(総資産の額に対する有価証券、貸付金及び無形固定資産等の合計額の割合が50%を超える外国関係会社に限る。)

        • ハ 租税に関する情報の交換に非協力的な国又は地域として財務大臣が指定する国又は地域に本店等を有する外国関係会社

      • マル2 合算対象所得の計算

        合算対象所得の計算は、上記(2)の会社単位の合算課税制度における適用対象金額の計算と同様とする。

      • マル3 適用免除

        上記マル1イからハまでに掲げる外国関係会社の当該事業年度の租税負担割合が30%以上である場合には、会社単位の合算課税の適用を免除する。

    • (5) 外国関係会社に係る財務諸表等の添付

      内国法人は、次に掲げる外国関係会社に係る財務諸表等を確定申告書に添付しなければならない。

      • マル1 租税負担割合が20%未満の外国関係会社

      • マル2 租税負担割合が30%未満の外国関係会社(上記(4)マル1イからハまでに掲げる外国関係会社に限る。)

    • (6) 二重課税調整

      • マル1 内国法人が上記(2)から(4)までの合算課税の適用を受ける場合には、外国関係会社に対して課される我が国の所得税の額、復興特別所得税の額及び法人税の額の合計額のうち上記(2)から(4)までの合算課税制度により合算対象とされた金額に対応する部分の金額に相当する金額について、その内国法人の法人税の額から控除する。

      • マル2 投資法人等が外国関係会社から受ける配当等の額のうち、その投資法人等の配当等を受ける日を含む事業年度及びその事業年度開始の日前10年以内に開始した各事業年度においてその外国関係会社につき合算対象とされた金額の合計額に達するまでの金額は、その投資法人等の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

    • (7) その他

      上記の見直しのほか、内国法人に係る外国子会社合算税制について所要の措置を講ずる。

    • (8) 関連制度の整備

      居住者に係る外国子会社合算税制、特殊関係株主等である内国法人等に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例等の関連制度につき、上記の見直しを踏まえた所要の措置を講ずる。

    (注)上記の改正は、外国関係会社の平成30年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

  • (地方税)

    個人住民税、法人住民税及び事業税について、内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(いわゆる「外国子会社合算税制」)等の見直しに関する国税の取扱いに準じて所要の措置を講ずる。

    (注)上記の改正は、外国関係会社の平成30年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

2 非永住者の課税所得の範囲の見直し

  • (国税)

    非永住者の課税所得の範囲から、所得税法に規定する有価証券(過去10年以内において非永住者であった期間内に取得したもの(平成29年4月1日以後に取得したものに限る。)を除く。)で次に掲げるものの譲渡により生ずる所得(国内において支払われ、又は国外から送金されたものを除く。)を除外する。

    • (1) 外国金融商品取引所において譲渡されるもの

    • (2) 国外において金融商品取引業等を営む者への売委託により国外において譲渡されるもの

    • (3) 国外において金融商品取引業等を営む者の国外営業所等に開設された有価証券の保管等に係る口座に受け入れられているもの

    (注)上記の改正は、平成29年4月1日以後に行う有価証券の譲渡について適用する。

  • (地方税)

    非永住者の課税所得の範囲から、所得税法に規定する有価証券(過去10年以内において非永住者であった期間内に取得したもの(平成29年4月1日以後に取得したものに限る。)を除く。)で次に掲げるものの譲渡により生ずる所得(国内において支払われ、又は国外から送金されたものを除く。)を除外する。

    • (1) 外国金融商品取引所において譲渡されるもの

    • (2) 国外において金融商品取引業等を営む者への売委託により国外において譲渡されるもの

    • (3) 国外において金融商品取引業等を営む者の国外営業所等に開設された有価証券の保管等に係る口座に受け入れられているもの

    (注)上記の改正は、平成29年4月1日以後に行う有価証券の譲渡について適用する。

3 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子等の課税の特例の拡充

  • (国税)

    • (1) 特定金融機関等の範囲に、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち一定のもの及び金融商品取引清算機関を加える。

    • (2) 外国金融機関等の範囲に、金融商品債務引受業を営む外国法人を加える。

    • (3) 非課税の対象となる所得の範囲に、外国金融機関等以外の外国法人(特定金融機関等の関連者及び租税条約等の相手国等以外の国又は地域の法人を除く。)が特定金融機関等との間で振替国債を用いて行う取引期間3月以内等の要件を満たす債券現先取引で、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始するものにつき支払を受ける利子及び貸借料等を加える。

      (注)上記の「関連者」とは、特定金融機関等との間に直接・間接の持分割合50%以上の関係にある者及び実質支配・被支配関係にある者等をいう。

    • (4) 非課税の対象となる所得の範囲の拡充に伴い、非課税の適用手続等について所要の措置を講ずる。

    (注)上記の改正は、(3)を除き、平成29年4月1日以後に開始する債券現先取引等につき支払を受ける利子及び貸借料等について適用する。

4 100%子法人株式の現物分配に係る組織再編税制の見直しへの対応(再掲)

  • (国税)

    内国法人である現物分配法人の100%子法人株式の全部を分配する現物分配により子法人株式の交付を受けた非居住者又は外国法人株主(以下「非居住者等株主」という。)について、分割型分割と同様に取り扱うための措置として、次の措置を講ずる。

    • (1) 事業譲渡類似の株式等の譲渡益課税について、子法人株式その他の資産が交付される場合の適用要件の整備を行う。

    • (2) 内国法人である現物分配法人の非居住者等株主の持株数に応じて外国子法人株式のみが交付される場合には、旧株(内国法人である現物分配法人の株式)の譲渡益(我が国で課税の対象となる国内源泉所得に該当するものに限る。)に対して課税する。

      ただし、この取扱いは、非居住者等株主がその有する恒久的施設において旧株を管理する場合には、適用しない。この場合、非居住者等株主がその交付を受けた外国子法人株式をその交付の時にその恒久的施設において管理しなくなったときは、その交付の時に非居住者等株主の恒久的施設と事業場等又は本店等との間の内部取引があったものとして、恒久的施設帰属所得に係る所得の金額を計算する。

5 租税条約の相互協議手続の改正に伴う国内法の整備

  • (国税)

    • (1) 相互協議の申立手続について、租税条約の相手国等における居住者が国税庁長官に対し相互協議の申立てをすることができることとする。

    • (2) 仲裁の要請手続について、租税条約の相手国等の権限ある当局に対し相互協議の申立てをした者が国税庁長官に対し仲裁の要請をすることができることとする。

    • (3) 国外関連者との取引に係る課税の特例等に係る納税猶予制度について所要の措置を講ずる。

  • (地方税)

    個人住民税、法人住民税及び事業税について、租税条約の相互協議手続の改正に伴う国税の取扱いに準じて所要の措置を講ずる。