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平成29年度税制改正の大綱(4/8)

四 消費課税

1 酒税改革

  • (国税)

    • (1) 税率構造の見直し

      • マル1 発泡性酒類、醸造酒類及び混成酒類に係る酒税の税率について、次のとおりとする。

        改正案
        発泡性酒類220,000円/キロリットル155,000円/キロリットル
         発泡酒(アルコール分)(10度未満)(―
         
        麦芽比率25%以上
        50%未満
        178,125円/キロリットル
         (麦芽比率25%未満)134,250円/キロリットル
         その他の発泡性酒類(アルコール分)(10度未満)(11度未満)
         
        ホップを原料の一部と
        した酒類で一定のもの
        80,000円/キロリットル
         
        ホップ及び一定の苦味
        料を原料としない酒類
        80,000円/キロリットル100,000円/キロリットル
        醸造酒類140,000円/キロリットル100,000円/キロリットル
         清酒120,000円/キロリットル
         果実酒80,000円/キロリットル
        混成酒類(アルコール分20度)220,000円/キロリットル200,000円/キロリットル
        [アルコール分1度当たりの加算額][11,000円/キロリットル][10,000円/キロリットル]

        (注)上記の「ホップを原料の一部とした酒類で一定のもの」とは、いわゆる「新ジャンル」をいい、平成35年10月1日から発泡酒の品目に分類される(下記(2)マル2を参照)。

      • マル2 上記マル1の改正は平成32年10月1日から実施するが、発泡性酒類及び醸造酒類については、消費者や酒類製造者への影響に配慮する観点から、次のとおり所要の経過措置を講ずる。

        • イ 発泡性酒類の税率改正の実施時期

          • (イ) 第一段階 平成32年10月1日

          • (ロ) 第二段階 平成35年10月1日

          • (ハ) 第三段階 平成38年10月1日

        • ロ 醸造酒類の税率改正の実施時期

          • (イ) 第一段階 平成32年10月1日

          • (ロ) 第二段階 平成35年10月1日

      • マル3 上記マル1及びマル2による具体的な税率(1キロリットル当たり)について、次のとおりとする。

        改正案
        第一段階第二段階第三段階
        発泡性酒類220,000円200,000円181,000円155,000円
         発泡酒(アルコール分)(10度未満)(10度未満)(10度未満)(―
         
        麦芽比率25%以上
        50%未満
        178,125円167,125円155,000円
         (麦芽比率25%未満)134,250円134,250円134,250円
         (いわゆる「新ジャンル」)134,250円
         その他の発泡性酒類(アルコール分)(10度未満)(10度未満)(10度未満)(11度未満)
         (いわゆる「新ジャンル」)80,000円108,000円
         
        ホップ及び一定の苦味
        料を原料としない酒類
        80,000円80,000円80,000円100,000円
        醸造酒類140,000円120,000円100,000円100,000円
         清酒120,000円110,000円
         果実酒80,000円90,000円
        混成酒類(アルコール分20度)220,000円200,000円200,000円200,000円
        [アルコール分1度当たりの加算額][11,000円][10,000円][10,000円][10,000円]

        (注)いわゆる「新ジャンル」は、平成35年10月1日から発泡酒の品目に分類される(下記(2)マル2を参照)。

      • マル4 低アルコール分の蒸留酒類等に係る酒税の税率の特例について、下限税率を100,000円/キロリットル(現行:80,000円/キロリットル)に、下限税率の適用範囲のアルコール分を11度未満(現行:9度未満)に、それぞれ引き上げる。

        (注)上記の改正は、平成38年10月1日から実施する。

      • マル5 上記マル2及びマル4の税率改正の実施時期において、手持品課税及び手持品戻税を実施する。

      • マル6 上記マル3の税率の段階的な見直しについては、その都度、経済状況を踏まえ、酒税の負担の変動が家計に与える影響等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    • (2) 酒類の定義の見直し

      • マル1 ビールの定義について、次の見直しを行う。

        • イ ビールの原料の範囲に、次の物品(当該物品の重量の合計が、麦芽の重量の100分の5を超えないものに限る。)を加える。

          • (イ) 果実(果肉・果皮)

          • (ロ) 一定の香味料

        • ロ 麦芽比率を100分の50以上(現行:100分の67以上)に引き下げる。

        • ハ ビールの範囲に、「ビールにホップ又は上記イの物品を加えて発酵させたもの」を加える。

      • マル2 発泡酒の範囲に、次の酒類で発泡性を有するもの(アルコール分が20度未満のものに限り、ビールに該当するものを除く。)を加える。

        • イ ホップ又は一定の苦味料を原料の一部とした酒類

        • ロ 香味、色沢その他の性状がビールに類似するものとして一定の方法により測定した苦味価及び色度の値が一定以上の酒類

      • マル3 果実酒の範囲に、「果実酒に植物(オークチップ)を浸してその成分を浸出させたもの」を加える。

      • (注)上記マル1及びマル3の改正は、平成30年4月1日以後に酒類の製造場から移出し、又は保税地域から引き取るビール及び果実酒について適用し、上記マル2の改正は、平成35年10月1日以後に酒類の製造場から移出し、又は保税地域から引き取る発泡酒について適用する。

    • (3) 訪日外国人旅行者等向けに製造場で販売した酒類に係る酒税の免税制度の創設

      輸出酒類販売場を経営する酒類製造者が、非居住者に対し、自ら製造等をした一定の酒類で輸出するために一定の方法により購入されるものを販売するため、当該輸出酒類販売場である酒類の製造場から移出する場合には、当該移出に係る酒税を免除する。

      (注1)上記の「輸出酒類販売場」とは、消費税の輸出物品販売場の許可を受けた酒類の製造場であることその他の要件に該当する販売場として、当該酒類の製造場の所在地を所轄する税務署長の許可を受けた酒類の販売場をいう。

      (注2)上記の「一定の酒類」とは、その販売につき消費税の輸出物品販売場制度の適用により消費税が免除される酒類であることその他の要件に該当する酒類をいう。

      (注3)上記の改正は、平成29年10月1日以後に輸出酒類販売場から移出する酒類について適用する。

      (注4)輸出酒類販売場の許可については、平成29年4月1日から申請を受け付けることとする。

    • (4) 構造改革特別区域法の改正を前提に、同法における酒税の特例について、次の措置を講ずる。

      • マル1 構造改革特別区域内において地域の特産物を原料として単式蒸留機により原料用アルコールを製造しようとする単式蒸留焼酎の製造免許を受けている者が、原料用アルコールの製造免許を申請した場合には、一定の要件の下、最低製造数量基準(現行:6キロリットル)を適用しない。

      • マル2 構造改革特別区域内において地域の特産品を原料とした単式蒸留焼酎を製造しようとする者が、単式蒸留焼酎の製造免許を申請した場合には、一定の要件の下、最低製造数量基準(現行:10キロリットル)を適用しない。

    • (5) その他所要の措置を講ずる。

2 車体課税の見直し

  • (国税)

    • (1) 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税等の特例措置(下記(2)において「自動車重量税のエコカー減税」という。)について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • マル1 天然ガス自動車(車両総重量が3.5t以下のもの)

        本措置の適用対象となる自動車の範囲に、平成30年排出ガス規制に適合するものを加える。

      • マル2 乗用自動車

        • イ 燃費性能に関する要件を次のとおりとする。

          平成29年5月1日以後平成30年5月1日以後
          平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より30%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より40%以上燃費性能の良いもの
          平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの
          平成32年度燃費基準を満たすもの平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの
          平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準を満たすもの
        • ロ 上記イの改正により本措置の対象外となる揮発油自動車(ハイブリッド自動車及び軽自動車を除く。)で次に掲げるものについては、その新車に係る新規検査の際に納付すべき自動車重量税について本則税率を適用する経過措置を講ずる。

          • (イ) 平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良い自動車で平成29年5月1日から平成30年4月30日までの間に新車に係る新規検査を受けるもの

          • (ロ) 平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良い自動車で平成30年5月1日から平成31年4月30日までの間に新車に係る新規検査を受けるもの

        • ハ 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、揮発油自動車で平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いものを加える。

        • ニ 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、石油ガス自動車(液化石油ガスを内燃機関の燃料とする自動車をいう。)で平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車又は平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いものを加える。

        • ホ 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、軽油自動車で平成30年排出ガス規制に適合するものを加える。

        • ヘ 新車に係る新規検査後に受ける最初の継続検査等の際に納付すべき自動車重量税を免除する措置の対象となる揮発油自動車及び石油ガス自動車は、次に掲げるものとする。

          • (イ) 平成32年度燃費基準値より40%以上燃費性能の良い自動車で平成29年5月1日から平成30年4月30日までの間に新車に係る新規検査を受けるもの

          • (ロ) 平成32年度燃費基準値より50%以上燃費性能の良い自動車で平成30年5月1日から平成31年4月30日までの間に新車に係る新規検査を受けるもの

      • マル3 バス・トラック(車両総重量が2.5t以下のもの)

        本措置の適用対象となる自動車の範囲に、揮発油自動車で平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いものを加える。

      • マル4 バス・トラック(車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のもの)

        • イ 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、揮発油自動車で次に掲げるものを加える。

          • (イ) 平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの

          • (ロ) 平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より25%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの

        • ロ 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、軽油自動車で平成30年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすものを加える。

      • マル5 バス・トラック(車両総重量が3.5tを超えるもの)

        • イ 本措置の適用対象となる自動車の範囲から、軽油自動車で平成21年排出ガス規制に適合するもの(平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車を除く。)を除外する。

        • ロ 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、車両総重量が3.5tを超え7.5t以下の軽油自動車で平成28年排出ガス規制に適合し、かつ、平成27年度燃費基準を満たすものを加える。

    • (2) 自動車重量税のエコカー減税の適用を受け、又は本則税率の適用を受けた自動車の自動車重量税について、自動車製作者等の不正行為に起因し納付不足額が発生した場合には、当該自動車製作者等は当該納付不足額を納める義務があるものとする等、所要の措置を講ずる。

      (注)上記の改正は、平成29年4月1日以後に法定納期限が到来する自動車重量税について適用する。

    • (3) その他所要の措置を講ずる。

  • (地方税)

    〈自動車取得税〉

    • (1) 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車(新車に限る。)の取得に対して課する自動車取得税に係る特例措置(いわゆる「自動車取得税のエコカー減税」)について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • マル1 天然ガス自動車(車両総重量が3.5t以下のもの)

        本措置の適用対象となる自動車の範囲に、平成30年排出ガス規制に適合するものを加える。

      • マル2 乗用車

        • イ 燃費性能に関する要件を次のとおりとする。

          平成29年4月1日以後平成30年4月1日以後
          平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より30%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より40%以上燃費性能の良いもの
          平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より30%以上燃費性能の良いもの
          平成32年度燃費基準を満たすもの平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの
          平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの
          平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準を満たすもの
        • ロ 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、ガソリン自動車で平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いものを加える。

        • ハ 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、石油ガス自動車(液化石油ガスを内燃機関の燃料とする自動車をいう。)で平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車又は平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いものを加える。

        • ニ 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、軽油自動車で平成30年排出ガス規制に適合するものを加える。

      • マル3 バス・トラック(車両総重量が2.5t以下のもの)

        本措置の適用対象となる自動車の範囲に、ガソリン自動車で平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いものを加える。

      • マル4 バス・トラック(車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のもの)

        • イ 現行、税率を80%軽減する自動車に係る軽減割合を75%とし、税率を60%軽減する自動車に係る軽減割合を50%とし、税率を40%軽減する自動車に係る軽減割合を25%とする。

        • ロ 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、ガソリン自動車で次に掲げるものを加える。

          • (イ) 平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの

          • (ロ) 平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より25%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの

        • ハ 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、軽油自動車で平成30年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすものを加える。

      • マル5 バス・トラック(車両総重量が3.5tを超えるもの)

        • イ 現行、税率を80%軽減する自動車に係る軽減割合を75%とし、税率を60%軽減する自動車に係る軽減割合を50%とし、税率を40%軽減する自動車に係る軽減割合を25%とする。

        • ロ 本措置の適用対象となる自動車の範囲から、軽油自動車で平成21年排出ガス規制に適合するもの(平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車を除く。)を除外する。

        • ハ 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、車両総重量が3.5tを超え7.5t以下の軽油自動車で平成28年排出ガス規制に適合し、かつ、平成27年度燃費基準を満たすものを加える。

    • (2) 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車(新車を除く。)の取得に対して課する自動車取得税の課税標準の特例措置について、乗用車に係る燃費性能に関する要件を次のとおり見直した上、その適用期限を2年延長する。

      平成29年4月1日以後平成30年4月1日以後
      平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より30%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より40%以上燃費性能の良いもの
      平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より30%以上燃費性能の良いもの
      平成32年度燃費基準を満たすもの平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの
      平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの
      平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの平成32年度燃費基準を満たすもの
    • (3) その他所要の措置を講ずる。

  • 〈自動車税〉

    • (4) 自動車税において講じている燃費性能等の優れた自動車の税率を軽減し、一定年数を経過した自動車の税率を重くする特例措置(いわゆる「自動車税のグリーン化特例」)について、次のとおり適用期限を2年延長する。

      • マル1 自動車税のグリーン化特例(軽課)

        平成29年度及び平成30年度に新車新規登録された自動車について、次のとおり、当該登録の翌年度に特例措置を講ずる。

        • イ 次に掲げる自動車について、税率を概ね100分の75軽減する。

          • (イ) 電気自動車

          • (ロ) 天然ガス自動車で平成30年排出ガス規制に適合するもの又は平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの

          • (ハ) プラグインハイブリッド自動車

          • (ニ) 平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車又は平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成32年度燃費基準値より30%以上燃費性能の良いもの(揮発油又は液化石油ガスを内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

          • (ホ) 平成30年排出ガス規制に適合する乗用車又は平成21年排出ガス規制に適合する乗用車(軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ロ 平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車又は平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(揮発油又は液化石油ガスを内燃機関の燃料とする自動車に限る。)について、税率を概ね100分の50軽減する。

      • マル2 自動車税のグリーン化特例(重課)

        現行のグリーン化特例(重課)の適用期限を2年延長し、平成30年度分及び平成31年度分を特例措置の対象とする。

    • (5) その他所要の措置を講ずる。

  • 〈軽自動車税〉

    • (6) 軽自動車税において講じている、燃費性能等の優れた軽自動車(新車に限る。)を取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減する特例措置(いわゆる「軽自動車税のグリーン化特例(軽課)」)について、次のとおり適用期限を2年延長する。

      • マル1 次に掲げる軽自動車について、税率を概ね100分の75軽減する。

        • イ 電気軽自動車

        • ロ 天然ガス軽自動車で平成30年排出ガス規制に適合するもの又は平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの

      • マル2 平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車又は平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車のうち、乗用のものについては平成32年度燃費基準値より30%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る。)について、貨物用のものについては平成27年度燃費基準値より35%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る。)について、税率を概ね100分の50軽減する。

      • マル3 平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車又は平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車のうち、乗用のものについては平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限り、マル2の軽自動車を除く。)について、貨物用のものについては平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限り、マル2の軽自動車を除く。)について、税率を概ね100分の25軽減する。

    • (7) その他所要の措置を講ずる。

  • 〈自動車取得税・自動車税・軽自動車税〉

    • (8) 自動車製作者等の不正行為に起因し自動車取得税等の納付不足額が発生した場合の対応について、国税における制度の取扱い等を踏まえ、所要の措置を講ずる。

3 災害に関する税制上の措置

  • (国税)

    • (1) 特定非常災害の指定を受けた災害の被災者である事業者が、被災した日の属する課税期間から消費税の課税事業者となることを選択する場合等において、その災害の状況等を勘案して国税庁長官が別に定める日(以下「指定日」という。)までに課税事業者選択届出書等を提出したときは、本来の提出時期までに提出したものとみなす。また、この場合等において、課税事業者を選択した場合の2年間の継続適用要件は適用しないこととする等の措置を講ずる。

      (注)上記の改正は、平成29年4月1日以後に指定日が到来する特定非常災害の指定を受けた災害について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。

    • (2) 消費税の中間申告書の提出について、国税通則法の規定による申告期限の延長により、その提出期限と確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、その中間申告書の提出を要しないこととする。

    • (3) 被災酒類に係る酒税相当額の還付制度について、国税通則法の規定に基づき申告期限等が延長される地域が指定された災害の場合において、国税庁長官が被災酒類に係る納税義務者に代わる酒類製造者を指定したときには、当該指定された酒類製造者を当該被災酒類に係る酒税の納税義務者とみなすこととする。

    • (4) 自動車検査証の交付等を受けた自動車のうち、使用済自動車の再資源化等に関する法律に規定する使用済自動車であって、当該自動車検査証の有効期間の満了する日前に被災者生活再建支援法が適用される自然災害を原因として滅失し、又は解体されたものについて、当該自然災害の発生した日から5年を経過する日までに還付申請書が提出された場合には、既に納付された自動車重量税の額に相当する金額のうち、当該自然災害の発生した日から当該有効期間の満了する日までの期間の月数に対応する金額を還付する措置を講ずる。

      (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に滅失し、又は解体された自動車について適用する。

    • (5) その他所要の措置を講ずる。

4 租税特別措置等

  • (国税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限を撤廃する。

    • (2) 入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置の適用期限を1年延長する。

    • (3) 特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減措置の適用期限を3年延長する。

    • (4) 苛性ソーダの製造業者(その子会社等を含む。)が、平成32年3月31日までに、重油、天然ガス等を苛性ソーダの製造に使用する電気の発電の用に供した場合には、当該重油、天然ガス等につき課された石油石炭税(石油石炭税の税率の特例により上乗せされる税率に係る部分に限る。)を還付する等の措置を講ずる。

    • (5) 特定の石油製品を特定の運送又は農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付措置の適用期限を3年延長する。

    • (6) 輸入・国産農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置の適用期限を3年延長する。

    • (7) 非製品ガスに係る石油石炭税の還付措置の適用期限を3年延長する。

    • (8) 航空機燃料税の税率の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (9) 沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (10) 特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例措置について、適用対象となる路線の範囲に福岡空港と屋久島又は奄美大島との間の路線を加えた上、その適用期限を3年延長する。

    • (11) 車両総重量が12tを超えるバス等(専ら人の運送の用に供する自動車で乗車定員10人以上のもの(立席を有するものを除く。)をいう。)のうち、車線逸脱警報装置(車線からの逸脱に対する安全性の向上を図るための装置をいう。)を装備したものについて平成30年4月30日までの間に新車に係る新規検査を受ける場合には、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税を25%軽減する措置を講ずる。

  • (地方税)

    〔新設〕

    〈自動車取得税〉

    • (1) 車両総重量が12tを超えるバス等(専ら人の運送の用に供する自動車で乗車定員10人以上のもの(立席を有するものを除く。)をいう。)のうち、車線逸脱警報装置(車線からの逸脱に対する安全性の向上を図るための装置をいう。)を装備したものについて、当該自動車(新車に限る。)の取得が平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に行われたときに限り、その取得価額から175万円を控除する。

  • 〈軽油引取税〉

    • (2) 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律、重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律又は国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律に基づき外国の軍隊等に提供される免税軽油について、軽油引取税のみなす課税を適用しないこととする等の措置を講ずる。

      (注)上記の改正は、平成29年4月1日以後に行う免税軽油の提供について適用する。

  • 〔延長・拡充等〕

    〈自動車取得税〉

    • (1) 都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスに係る自動車取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

    • (2) 公共交通移動等円滑化基準に適合したノンステップバス及びリフト付きバス並びにユニバーサルデザインタクシー(新車に限る。)に係る自動車取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (3) 車両安定性制御装置又は衝突被害軽減制動制御装置を装備した自動車に係る自動車取得税の課税標準の特例について、次のとおり、その適用期限を2年延長する。

      • マル1 次に掲げる自動車で車両安定性制御装置(横滑り及び転覆に対する安全性の向上を図るための装置をいう。マル2及びマル3において同じ。)及び衝突被害軽減制動制御装置(衝突に対する安全性の向上を図るための装置をいう。マル2及びマル3において同じ。)を装備したものに係る自動車取得税について、当該自動車(新車に限る。)の取得が平成31年3月31日(車両総重量が8tを超え20t以下のトラック(トラクタ及びトレーラーを除く。マル1からマル3までにおいて同じ。)にあっては、平成30年10月31日)までの間に行われたときに限り、その取得価額から525万円を控除する。

        • イ 車両総重量が5tを超え12t以下のバス等(専ら人の運送の用に供する自動車で乗車定員10人以上のもの(立席を有するものを除く。)をいう。マル3において同じ。)

        • ロ 車両総重量が3.5tを超え20t以下のトラック

      • マル2 次に掲げる自動車で車両安定性制御装置及び衝突被害軽減制動制御装置を装備したものに係る自動車取得税について、当該自動車(新車に限る。)の取得がイに掲げるトラックにあっては平成30年11月1日から平成31年3月31日までの間に行われたときに限り、ロに掲げるトラックにあっては平成29年4月1日から平成30年10月31日までの間に行われたときに限り、その取得価額から350万円を控除する。

        • イ 車両総重量が8tを超え20t以下のトラック

        • ロ 車両総重量が20tを超え22t以下のトラック

      • マル3 次に掲げる自動車で車両安定性制御装置又は衝突被害軽減制動制御装置のいずれか一方の装置(車両総重量が5t以下のバス等にあっては、衝突被害軽減制動制御装置)を装備したものに係る自動車取得税について、当該自動車(新車に限る。)の取得が平成31年3月31日(車両総重量が8tを超え20t以下のトラックにあっては、平成30年10月31日)までの間に行われたときに限り、その取得価額から350万円を控除する。

        • イ 車両総重量が12t以下のバス等

        • ロ 車両総重量が3.5tを超え20t以下のトラック

    • (4) 被災代替自動車等の取得に係る自動車取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

  • 〈航空機燃料譲与税〉

    • (5) 航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げる措置の適用期限を3年延長する。

5 その他

  • (国税)

    • (1) 入国旅客が到着時免税店において購入して輸入する外国貨物について、携帯品免税制度の対象として内国消費税を免除する。

    • (2) 仮想通貨に係る課税関係の見直し

      • マル1 資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課税とする。

      • マル2 その他所要の措置を講ずる。

      (注1)上記の改正は、平成29年7月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用する。

      (注2)上記の改正前に譲り受けた仮想通貨について、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合の仕入れ区分は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に該当するものとする。

      (注3)事業者が、平成29年6月30日に100万円(税抜き)以上の仮想通貨(国内において譲り受けたものに限る。)を保有する場合において、同日の仮想通貨の保有数量が平成29年6月1日から平成29年6月30日までの間の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して増加したときは、その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。

    • (3) 消費税及び電源開発促進税の納税地に異動があった場合に提出することとされている届出書について、その異動後の納税地の所轄税務署長への提出を不要とする。

    • (4) 行政機関等が行う手数料を対価とする非識別加工情報に係る役務の提供について、消費税を非課税とする。

    • (5) 酒税の未納税引取りの範囲に「酒類製造者が酒類の製造場で容器詰めして更に移出することが明らかな酒類の保税地域からの引取り」を加えるほか、承認、申告手続等の簡素合理化を図る。

    • (6) 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (7) 沖縄県産酒類に係る酒税の差額課税制度について、酒税を軽減された酒類を沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域へ移出する目的で継続的に船舶又は航空機に積み込む者として税務署長の承認を受けた場合には、当該承認を受けた者がその月中に積み込んだ酒類に係る酒税の申告書の提出期限は、その月の翌月末日(現行:原則として積込みの時)とする。

      (注)上記の改正は、税務署長の承認を受けた日の属する月の翌月以後に積み込んだ酒類に係る酒税の申告書について適用する。

    • (8) 酒類業組合等の成立届出書等について、登記事項証明書の添付を不要とする。

  • (地方税)

    • (1) 地方消費税の清算基準について、次の見直しを行う。

      • マル1 消費に相当する額の75%のウエイトを占める小売年間販売額及びサービス業対個人事業収入額のうち、小売年間販売額について、商業統計の「小売計」のうち「年間商品販売額」の欄の額から、「通信・カタログ販売」及び「インターネット販売」による「年間商品販売額」の欄の額を除外した額とする。

      • マル2 消費に相当する額の25%のウエイトを占める人口及び従業者数について、その割合を3:2から7:3に変更する。

    • (注)上記の改正は、平成29年4月1日以後に行われる地方消費税の清算について適用する。

    • (2) 地方消費税に係る徴収取扱費について、所要の経過措置を講じた上、次の見直しを行う。

      改正案

      マル1 譲渡割に係る徴収取扱費

      徴収取扱費算定期間に各都道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(社会保障財源化分を除く。)× 0.55%

      マル2 貨物割に係る徴収取扱費

      徴収取扱費算定期間に各都道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(社会保障財源化分を除く。)× 0.55%

      マル1 譲渡割に係る徴収取扱費

      徴収取扱費算定期間に各都道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(社会保障財源化分を除く。)× 0.60%

      マル2 貨物割に係る徴収取扱費

      徴収取扱費算定期間に各都道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(社会保障財源化分を除く。)× 0.60%

    • (3) 軽油引取税における元売業者、仮特約業者又は特約業者の指定の申請を個人が行う場合の申請書に係る添付書類のうち、戸籍抄本については、本籍の記載のある住民票の写しに代えることができることとする。

      (注)上記の改正は、平成29年4月1日以後に指定の申請を個人が行う場合について適用する。