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平成29年度税制改正の大綱(3/8)

三 法人課税

1 競争力強化のための研究開発税制等の見直し

  • (国税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う(所得税についても同様とする。)。

      • マル1 試験研究費の総額に係る税額控除制度について、税額控除率(現行:試験研究費割合に応じ8〜10%)を次の試験研究費の増減割合に応じた税額控除率(10%を上限とする。)とする制度に改組する。

        • イ 増減割合が5%超 9%+(増減割合−5%)×0.3

        • ロ 増減割合が5%以下 9%−(5%−増減割合)×0.1

        • ハ 増減割合が−25%未満 6%

        (注1)上記の「増減割合」とは、試験研究費増減差額の比較試験研究費の額に対する割合をいう。

        (注2)上記の「試験研究費増減差額」とは、試験研究費の額から比較試験研究費の額を減算した金額をいう。

      • マル2 試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度について、試験研究費の増加額に係る税額控除を廃止した上、その適用期限を2年延長する。

      • マル3 2年間の時限措置として、次の措置を講ずる。

        • イ 試験研究費の総額に係る税額控除制度の税額控除率の上限を14%(原則:10%)とする。

        • ロ 中小企業技術基盤強化税制について、試験研究費の増加割合が5%を超える場合には、次のとおりとする。

          • (イ) 税額控除率(12%)に、増加割合から5%を控除した割合に0.3を乗じて計算した率を加算する。ただし、税額控除率の上限は17%とする。

          • (ロ) 控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に当期の法人税額の10%を上乗せする。なお、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度との選択適用とする。

          • (注)上記の「増加割合」とは、試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額の比較試験研究費の額に対する割合をいう。

        • ハ 試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合には、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度の適用に代えて、次の措置を適用できる。

          • (イ) 試験研究費の総額に係る税額控除制度について、控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に、当期の法人税額に試験研究費割合から10%を控除した割合を2倍した割合(10%を上限とする。)を乗じて計算した金額を上乗せする。

          • (ロ) 中小企業技術基盤強化税制について、控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に、当期の法人税額に試験研究費割合から10%を控除した割合を2倍した割合(10%を上限とする。)を乗じて計算した金額を上乗せする。なお、上記ロ(ロ)との選択適用とする。

          • (注)上記の「平均売上金額」とは、当期を含む4年間の売上金額の年平均額をいい、上記の「試験研究費割合」とは、試験研究費の額の平均売上金額に対する割合をいう。

      • マル4 試験研究費の範囲について、対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する一定の費用を加える。

        (注)上記の「一定の費用」とは、対価を得て提供する新たな役務(以下「新サービス」という。)の開発を目的として行う次の業務に要する原材料費、人件費(その業務に専ら従事する情報の解析に関する専門的な知識を有すると認められる者(以下「情報解析専門家」という。)に係るものに限る。)及び経費(外注費にあっては、これらの原材料費及び人件費並びに外注費以外の経費に相当する部分に限る。)並びに委託費(これらの原材料費、人件費及び経費に相当する部分に限る。)をいう。

        • イ 大量の情報を収集する機能を有し、その全部又は主要な部分が自動化されている機器又は技術を用いて行われる情報の収集

        • ロ その収集により蓄積された情報について、一定の法則を発見するために、情報解析専門家により専ら情報の解析を行う機能を有するソフトウエア(これに準ずるソフトウエアを含む。)を用いて行われる分析

        • ハ その分析により発見された法則を利用した新サービスの設計

        • ニ その発見された法則が予測と結果の一致度が高い等妥当であると認められるものであること及びその発見された法則を利用した新サービスがその目的に照らして適当であると認められるものであることの確認

      • マル5 特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。

        • イ 特別試験研究費の対象となる共同研究及び委託研究に係る相手方が支出する費用で自己が負担するものについて、その費用の限定(現行:原材料費、人件費、旅費、経費及び外注費)を廃止し、これらの研究に要した費用とする。

        • ロ 契約変更前に支出した費用について、その契約に係るものであることが明らかであり、かつ、その支出日と契約変更日が同一の事業年度内にある場合には、特別試験研究費の対象となることを明確化する。

        • ハ その事業年度における特別試験研究費の額であることの相手方による確認について、費用の明細書と領収証等との突合を要しないこととする。

    • (2) 公益法人等の収益事業に係る課税について、収益事業から除外される私立大学が他の者の委託を受けて行う研究に係る請負業の要件を、その委託に係る契約又は協定において、その研究の成果の公表がされること又はその研究の成果がその私立大学に帰属することが定められていること(現行:実施期間が3月以上であること並びに契約又は協定においてその研究の成果の帰属及び公表に関する事項が定められていること)とする。

  • (地方税)

    〔延長・拡充等〕

    中小企業者等の試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う。

    • (1) 試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度について、試験研究費の増加額に係る税額控除を廃止した上、その適用期限を2年延長する。

    • (2) 2年間の時限措置として、次の措置を講ずる。

      • マル1 中小企業技術基盤強化税制について、試験研究費の増加割合が5%を超える場合には、次のとおりとする。

        • イ 税額控除率(12%)に、増加割合から5%を控除した割合に0.3を乗じて計算した率を加算する。ただし、税額控除率の上限は17%とする。

        • ロ 控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に当期の法人税額の10%を上乗せする。なお、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度との選択適用とする。

      • マル2 試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合には、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度の適用に代えて、中小企業技術基盤強化税制について、控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に、当期の法人税額に試験研究費割合から10%を控除した割合を2倍した割合(10%を上限とする。)を乗じて計算した金額を上乗せする措置を適用できる。なお、上記マル1ロとの選択適用とする。

    • (3) 試験研究費の範囲について、対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する一定の費用を加える。

    • (4) 特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。

      • マル1 特別試験研究費の対象となる共同研究及び委託研究に係る相手方が支出する費用で自己が負担するものについて、その費用の限定(現行:原材料費、人件費、旅費、経費及び外注費)を廃止し、これらの研究に要した費用とする。

      • マル2 契約変更前に支出した費用について、その契約に係るものであることが明らかであり、かつ、その支出日と契約変更日が同一の事業年度内である場合には、特別試験研究費の対象となることを明確化する。

      • マル3 その事業年度における特別試験研究費の額であることの相手方による確認について、費用の明細書と領収証等との突合を要しないこととする。

2 賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し

  • (国税)

    〔拡充等〕

    雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、次の見直しを行う(所得税についても同様とする。)。

    • (1) 中小企業者等以外の法人について、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えることとの要件を、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上であることとの要件に見直すとともに、控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とする。

    • (2) 中小企業者等について、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上である場合における控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とする。

  • (地方税)

    〔拡充等〕

    付加価値割の所得拡大促進税制及び中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、次の見直しを行う。

    • (1) 付加価値割の所得拡大促進税制について、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えることとの要件を、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上であることとの要件に見直す。

    • (2) 中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上である場合における控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とする。

3 コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備

  • (国税)

    • (1) 確定申告書の提出期限の延長の特例について、次の見直しを行う。

      • マル1 法人が、会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより各事業年度終了の日の翌日から3月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合には、その定めの内容を勘案して4月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間の確定申告書の提出期限の延長を認めることとする。

      • マル2 延長月数の変更手続を定める等の所要の措置を講ずる。

    • (2) 法人の支給する役員給与等について、次の見直しを行う。

      • マル1 利益連動給与について、次の見直しを行う。

        • イ 算定指標の範囲について、株式の市場価格の状況を示す指標及び売上高の状況を示す指標(利益の状況を示す指標又は株式の市場価格の状況を示す指標と同時に用いられるものに限る。)を加えるとともに、当該事業年度後の事業年度又は将来の所定の時点若しくは期間の指標を用いることができることとする。

          (注)これに伴い、損金経理要件について所要の見直しを行う。

        • ロ 利益の状況を示す指標又は上記イの追加された指標(以下「業績連動指標」という。)を基礎として算定される数の市場価格のある株式を交付する給与で確定した数を限度とするものを対象に加える。

        • ハ 同族会社のうち非同族法人との間に完全支配関係がある法人の支給する給与を対象に加える。

          (注)手続に関する要件は、算定方法についてその非同族法人の報酬委員会における決定等の手続を経てその法人の株主総会又は取締役会において決議し、その非同族法人の有価証券報告書等で開示されていることとする。

      • マル2 退職給与で利益その他の指標(勤務期間及び既に支給した給与を除く。)を基礎として算定されるもののうち利益連動給与の損金算入要件を満たさないもの及び新株予約権による給与で事前確定届出給与又は利益連動給与の損金算入要件を満たさないものは、その全額を損金不算入とする。これにあわせて、利益連動給与について、業績連動指標を基礎として算定される数の新株予約権を交付する給与で確定した数を限度とするもの及び業績連動指標を基礎として行使できる数が算定される新株予約権による給与を対象に加える。

        (注)新株予約権は、その行使により市場価格のある株式が交付されるものに限る。

      • マル3 事前確定届出給与について、次の見直しを行う。

        • イ 所定の時期に確定した数の株式を交付する給与を対象に加える。

        • ロ 上記マル2の改正にあわせて、所定の時期に確定した数の新株予約権を交付する給与を対象に加えるとともに、一定の新株予約権による給与についての事前確定の届出を不要とする。

        • (注)上記イの株式及び上記ロの新株予約権は、市場価格のある株式又は市場価格のある株式の取得の基因となるもので、役務の提供を受ける法人又はその法人の発行済株式の50%超を直接若しくは間接に保有する法人が発行したものに限る。

        • ハ 利益その他の指標を基礎として譲渡制限が解除される数が算定される譲渡制限付株式による給与を対象から除外する。

      • マル4 定期同額給与の範囲に、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与を加える。

      • マル5 譲渡制限付株式又は新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例について、次の見直しを行う。

        • イ 役務の提供を受けた法人以外の法人が交付するものを対象に加える。

        • ロ 譲渡制限付株式を対価とする費用について、原則として、譲渡制限が解除されることが確定した日(現行:譲渡制限が解除された日)の属する事業年度の損金の額に算入する。

        • ハ 非居住者に対して交付された場合には、その者が居住者であったとした場合に給与所得等が生ずることが確定した日において役務の提供を受けたこととする。

      • マル6 定期同額給与の改定期限、事前確定届出給与の届出期限及び利益連動給与における報酬委員会の決定等の手続の期限について、上記(1)の改正に伴う見直しを行う。

      • マル7 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、退職給与に係る部分、譲渡制限付株式に係る部分及び新株予約権に係る部分は平成29年10月1日以後に支給又は交付に係る決議(その決議がない場合には、その支給又は交付)をする給与について適用し、その他の部分は同年4月1日以後に支給又は交付に係る決議(その決議がない場合には、その支給又は交付)をする給与について適用する。

    • (3) 組織再編税制等について、次の見直しを行う。

      • マル1 適格分割の範囲に、分割法人が行っていた事業の一部をその分割型分割により新たに設立する分割承継法人において独立して行うための分割として次の要件に該当するものを加える。ただし、分割に伴って分割法人の株主の持株数に応じて分割承継法人の株式のみが交付されるものに限る。

        • イ 分割法人が分割前に他の者による支配関係がないものであり、分割承継法人が分割後に継続して他の者による支配関係がないことが見込まれていること。

        • ロ 分割法人の分割事業の主要な資産及び負債が分割承継法人に移転していること。

        • ハ 分割法人の分割事業の従業者のおおむね80%以上が分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること。

        • ニ 分割法人の分割事業が分割承継法人において引き続き行われることが見込まれていること。

        • ホ 分割法人の役員又は重要な使用人が分割承継法人の特定役員となることが見込まれていること。

      • マル2 100%子法人株式の全部を分配する現物分配について、分割型分割と同様に取り扱うための措置として、次の措置を講ずる。

        • イ 現物分配法人の株主において、旧株(現物分配法人の株式)のうちその交付を受けた子法人株式に対応する部分の譲渡を行ったものとみなすとともに、下記ロに該当しない場合には、その子法人株式の価額のうち資本金等の額を超える部分を原資とする金額を配当とする。ただし、現物分配法人の株主の持株数に応じて子法人株式のみが交付される場合には、旧株の譲渡損益の計上を繰り延べる(所得税についても同様とする。)。

        • ロ 次の要件に該当する100%子法人株式の現物分配を適格組織再編成の一類型とし、現物分配法人における子法人株式の譲渡損益を計上しないこととするとともに、源泉徴収等を行わないこととする。ただし、現物分配により現物分配法人の株主の持株数に応じて子法人株式のみが交付されるものに限る。

          • (イ) 現物分配法人が現物分配前に他の者による支配関係がないものであり、子法人が現物分配後に継続して他の者による支配関係がないことが見込まれていること。

          • (ロ) 子法人の従業者のおおむね80%以上がその業務に引き続き従事することが見込まれていること。

          • (ハ) 子法人の主要な事業が引き続き行われることが見込まれていること。

          • (ニ) 子法人の特定役員の全てがその現物分配に伴って退任をするものでないこと。

      • マル3 内国法人である現物分配法人の100%子法人株式の全部を分配する現物分配により子法人株式の交付を受けた外国法人株主について、分割型分割と同様に取り扱うための措置として、次の措置を講ずる(所得税についても同様とする。)。

        • イ 事業譲渡類似の株式等の譲渡益課税について、子法人株式その他の資産が交付される場合の適用要件の整備を行う。

        • ロ 内国法人である現物分配法人の外国法人株主の持株数に応じて外国子法人株式のみが交付される場合には、旧株(内国法人である現物分配法人の株式)の譲渡益(我が国で課税の対象となる国内源泉所得に該当するものに限る。)に対して課税する。

          ただし、この取扱いは、外国法人株主がその有する恒久的施設において旧株を管理する場合には、適用しない。この場合、外国法人株主がその交付を受けた外国子法人株式をその交付の時にその恒久的施設において管理しなくなったときは、その交付の時に外国法人株主の恒久的施設と本店等との間の内部取引があったものとして、恒久的施設帰属所得に係る所得の金額を計算する。

      • マル4 単独新設分社型分割の後にその交付を受けた分割承継法人株式を分配する上記マル2ロの現物分配を行うことが見込まれている場合には、その単独新設分社型分割に係る適格要件のうち関係継続要件について、その現物分配の直前の時までの関係により判定することとする。

        (注)単独新設現物出資についても同様とする。

      • マル5 吸収合併及び株式交換に係る適格要件のうち対価に関する要件について、合併法人又は株式交換完全親法人が被合併法人又は株式交換完全子法人の発行済株式の3分の2以上を有する場合におけるその他の株主に対して交付する対価を除外して判定することとする。

      • マル6 全部取得条項付種類株式の端数処理、株式併合の端数処理及び株式売渡請求による完全子法人化について、株式交換と同様に、組織再編税制の一環として位置づけ、次の措置を講ずる。

        • イ 企業グループ内の株式交換と同様の適格要件を満たさない場合におけるその完全子法人となった法人を、非適格株式交換等に係る完全子法人等の有する資産の時価評価制度等の対象に加える。

        • ロ 企業グループ内の株式交換と同様の適格要件を満たす場合におけるその完全子法人となった法人を連結納税の開始又は連結グループへの加入に伴う資産の時価評価制度の対象から除外するとともに、その完全子法人となった法人の連結納税の開始等の前に生じた欠損金額をその個別所得金額を限度として、連結納税制度の下での繰越控除の対象に加える。

      • マル7 非適格株式交換等に係る完全子法人等の有する資産の時価評価制度及び連結納税の開始又は連結グループへの加入に伴う資産の時価評価制度について、時価評価の対象となる資産から、帳簿価額が1,000万円未満の資産を除外する。

      • マル8 みなし配当の額が生ずる事由となる自己の株式の取得について、その範囲から全部取得条項付種類株式に係る定めを設ける旨の定款変更に反対する株主からの買取請求に基づく取得を除外する(所得税についても同様とする。)。

        (注)買取請求は、株主がその全部取得条項付種類株式の取得決議に係る取得対価の割当てに関する事項を知った後に行った場合で、買取請求をしないとすれば端数となる株式のみの交付を受けることとなる場合に行ったものに限る。

      • マル9 組織再編税制における適格要件について、次の見直しを行う。

        • イ 企業グループ内の分割型分割に係る適格要件のうち関係継続要件について、支配法人と分割承継法人との間の関係(現行:支配法人と分割法人及び分割承継法人との間の関係)が継続することが見込まれていることとする。

        • ロ 共同事業を行うための合併、分割型分割、株式交換及び株式移転に係る適格要件のうち株式継続保有要件について、被合併法人等の発行済株式の50%超を保有する企業グループ内の株主がその交付を受けた合併法人等の株式の全部を継続して保有することが見込まれていること(現行:株主数50人未満の場合に限り、交付を受けた合併法人等の株式の全部を継続して保有することが見込まれている株主の有する被合併法人等の株式の数が発行済株式の80%以上であること)とする。

        • ハ 当初の組織再編成の後に他の組織再編成が行われることが見込まれている場合の当初の組織再編成の適格要件について、所要の見直しを行う。

      • (注)上記マル5からマル9までの改正は、平成29年10月1日以後に行われる組織再編成について適用する。

      • マル10 営業権の償却方法について、取得年度の償却限度額の計算上、月割計算を行うこととする(所得税についても同様とする。)。資産調整勘定及び負債調整勘定についても同様とする。

      • マル11 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度のうち支配関係がある法人間でみなし共同事業要件を満たさない適格合併等が行われた場合における欠損金の制限措置及び特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入制度について、支配関係発生日の属する事業年度開始の日から支配関係発生日の前日までの間に生じた特定資産の譲渡等損失額を制限の対象に加える。

      • マル12 特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入制度について、特定支配関係が生じた事業年度において一定の事由が生じた場合のその事業年度開始の日から特定支配関係発生日の前日までの間に生じた特定資産の譲渡等損失額を損金不算入の対象に加える。

      • マル13 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の制限措置について、他の者による完全支配関係がある法人が特定支配関係が生じた日以後に解散し、残余財産が確定した場合を制限の対象に加える。

      • マル14 その他所要の措置を講ずる。

  • (地方税)

    法人事業税の確定申告書の提出期限の延長の特例について、次の見直しを行う。

    • (1) 法人が、会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより各事業年度終了の日から3月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合には、その定めの内容を勘案して各事業年度終了の日から6月を超えない範囲内において都道府県知事が指定する月数の期間の確定申告書の提出期限の延長を認めることとする。

    • (2) 延長月数の変更手続を定める等の所要の措置を講ずる。

4 中堅・中小事業者の支援

  • (国税)

    〔新設〕

    地域中核企業向け設備投資促進税制の創設

    企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の改正を前提に、青色申告書を提出する法人が、同法の改正法の施行の日から平成31年3月31日までの間に、その法人の特定承認地域中核事業計画に係る地域未来投資促進法(仮称)の同意地域中核事業促進地域(仮称)内において特定地域中核事業施設等を新設し、又は増設した場合において、その特定地域中核事業施設等を構成する機械装置、器具備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等をして、その地域中核事業(仮称)の用に供したときは、その取得価額の40%(建物及びその附属設備並びに構築物については、20%)の特別償却とその取得価額の4%(建物及びその附属設備並びに構築物については、2%)の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする(所得税についても同様とする。)。

    (注1)上記の「特定承認地域中核事業計画」とは、承認地域中核事業計画(仮称)のうち、地域未来投資促進法による一定の基準に適合することについての国の確認を受けたものをいう。

    (注2)上記の「特定地域中核事業施設等」とは、その法人の特定承認地域中核事業計画に定められた施設又は設備で、その計画に従って行う地域中核事業の用に供するもののうち、その取得価額の合計額が2,000万円以上のものをいう。

    (注3)対象資産の取得価額の合計額のうち本制度の対象となる金額は100億円を限度とする。

  • 〔延長・拡充等〕

    • (1) 中小企業向け設備投資促進税制の拡充

      中小企業投資促進税制及び特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の措置を講ずる(所得税についても同様とする。)。

      • マル1 中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等)について、次の中小企業経営強化税制として改組し、全ての器具備品及び建物附属設備を対象とする。

        青色申告書を提出する中小企業者等で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエアで、特定経営力向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その特定経営力向上設備等を国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合には、その特定経営力向上設備等の普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却とその取得価額の7%(特定中小企業者等にあっては、10%)の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は当期の法人税額の20%を上限とし、控除限度超過額は1年間の繰越しができる。

        (注1)中小企業者等及び特定中小企業者等の範囲は、中小企業投資促進税制及び特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の対象法人のうち、中小企業等経営強化法の中小企業者等に該当するものとする。

        (注2)上記の「生産等設備」とは、その法人の指定事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいう。なお、事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しない。

        (注3)上記の「特定経営力向上設備等」とは、経営力向上設備等のうち経営力向上に著しく資する一定のもので、その法人の認定を受けた経営力向上計画に記載されたものをいう。

        (注4)上記の「経営力向上設備等」とは、中小企業等経営強化法に規定する次の設備をいう。

        • イ 生産性向上設備

          次の(イ)及び(ロ)の要件を満たす機械装置、工具(測定工具及び検査工具に限る。)、器具備品、建物附属設備及びソフトウエア(設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するものに限る。)をいう。ただし、ソフトウエア及び旧モデルがないものは、次の(イ)の要件を満たすものとする。

          • (イ) 販売が開始されてから、機械装置:10年以内、工具:5年以内、器具備品:6年以内、建物附属設備:14年以内、ソフトウエア:5年以内のものであること。

          • (ロ)旧モデル比で経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度等)が年平均1%以上向上するものであること。

        • ロ 収益力強化設備

          その投資計画における年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエアをいう。

        (注5)上記の「一定の規模以上のもの」とは、それぞれ次のものをいう。

        • イ 機械装置 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの

        • ロ 工具及び器具備品 それぞれ1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの

        • ハ 建物附属設備 一の取得価額が60万円以上のもの

        • ニ ソフトウエア 一の取得価額が70万円以上のもの

        (注6)指定事業は、中小企業投資促進税制及び特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度のそれぞれの対象事業に該当する全ての事業とする。

      • マル2 中小企業投資促進税制について、上記マル1のほか、対象資産から器具備品を除外した上、その適用期限を2年延長する。

      • マル3 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長する。

      • マル4 中小企業投資促進税制、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度及び上記マル1の中小企業経営強化税制の控除税額の上限について、これらの制度の税額控除における控除税額の合計で、当期の法人税額の20%を上限とする所要の整備を行う。

    • (2) 中小企業技術基盤強化税制について、試験研究費の総額に係る税額控除制度の改組にかかわらず、一律の税額控除率(現行:12%)を維持した上、2年間の時限措置として、次の措置を講ずる。なお、次のマル1ロ、マル2及び平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度は、選択適用とする(所得税についても同様とする。)。(再掲)

      • マル1 試験研究費の増加割合が5%を超える場合には、次のとおりとする。

        • イ 税額控除率(12%)に、増加割合から5%を控除した割合に0.3を乗じて計算した率を加算する。ただし、税額控除率の上限は17%とする。

        • ロ 控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に当期の法人税額の10%を上乗せする。

      • マル2 試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合には、控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に、当期の法人税額に試験研究費割合から10%を控除した割合を2倍した割合(10%を上限とする。)を乗じて計算した金額を上乗せする。

    • (3) 中小企業の賃上げを促すための税制上の措置

      雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上である場合における控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とする(所得税についても同様とする。)。(再掲)

    • (4) 中小企業者等に係る軽減税率の特例の適用期限を2年延長する。

  • (地方税)

    〔新設〕

    地域中核企業向け設備投資促進税制の創設

    企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の改正を前提に、同法の改正法の施行の日から平成31年3月31日までの間に、特定承認地域中核事業計画に係る地域未来投資促進法(仮称)の同意地域中核事業促進地域(仮称)内において特定地域中核事業施設等を新設し、又は増設した法人が、その特定地域中核事業施設等を構成する機械装置、器具備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等をして、その地域中核事業(仮称)の用に供した場合に選択適用できることとされる法人税の特別償却を法人住民税及び法人事業税に、税額控除を中小企業者等に係る法人住民税に適用する。

  • 〔拡充〕

    • (1) 中小企業技術基盤強化税制について、一律の税額控除率(現行:12%)を維持した上、2年間の時限措置として、次の措置を講ずる。なお、次のマル1ロ、マル2及び平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度は、選択適用とする。(再掲)

      • マル1 試験研究費の増加割合が5%を超える場合には、次のとおりとする。

        • イ 税額控除率(12%)に、増加割合から5%を控除した割合に0.3を乗じて計算した率を加算する。ただし、税額控除率の上限は17%とする。

        • ロ 控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に当期の法人税額の10%を上乗せする。

      • マル2 試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合には、控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に、当期の法人税額に試験研究費割合から10%を控除した割合を2倍した割合(10%を上限とする。)を乗じて計算した金額を上乗せする。

    • (2) 中小企業の賃上げを促すための税制上の措置

      中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上である場合における控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とする。(再掲)

5 地方創生の推進

  • (国税)

    〔拡充等〕

    地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度並びに特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち地方事業所基準雇用者数に係る措置及び地方事業所特別基準雇用者数に係る措置について、次の措置を講ずる(所得税についても同様とする。)。

    • (1) 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度における税額控除率を引き上げる措置の適用期限を1年延長する。

    • (2) 地方事業所基準雇用者数に係る措置における地方事業所税額控除限度額を、次の金額の合計額(現行:20万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、50万円)に地方事業所基準雇用者数を乗じて計算した金額)とする。

      • マル1 30万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、60万円)に、地方事業所基準雇用者数のうち無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数に達するまでの数を乗じて計算した金額

      • マル2 20万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、50万円)に、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数のうち新規雇用者総数の40%に達するまでの数と地方事業所基準雇用者数から新規雇用者総数を控除した数との合計数を乗じて計算した金額

      • マル3 10万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、40万円)に、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数のうち新規雇用者総数の40%を超える部分の数を乗じて計算した金額

      (注1)地方事業所基準雇用者数は、その地方事業所基準雇用者数がその適用年度の基準雇用者数を超える場合には、その基準雇用者数とする。

      (注2)上記の「新規雇用者数」とは、その特定業務施設における新たな雇用者の数をいい、上記の「新規雇用者総数」とは、その特定業務施設における新規雇用者数の合計をいう。

    • (3) 移転型事業の要件のうち特定業務施設における増加従業員の過半数が特定集中地域からの転勤者であることとの要件について、特定集中地域における従業員の減少人数を上限として、特定業務施設における新規雇用者の一部を特定集中地域からの転勤者とみなす。

  • (地方税)

    〔拡充等〕

    地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は中小企業者等の税額控除制度並びに中小企業者等の特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち地方事業所基準雇用者数に係る措置及び地方事業所特別基準雇用者数に係る措置について、次の措置を講ずる。

    • (1) 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は中小企業者等の税額控除制度における税額控除率を引き上げる措置の適用期限を1年延長する。

    • (2) 地方事業所基準雇用者数に係る措置における地方事業所税額控除限度額を、次の金額の合計額(現行:20万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、50万円)に地方事業所基準雇用者数を乗じて計算した金額)とする。

      • マル1 30万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、60万円)に、地方事業所基準雇用者数のうち無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数に達するまでの数を乗じて計算した金額

      • マル2 20万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、50万円)に、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数のうち新規雇用者総数の40%に達するまでの数と地方事業所基準雇用者数から新規雇用者総数を控除した数との合計数を乗じて計算した金額

      • マル3 10万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、40万円)に、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数のうち新規雇用者総数の40%を超える部分の数を乗じて計算した金額

    • (3) 移転型事業の要件のうち特定業務施設における増加従業員の過半数が特定集中地域からの転勤者であることとの要件について、特定集中地域における従業員の減少人数を上限として、特定業務施設における新規雇用者の一部を特定集中地域からの転勤者とみなす。

6 災害に関する税制上の措置等

  • (国税)

    • (1) 法人の災害が発生した日(以下「発災日」という。)から1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は発災日から6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額(欠損金額のうち、その災害により棚卸資産等について生じた損失の額で一定のものに達するまでの金額)がある場合には、その各事業年度に係る確定申告書(期限後申告書を含む。)又はその中間期間に係る仮決算の中間申告書の提出と同時に、その災害損失欠損金額に係る事業年度又は中間期間開始の日前1年(青色申告書を提出する場合には、2年)以内に開始した事業年度の法人税額のうちその災害損失欠損金額に対応する部分の金額の還付を請求することができる措置を講ずる。

      (注)平成29年4月1日前1年以内に終了する事業年度において生じた災害損失欠損金額がある場合において、同日前にその事業年度に係る確定申告書を既に提出しているときは、平成29年4月30日までに納税地の所轄税務署長に対して還付請求書を提出することにより、その災害損失欠損金額について本措置の適用ができることとする。

    • (2) 法人の災害が発生した日から6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失金額(その災害により棚卸資産等について生じた損失の額で一定のもの)がある場合には、その中間期間に係る仮決算の中間申告において、その中間期間において課される所得税額で法人税額から控除しきれなかった金額を、その災害損失金額を限度に還付する措置を講ずる。

    • (3) 法人税及び地方法人税の中間申告書の提出について、国税通則法の規定による申告期限の延長により、その提出期限と確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、その中間申告書の提出を要しないこととする。

    • (4) 法人が、特定非常災害の指定を受けた災害が発生した日(以下「発災日」という。)から5年を経過する日までの期間(以下「指定期間」という。)内に、その災害に基因してその事業の用に供することができなくなった建物(その附属設備を含む。)、構築物若しくは機械装置の代替資産の取得等をしてその事業の用に供した場合又は建物、構築物若しくは機械装置の取得等をして被災区域及びその被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内においてその事業の用に供した場合には、これらの減価償却資産(以下「被災代替資産等」という。)の取得価額に、次の区分ごとに、次の償却率を乗じた金額の特別償却ができる措置を講ずる(所得税についても同様とする。)。

      取得等の時期

      被災代替
      資産等の区分

      発災日から3年目まで発災日から4年目・5年目
      建物又は構築物15%(18%)10%(12%)
      機械装置30%(36%)20%(24%)

      (注1)上記の「被災区域」とは、その災害に基因して事業又は居住の用に供することができなくなった建物又は構築物の敷地及びその建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。

      (注2)上記のカッコ内の率は、中小企業者等が取得等をする場合の償却率である。

      (注3)平成29年4月1日前1年以内に終了する事業年度の指定期間内に被災代替資産等の取得等をした場合には、同日以後最初に終了する事業年度において、特別償却相当額の償却ができることとする。

    • (5) 次の租税特別措置の適用を受ける法人が、特定非常災害の指定を受けた災害により、予定期間内に、これらの措置に係る買換資産等の取得等をすることが困難となった場合には、一定の要件の下に、その予定期間を、その末日後2年の範囲内で延長できることとする(次のマル2の措置は、所得税についても同様とする。)。

      • マル1 一般の土地譲渡益に対する追加課税制度に係る適用除外措置(確定優良住宅地等予定地のための譲渡等に係る適用除外)

      • マル2 特定の資産の買換えの場合の課税の特例

    • (6) 独立行政法人都市再生機構が施行する次に掲げる事業の用に供される土地等が土地開発公社に買い取られる場合について、一般の土地譲渡益に対する追加課税制度に係る適用除外措置(優良住宅地の造成等のための譲渡等に係る適用除外)を適用する。

      • マル1 被災市街地復興推進地域内において施行する被災市街地復興土地区画整理事業

      • マル2 住宅被災市町村の区域内において施行する第二種市街地再開発事業

    • (7) 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度のうち復興居住区域に係る措置について、その適用期限を4年延長するとともに、平成32年4月1日以後に取得又は建設をされる被災者向け優良賃貸住宅の特別償却率を17%(現行:25%)に、税額控除率を6%(現行:8%)に、それぞれ引き下げる(所得税についても同様とする。)。

      (注)福島県の地方公共団体の指定を受けた法人が取得又は建設をする被災者向け優良賃貸住宅については、現行どおりとする。

    • (8) 福島復興再生特別措置法の改正を前提に、次の制度における対象地域に認定特定復興拠点区域復興再生計画(仮称)に記載された特定復興拠点区域(仮称)を加える(所得税についても同様とする。)。

      • マル1 企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度

      • マル2 避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度

      • マル3 企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の税額控除制度

      • マル4 避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の税額控除制度

    • (9) 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を4年延長する(所得税についても同様とする。)。

      • マル1 割増償却率を40%(平成31年4月1日以後に取得又は建設をされるものは、20%)(耐用年数が35年以上であるものは、56%(同日以後に取得又は建設をされるものは、28%))(現行:50%(耐用年数が35年以上であるものは、70%))に引き下げる。

      • マル2 対象地域から復興居住区域を除外する。

      • マル3 確定申告書等への書類添付要件における添付書類に、被災者向け優良賃貸住宅の所在地を管轄する市町村長のその被災者向け優良賃貸住宅の所在地が復興居住区域でない旨を証する書類を加える。

    • (10) 福島再開投資等準備金制度について、福島復興再生特別措置法等の改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • マル1 対象地域に認定特定復興拠点区域復興再生計画(仮称)に記載された特定復興拠点区域(仮称)を加える(所得税についても同様とする。)。

      • マル2 適格分割により準備金を引き継ぐ等の措置を講ずる。

  • (地方税)

    • (1) 法人の災害が発生した日(以下「発災日」という。)から1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は発災日から6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額(欠損金額のうち、その災害により棚卸資産等について生じた損失の額で一定のものに達するまでの金額)がある場合における法人税額の還付に係る災害損失欠損金額について、法人住民税及び法人事業税においては、繰越控除制度を適用する措置を講ずる。

      (注)平成29年4月1日前1年以内に終了する事業年度において生じた災害損失欠損金額がある場合における法人税額の還付に係る災害損失欠損金額についても適用することとする。

    • (2) 法人事業税の中間申告書の提出について、地方税法の規定による申告期限の延長により、その提出期限と確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、その中間申告書の提出を要しないこととする。

7 円滑・適正な納税のための環境整備

  • (国税)

    • (1) 法人税の納税地に異動があった場合に提出することとされている届出書について、その異動後の納税地の所轄税務署長への提出を不要とする。連結子法人の本店等所在地に異動があった場合に提出することとされている届出書についても同様とする。

    • (2) 法人の設立届出書等について、登記事項証明書の添付を不要とする。

    • (3) 外国税額控除制度及び研究開発税制等について、その適用に係る申告要件につき、納税者の立証すべき事項及び当初申告の要否を明確化し、要件を満たす場合には税額控除額を変更できることを明らかにすることで、税務署長が増額更正をする場合において連動的に税額控除額を増加できるものとする(所得税についても同様とする。)。

  • (地方税)

    外国税額控除制度、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)及び付加価値割の所得拡大促進税制等について、その適用に係る申告要件につき、納税者の立証すべき事項及び当初申告の要否を明確化し、要件を満たす場合には控除額を変更できることを明らかにすることで、地方団体の長が増額更正をする場合において連動的に控除額を増加できるものとする。

8 その他の租税特別措置等

  • (国税)

    〔新設〕

    • (1) 協同組合等の各事業年度において、その保有する連合会等の普通出資につき支払を受ける配当等の額がある場合には、その配当等の額のうち益金の額に算入しない金額は、その出資保有割合にかかわらず、その配当等の額の100分の50相当額とする措置を講ずる。

    • (注1)上記の「連合会等」とは、各協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、信用金庫法、労働金庫法その他協同組合等の根拠法に定める各連合会及び農林中央金庫をいう。

    • (注2)上記の「普通出資」とは、その協同組合等が会員たる地位に基づき出資をするものをいい、協同組織金融機関の発行する優先出資を含まない。

    • (2) 農業競争力強化支援法(仮称)の制定を前提に、次の措置を講ずる。

      • マル1 青色申告書を提出する法人で農業競争力強化支援法の認定事業再編事業者(仮称)であるもの(同法の施行の日から平成31年3月31日までの間に同法の事業再編計画(仮称)の認定を受けた事業再編促進対象事業者(仮称)であるものに限る。)が、その認定に係る事業再編計画の計画期間内において、その事業再編計画に記載された生産性向上設備等(仮称)を構成する機械装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等をして、その法人の事業再編促進対象事業(仮称)の用に供した場合には、これらの減価償却資産について、5年間40%(建物及びその附属設備並びに構築物については、45%)の割増償却が適用できることとする(所得税についても同様とする。)。

      • マル2 欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置について、青色申告書を提出する法人で農業競争力強化支援法の認定事業再編事業者であるものが、同法の施行の日から平成30年3月31日までの間に終了する事業年度において、その有する国内にある減価償却資産でその法人の事業再編促進対象事業の用に供されていたものにつき、その法人の同法の認定を受けた事業再編計画に基づいて行った設備廃棄等に係る設備廃棄等欠損金額を適用対象から除外し、繰戻しによる還付を請求することができることとする。

      • (注1)上記の「設備廃棄等」とは、事業再編計画に記載された事業再編(仮称)として行う施設の撤去又は設備の廃棄をいう。

      • (注2)上記の「設備廃棄等欠損金額」とは、その事業年度において生じた欠損金額のうち、設備廃棄等により生じた一定の損失の額に達するまでの金額をいう。

      • (注3)上記の「設備廃棄等により生じた一定の損失の額」とは、設備廃棄等をした棚卸資産及び減価償却資産のその直前の帳簿価額並びにその設備廃棄等に要した費用の額の合計額として、農林水産大臣が証明した金額をいう。

    • (3) 青色申告書を提出する中小企業者等のうち指定自動車教習所における自動車運転技能等の学習支援業を営むものが、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、自動車教習所用の準中型自動車の取得等をして、その事業の用に供した場合には、その取得価額の20%の特別償却ができることとする(所得税についても同様とする。)。

    • (注)上記の「自動車教習所用の準中型自動車」とは、自動車教習の用に供するための大型自動車等以外の自動車で、車両総重量が3.5t以上7.5t未満のもの又は最大積載量が2t以上4.5t未満のものをいい、専ら貨物を運搬する構造の自動車に限る。

    • (4) 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の認定事業者であるものが、同法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの期間内の日を含む各事業年度において、特定原子力施設に係る著しく損傷した炉心等の除去に要する費用(以下「炉心等除去費用」という。)の支出に充てるため、その特定原子力施設ごとに、その特定原子力施設につきその事業年度において原子力損害賠償・廃炉等支援機構に廃炉等積立金(仮称)として積み立てた金額以下の金額を損金経理により準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できることとする。

      この準備金は、その特定原子力施設に係る炉心等除去費用の支出をした場合には、その支出をした日におけるその特定原子力施設に係る準備金の金額のうちその支出をした金額に相当する金額を取り崩して、益金算入する。

  • 〔拡充等〕

    • (1) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(環境関連投資促進税制)について、新エネルギー利用設備等の範囲の適正化を行う(所得税についても同様とする。)。

    • (2) 特定地域における工業用機械等の特別償却制度について、次の措置を講ずる(所得税についても同様とする。)。

      • マル1 過疎地域に係る措置について、過疎地域自立促進特別措置法の改正を前提に、対象事業につき、農林水産物等販売業を加えるとともに、情報通信技術利用事業を除外した上、その適用期限を2年延長する。

      • マル2 半島振興対策実施地域に係る措置、離島振興対策実施地域に係る措置、奄美群島に係る措置及び振興山村に係る措置の適用期限を2年延長する。

    • (3) 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例(トン数標準税制)について、海上運送法等の改正を前提に、次の措置を講じた上、平成32年3月31日までに日本船舶・船員確保計画について認定を受けた対外船舶運航事業を営む法人に対して適用できることとする。

      • マル1 準日本船舶に本邦船主の子会社が所有する一定の要件を満たした外国船舶を加える。

      • マル2 取戻し課税の要件(日本船舶・船員確保計画に係る認定の取消し)の前提となる勧告をしない正当な理由に歴史的海運不況が含まれることを明確化する。

      • マル3 日本船舶・船員確保計画において日本船舶及び船員の確保の目標として記載すべきその計画期間における日本船舶の隻数の増加の割合を120%(現行:220%)以上とする等の所要の見直しを行う。

  • 〔延長〕

    • (1) 沖縄の情報通信産業振興地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除制度の適用期限を2年延長する。

    • (2) 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の適用期限を2年延長する(特別償却制度は、所得税についても同様とする。)。

    • (3) 沖縄の国際物流拠点産業集積地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の適用期限を2年延長する(特別償却制度は、所得税についても同様とする。)。

    • (4) 沖縄の経済金融活性化特別地区において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の適用期限を2年延長する(特別償却制度は、所得税についても同様とする。)。

    • (5) 沖縄の離島の地域において旅館業用建物等を取得した場合の特別償却制度の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (6) 沖縄の情報通信産業特別地区における認定法人の所得控除制度の適用期限を2年延長する。

    • (7) 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における認定法人の所得控除制度の適用期限を2年延長する。

    • (8) 沖縄の経済金融活性化特別地区における認定法人の所得控除制度の適用期限を2年延長する。

    • (9) 農業経営基盤強化準備金制度の適用期限を1年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (10)法人の土地譲渡益に対する追加課税制度(一般・短期)の適用停止措置及び適用除外措置(優良住宅地の造成等のための譲渡等に係る適用除外)の期限を3年延長する。

    • (11) 投資法人に係る課税の特例における再生可能エネルギー発電設備に係る措置の再生可能エネルギー発電設備の取得期限を3年延長する。

    • (12) 退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を3年延長する。

  • 〔廃止・縮減等〕

    • (1) 沖縄の観光地形成促進地域において特定民間観光関連施設を取得した場合の法人税額の特別控除制度について、対象施設から野球場、陸上競技場、蹴球場、スキー場、体育館、釣り場、遊漁船等利用施設、遊覧船発着場及び図書館を除外した上、その適用期限を2年延長する。

    • (2) 公害防止用設備の特別償却制度について、取得価額要件を600万円以上(現行:300万円以上)に引き上げた上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (3) 船舶の特別償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

      • マル1 内航船舶について、電気推進船に準ずる環境性能を有する船舶の要件につき、航海支援システムを有することを加えた上、推進効率改良型プロペラ等を有することとの選択とするとともに、環境への負荷の低減に係る要件の見直しを行う。

      • マル2 外航船舶について、環境への負荷の低減に係る要件の見直しを行う。

    • (4) 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却制度について、施設規模要件を3億円以上(現行:2億円以上)に引き上げた上、その適用期限を2年延長する。

    • (5) 共同利用施設の特別償却制度について、取得価額要件を200万円以上(現行:100万円以上)に引き上げた上、その適用期限を2年延長する。

    • (6) 医療用機器の特別償却制度について、対象機器の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (7) サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度は、適用期限の到来をもって廃止する(所得税についても同様とする。)。

    • (8) 特定都市再生建築物等の割増償却制度について、次の見直しを行う(所得税についても同様とする。)。

      • マル1 都市再生特別措置法の認定計画(同法の整備計画及び国家戦略特別区域法の国家戦略民間都市再生事業を定めた区域計画を含む。)に基づく都市再生事業により整備される建築物に係る措置について、特定都市再生緊急整備地域以外の都市再生緊急整備地域内において行われる都市再生事業の要件のうちその都市再生事業の施行される土地の区域内に整備される建築物の延べ面積を75,000平方メートル以上(現行:50,000平方メートル以上)に引き上げた上、その適用期限を2年延長する。

      • マル2 中心市街地の活性化に関する法律の認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づく特定民間中心市街地経済活力向上事業により整備される建築物及び構築物に係る措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

      • マル3 雨水貯留利用施設に係る措置について、対象資産から雨水を貯留する構築物と併せて設置される滅菌装置及びろ過装置を除外した上、その適用期限を2年延長する。

    • (9) 新事業開拓事業者投資損失準備金制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を1年延長する。

      • マル1 特定新事業開拓投資事業計画についての認定に係る投資事業有限責任組合の要件について、次の措置を講ずる。

        • イ その出資規模要件を10億円以上(現行:おおむね20億円以上)に引き下げる。

        • ロ その総投資額の50%以上が地方(東京都以外)を所在地とする新事業開拓事業者に対するものであって、そのうち50%以上が事業拡張期の地方を所在地とする新事業開拓事業者に対するものであることとする要件を加える。

        • ハ その無限責任組合員が、地方で活動する新事業開拓事業者に対する投資実績並びに地方で活動する投資先企業に対して経営又は技術の指導等(ハンズオン支援)を行うために必要な知識及び経験を有していることとする要件等を加える。

      • マル2 準備金積立率を50%(現行:80%)に引き下げる。

    • (10) 特定事業再編投資損失準備金制度は、適用期限の到来をもって廃止する。

    • (11) 特定船舶に係る特別修繕準備金制度について、対象船舶から対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例(トン数標準税制)の適用を受ける法人が所有する日本船舶及びその法人の子会社が所有する外国船舶を除外する。

    • (12) 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する(次のマル3及びマル4イの見直しを除き、所得税についても同様とする。)。

      • マル1 市街化区域又は既成市街地等の内から外への農業用資産の買換え及び農用地区域内にある土地等の買換えは、所要の経過措置を講じた上、適用期限の到来をもって適用対象から除外する。

      • マル2 既成市街地等の内から外への買換えについて、譲渡資産から事務所及びその敷地の用に供されている土地等を、買換資産から立地適正化計画を作成した市町村のその立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域以外の地域内にある誘導施設に該当するものに係る土地等、建物(その附属設備を含む。)及び構築物を、それぞれ除外する。

      • マル3 長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物等への買換えについて、買換資産のうち鉄道事業用車両運搬具を貨物鉄道事業用の電気機関車に限定する。

      • マル4 船舶から船舶への買換えについて、漁船に係る措置につき、所要の経過措置を講じた上、適用期限の到来をもって対象から除外するほか、次の見直しを行う。

        • イ 外航船舶について、譲渡資産から対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例(トン数標準税制)の適用を受ける法人が所有する日本船舶及びその法人の子会社が所有する外国船舶を除外する。

        • ロ 港湾の作業船について、譲渡資産に係る船齢要件を40年未満(現行:45年未満)に引き下げる。

        • ハ 買換資産のうち総トン数が2,000トン以上の内航船舶について、環境への負荷の低減に係る要件の見直しを行う。

    • (13) 公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例について、割増率を10%(現行:12%)に引き下げた上、その適用期限を2年延長する。

    • (14) 法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置について、平均所得金額(前3事業年度の所得金額の平均)が年15億円を超える事業年度の適用を停止する措置を講ずる。

      (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

  • (地方税)

    〔新設〕

    株式会社民間資金等活用事業推進機構に係る法人事業税について、資本金等の額を銀行法に規定する銀行の最低資本金の額(20億円)とみなす資本割の課税標準の特例措置を5年間に限り講ずる。

  • 〔延長〕

    • (1) 銀行等保有株式取得機構に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (2) 電気供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、他の電気供給業を行う法人から託送供給を受けて電気の供給を行う場合の当該供給に係る収入金額のうち、電気の供給に係る託送供給の料金として支払うべき金額に相当する収入金額を追加する課税標準の特例措置の適用期限を3年延長する。

  • 〔縮減〕

    法人住民税関係の中小企業向けの各租税特別措置について、平均所得金額(前3事業年度の所得金額の平均)が年15億円を超える事業年度の適用を停止する措置を講ずる。

    (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

9 その他

  • (国税)

    • (1) 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度における対象となる国庫補助金等の範囲について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金でロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト(仮称)等に係るものを加える(所得税についても同様とする。)。

    • (2) 独立行政法人教員研修センター法の改正に伴い、独立行政法人教員研修センターの独立行政法人教職員支援機構への名称変更等の後も、引き続き公共法人(法人税法別表第一)とする。

    • (3) 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正を前提に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務範囲の見直し後も、引き続き公益法人等(法人税法別表第二)とする。

    • (4) 森林法等の一部を改正する法律の施行に伴い、次の措置を講ずる。

      • マル1 国立研究開発法人森林総合研究所法の改正による国立研究開発法人森林総合研究所の国立研究開発法人森林研究・整備機構への名称変更等の後も、引き続き公共法人(法人税法別表第一)とする。

      • マル2 森林組合法の改正による生産森林組合から認可地縁団体への組織変更制度の創設に伴い、その組織変更があった場合には解散及び設立があったものとして取り扱う。

  • (地方税)

    • (1) 法人事業税の分割基準について、次の見直しを行う。

      • マル1 電気供給業のうち、発電事業については、課税標準の4分の3を事務所又は事業所の固定資産で発電所の用に供するものの価額により、4分の1を事務所又は事業所の固定資産の価額により、送配電事業については、課税標準の4分の3を事務所又は事業所の所在する都道府県において発電所に接続する電線路(一定の要件を満たすものに限る。下記マル2において同じ。)の送電容量により、4分の1を事務所又は事業所の固定資産の価額により、小売電気事業については、課税標準の2分の1を事務所又は事業所の数により、2分の1を従業者の数により、それぞれ関係都道府県に分割する。

      • マル2 事務所若しくは事業所の固定資産で発電所の用に供するものを有しない場合の発電事業又は発電所に接続する電線路を有しない場合の送配電事業については、上記マル1にかかわらず、課税標準を事務所又は事業所の固定資産の価額により関係都道府県に分割する。

      • マル3 上記マル1に伴い、昭和57年度の法人事業税の分割基準の見直しの際に設けられた経過措置を廃止する。

      • マル4 その他所要の措置を講ずる。

      (注)上記の改正は、平成29年3月31日以後に終了する事業年度から適用する。

    • (2) 独立行政法人教員研修センターの独立行政法人教職員支援機構への改組後も、引き続き非課税独立行政法人とする(非課税独立行政法人の規定があるその他の全ての税目についても同様とする。)。

    • (3) 国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。