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平成29年度税制改正の大綱(2/8)

二 資産課税

1 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

  • (1) 災害等の被災者等が本制度の適用を受ける場合について、適用対象となる会社の認定等の時期に応じ、次の措置を講ずる。

    • マル1 災害等の発生前に相続若しくは遺贈又は贈与により非上場株式等を取得し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(以下「円滑化法」という。)の認定を受けている、又は当該認定を受けようとしている会社

      災害等により受けた次に掲げる被害の態様に応じ、その認定承継会社の雇用確保要件の免除(ハの場合については、災害等の発生後の売上高の回復に応じて緩和)等をするとともに、これらの被害を受けた会社が破産等した場合には、経営承継期間内であっても猶予税額を免除する。

      • イ 災害により被害を受けた資産が総資産の30%以上である場合

      • ロ 災害により被災した事業所で雇用されていた従業員数が従業員総数の20%以上である場合

      • ハ 一定の災害等の発生後6月間の売上高が前年同期間の売上高の70%以下である場合

      • (注)上記の「一定の災害等」とは、中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号までに掲げる一定の事由をいう。

    • マル2 災害等の発生後に相続又は遺贈により非上場株式等を取得し、円滑化法の認定を受けようとしている会社

      上記マル1の措置に加え、事前役員就任要件を緩和する。

  • (2) 納税猶予の取消事由に係る雇用確保要件について、相続開始時又は贈与時の常時使用従業員数に100分の80を乗じて計算した数に一人に満たない端数があるときは、これを切り捨てる(現行:切り上げる)こととする。ただし、相続開始時又は贈与時の常時使用従業員数が一人の場合には、一人とする。

  • (3) 相続時精算課税制度に係る贈与を、贈与税の納税猶予制度の適用対象に加える。

  • (4) 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予制度における認定相続承継会社の要件について、中小企業者であること及び当該会社の株式等が非上場株式等に該当することとする要件を撤廃する。

  • (5) その他所要の措置を講ずる。

(注)上記の改正は、平成29年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。

2 相続税又は贈与税の納税義務の見直し

  • (1) 国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る相続税の納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件を、被相続人等及び相続人等が相続開始前10年(現行:5年)以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないこととする。

  • (2) 被相続人等及び相続人等が出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格をもって一時的滞在(国内に住所を有している期間が相続開始前15年以内で合計10年以下の滞在をいう。(3)において同じ。)をしている場合等の相続又は遺贈に係る相続税については、国内財産のみを課税対象とすることとする。

  • (3) 国内に住所を有しない者であって日本国籍を有しない相続人等が国内に住所を有しない者であって相続開始前10年以内に国内に住所を有していた被相続人等(日本国籍を有しない者であって一時的滞在をしていたものを除く。)から相続又は遺贈により取得した国外財産を、相続税の課税対象に加える。

  • (4) その他所要の措置を講ずる。

(注1)贈与税の納税義務についても同様とする。

(注2)上記の改正は、平成29年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

3 居住用超高層建築物に係る課税の見直し

  • (地方税)

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1) 居住用超高層建築物に対して課する固定資産税について、次の見直しを行う(都市計画税についても同様とする。)。

      • マル1 高さが60mを超える建築物(建築基準法令上の「超高層建築物」)のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(以下(1)において「居住用超高層建築物」という。)については、当該居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を各区分所有者にあん分する際に用いる当該各区分所有者の専有部分の床面積を、住戸の所在する階層の差違による床面積当たりの取引単価の変化の傾向を反映するための補正率(以下(1)において「階層別専有床面積補正率」という。)により補正する。

      • マル2 階層別専有床面積補正率は、最近の取引価格の傾向を踏まえ、居住用超高層建築物の1階を100とし、階が一を増すごとに、これに、10を39で除した数を加えた数値とする。

      • マル3 居住用以外の専有部分を含む居住用超高層建築物においては、まず当該居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を、床面積により居住用部分と非居住用部分にあん分の上、居住用部分の税額を各区分所有者にあん分する場合についてのみ階層別専有床面積補正率を適用する。

      • マル4 上記マル1からマル3までに加え、天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差違がある場合には、その差違に応じた補正を行う。

      • マル5 上記マル1からマル4までにかかわらず、居住用超高層建築物の区分所有者全員による申出があった場合には、当該申し出た割合により当該居住用超高層建築物に係る固定資産税額をあん分することも可能とする。

      (注)上記の改正は、平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)について適用する。

  • 〈不動産取得税〉

    • (2) 居住用超高層建築物の専有部分の取得があった場合に課する不動産取得税について、次の見直しを行う。

      • マル1 高さが60mを超える建築物(建築基準法令上の「超高層建築物」)のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(以下(2)において「居住用超高層建築物」という。)にあっては、居住用超高層建築物の居住用の専有部分の取得があった場合において、当該居住用超高層建築物の評価額を当該専有部分の床面積割合によってあん分して得た額に相当する価格の家屋の取得があったものとみなして課する不動産取得税については、当該専有部分の床面積を、住戸の所在する階層の差違による床面積当たりの取引単価の変化の傾向を反映するための補正率(以下(2)において「階層別専有床面積補正率」という。)により補正する。

      • マル2 階層別専有床面積補正率は、最近の取引価格の傾向を踏まえ、居住用超高層建築物の1階を100とし、階が一を増すごとに、これに、10を39で除した数を加えた数値とする。

      • マル3 居住用以外の専有部分を含む居住用超高層建築物においては、まず当該居住用超高層建築物全体に係る評価額を、床面積により居住用部分と非居住用部分にあん分の上、居住用部分の評価額を各区分所有者にあん分する場合についてのみ階層別専有床面積補正率を適用する。

      • マル4 上記マル1からマル3までに加え、天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差違がある場合には、その差違に応じた補正を行う。

      • マル5 上記マル1からマル4までにかかわらず、居住用超高層建築物の区分所有者全員による申出があった場合には、当該申し出た割合によりあん分して得た額に相当する価格の家屋の取得があったものとみなして不動産取得税を課することも可能とする。

      (注)上記の改正は、平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)について適用する。

4 災害に関する税制上の措置

  • (国税)

    〈相続税・贈与税〉

    • (1) 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等について、次の措置を講ずる。

      • マル1 住宅取得等資金の贈与を受けて住宅用家屋の新築等をした者が、当該贈与を受けた年の翌年3月15日後遅滞なくその住宅用家屋を居住の用に供することが確実であると見込まれることにより本制度の適用を受けた場合において、その住宅用家屋が災害により滅失等をしたことによってその居住の用に供することができなかったときは、居住要件を免除する。

      • マル2 住宅取得等資金の贈与を受けて住宅用家屋の新築等をした者が、当該贈与を受けた年の翌年3月15日後遅滞なくその住宅用家屋を居住の用に供することが確実であると見込まれることにより本制度の適用を受けた場合において、災害に基因するやむを得ない事情によりその住宅用家屋を同年12月31日までにその居住の用に供することができなかったときは、その居住期限を当該贈与を受けた年の翌々年12月31日まで延長する。

      • マル3 贈与により金銭を取得した者が、その金銭を住宅用の家屋の新築等の対価に充てて新築等をする場合においては、災害に基因するやむを得ない事情により当該贈与を受けた年の翌年3月15日までに新築等ができなかったときであっても、当該贈与を受けた年の翌々年3月15日までに新築等をしたときは、本制度の適用を受けることができることとする。

      • マル4 本制度の適用を受けた者の住宅用家屋が被災者生活再建支援法が適用される自然災害により滅失等をした場合において、その者がその直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けて住宅用家屋の新築等をするときは、再度本制度の適用を受けることができることとする。

      • マル5 その他所要の措置を講ずる。

      (注)上記の改正は、平成29年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。

    • (2) 特定非常災害の指定を受けた災害が発生した場合において、当該災害発生日前の相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税で当該災害発生日以後に申告期限が到来するものについて、その課税価格の計算上、当該災害により被災者生活再建支援法が適用される区域内の土地等及び一定の非上場株式等で当該災害発生日に有していたものの価額は、当該災害の発生直後を基準とした価額とすることができることとする。

      この特例の適用を受ける場合において、特定日(国税通則法の規定により延長された申告期限と当該災害発生日の翌日から10月を経過する日とのいずれか遅い日をいう。)の前日までに申告期限が到来するものについては、その申告期限を特定日まで延長する。

    • (注)上記の改正は、平成29年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。

    • (3) 災害等の被災者等が非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の適用を受ける場合について、適用対象となる会社の認定等の時期に応じ、次の措置を講ずる。(再掲)

      • マル1 災害等の発生前に相続若しくは遺贈又は贈与により非上場株式等を取得し、円滑化法の認定を受けている、又は当該認定を受けようとしている会社

        災害等により受けた次に掲げる被害の態様に応じ、その認定承継会社の雇用確保要件の免除(ハの場合については、災害等の発生後の売上高の回復に応じて緩和)等をするとともに、これらの被害を受けた会社が破産等した場合には、経営承継期間内であっても猶予税額を免除する。

        • イ 災害により被害を受けた資産が総資産の30%以上である場合

        • ロ 災害により被災した事業所で雇用されていた従業員数が従業員総数の20%以上である場合

        • ハ 一定の災害等の発生後6月間の売上高が前年同期間の売上高の70%以下である場合

        • (注)上記の「一定の災害等」とは、中小企業信用保険法第2条第5項第4号に規定する災害をいう。

      • マル2 災害等の発生後に相続又は遺贈により非上場株式等を取得し、円滑化法の認定を受けようとしている会社

        上記マル1の措置に加え、事前役員就任要件を緩和する。

    • (注)上記の改正は、平成29年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。

    • (4) 山林に係る相続税の納税猶予制度について、災害による森林被害のため経営の規模の拡大を行うことが困難である場合には、当初認定起算日等から15年(現行:10年)を経過する日までに経営の規模の拡大が完了していれば、納税猶予の取消事由に該当しないこととする。

  • 〈登録免許税〉

    • (5) 被災者生活再建支援法が適用される自然災害の被災者等が当該自然災害により滅失等をした建物に代わるものとして新築等をした建物の所有権の保存登記等及びその敷地の用に供する土地の所有権等の移転登記等並びにこれらの登記と同時に受けるこれらの建物及び土地の取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記で、当該自然災害の発生した日から5年を経過する日までに受けるものに対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成29年4月1日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。

  • 〈印紙税〉

    • (6) 被災者生活再建支援法が適用される自然災害の被災者等が、当該自然災害により滅失等をした建物が所在した土地若しくは損壊した建物を譲渡する場合、滅失等をした建物に代わるものの敷地の用に供する土地を取得する場合、滅失等をした建物に代わるものを新築等をする場合又は損壊した建物を修繕する場合に作成する不動産の譲渡に関する契約書又は建設工事の請負に関する契約書のうち、当該自然災害の発生した日から5年を経過する日までに作成されるものについては、印紙税を課さないこととする。

      (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に作成された不動産の譲渡に関する契約書及び建設工事の請負に関する契約書について適用する。

    • (7) 公的貸付機関等又は銀行等の金融機関が激甚災害(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条に規定する措置が適用されるものに限る。)の被災者等に対して行う金銭の特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書のうち、当該激甚災害の発生した日から5年を経過する日までに作成されるものについては、印紙税を課さないこととする。

      (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に作成された消費貸借に関する契約書について適用する。

    • (8) その他所要の措置を講ずる。

  • (地方税)

    〔新設〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    震災等の事由により滅失・損壊した家屋及び償却資産に代わるものとして当該震災等に際し被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内で取得する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税について、最初の4年間2分の1減額する措置を、震災等が発生した年から4年を経過する年の3月31日までの間に取得したものに限り講ずる。

    (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に生じた震災等の事由による被災代替家屋・償却資産に係る固定資産税及び都市計画税について適用する。

  • 〔拡充〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    住宅が震災等の事由により滅失・損壊した土地について、当該土地が被災市街地復興推進地域内に存する場合であって、やむを得ない事情により当該土地を住宅用地として使用できないと認められるときは、震災等の発生後4年度分(現行:2年度分)の固定資産税及び都市計画税に限り当該土地を住宅用地とみなす措置を講ずる。

    (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に生じた震災等の事由による被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税について適用する。

5 租税特別措置等

  • (国税)

    〔新設等〕

    〈相続税・贈与税〉

    • (1) 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(以下「平成18年医療法等改正法」という。)の改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • マル1 平成18年医療法等改正法に規定する移行計画の認定を受けた医療法人の持分を有する個人がその持分の全部又は一部の放棄をしたことにより当該医療法人がその認定移行計画に記載された移行期限までに持分の定めのない医療法人への移行をした場合には、当該医療法人が当該放棄により受けた経済的利益については、贈与税を課さない。

      • マル2 上記マル1の適用を受けた医療法人について、持分の定めのない医療法人への移行をした日以後6年を経過する日までの間に移行計画の認定要件に該当しないこととなった場合には、上記マル1の経済的利益については、当該医療法人を個人とみなして、贈与税を課する。

      • マル3 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の適用期限を3年延長する。

      • マル4 その他所要の措置を講ずる。

  • 〈登録免許税〉

    • (2) 農業競争力強化支援法(仮称)の制定を前提に、同法に規定する事業再編計画(仮称)の認定(同法の施行の日から平成31年3月31日までの間にされたものに限る。)を受けた事業再編促進対象事業者(仮称)が、その事業再編計画に基づき行う株式会社の設立等に係る次に掲げる登記に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。

      マル1 株式会社の設立又は増資の登記1,000分の3.5(本則1,000分の7)
      マル2 合併による株式会社の設立又は増資の登記1,000分の1(純増部分については、1,000分の3.5)
      (本則1,000分の1.5(純増部分については、1,000分の7))
      マル3 分割による株式会社の設立又は増資の登記1,000分の5(本則1,000分の7)
      マル4 法人の設立等の場合における不動産の所有権の移転登記1,000分の16(本則1,000分の20)
      マル5 合併による法人の設立等の場合における不動産の所有権の移転登記1,000分の2(本則1,000分の4)
      マル6 分割による法人の設立等の場合における不動産の所有権の移転登記1,000分の4(本則1,000分の20)
  • 〔延長・拡充等〕

    〈相続税・贈与税〉

    • (1) 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置における金融機関への領収書等の提出について、書面による提出に代えて電磁的方法により提供することができることとする。

      (注)上記の改正は、平成29年6月1日以後に提出する領収書等について適用する。

    • (2) 生産緑地法の改正を前提に、面積要件の緩和された改正後の生産緑地地区内にある農地等については、農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の適用上、現行と同様の取扱いとする。

    • (3) 山林に係る相続税の納税猶予制度について、次の見直しを行う。

      • マル1 森林経営計画に定められている区域に存する山林のうち同一の小流域内に存するものの面積が5ha未満である一定の山林を、納税猶予の適用対象に加える。

      • マル2 猶予期間中に身体障害等のやむを得ない事情により林業経営の継続が困難となったときは、一定の推定相続人に林業経営の全てを委託した場合であっても、納税猶予の継続を認める。

      • マル3 災害による森林被害のため経営の規模の拡大を行うことが困難である場合には、当初認定起算日等から15年(現行:10年)を経過する日までに経営の規模の拡大が完了していれば、納税猶予の取消事由に該当しないこととする。(再掲)

  • 〈登録免許税〉

    • (4) 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (5) 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を3年延長する。

    • (6) 利用権設定等促進事業により農用地区域内の農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の10(現行:1,000分の8)に引き上げた上、その適用期限を2年延長する。

    • (7) 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (8) 農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (9) 日本酒造組合中央会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (10) 金融機能の強化のための特別措置に関する法律に規定する経営強化計画に基づき行う登記(東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが必要となった金融機関等が経営強化計画に基づき行うものを含む。)に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (11) 認定民間都市再生事業計画(当該計画に係る認定が国家戦略特別区域法の規定により国土交通大臣の認定があったものとみなされるものである場合における当該計画を含む。(12)において同じ。)に基づき都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (12) 認定民間都市再生事業計画に基づき特定都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (13) 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (14) 特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長する。

      • マル1 不動産特定共同事業法の改正を前提に、小規模不動産特定共同事業(仮称)及び適格特例投資家限定事業(仮称)のうち一定のものを適用対象に加える。

      • マル2 特例事業における特定建築物の要件を一定の耐火建築物又は準耐火建築物で耐震基準を満たしたものとする。

  • 〔廃止〕

    認定公社管理道路運営事業に係る公共施設等運営権の設定登録に対する登録免許税の税率の軽減措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

  • (地方税)

    〔新設〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1) 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主等が、一定の保育に係る施設を設置する場合には、当該施設の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の5年間次のとおりとする措置を講ずる。

      • マル1 土地及び家屋については、価格の2分の1を参酌して3分の1以上3分の2以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする。

      • マル2 償却資産については、価格に次の割合を乗じて得た額とする。

        • イ 大臣配分資産又は知事配分資産 2分の1

        • ロ その他の資産 2分の1を参酌して3分の1以上3分の2以下の範囲内において市町村の条例で定める割合

    • (2) 都市緑地法の改正を前提に、緑地管理機構が土地を所有し又は無償で借り受けて同法に規定する市民公開緑地(仮称)を設置及び管理する場合には、その用に供する土地に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の3年間価格の3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措置を平成31年3月31日まで講ずる。

  • 〈不動産取得税〉

    • (3) 不動産特定共同事業法の改正を前提に、同法に規定する小規模不動産特定共同事業者(仮称)、小規模特例事業者(仮称)及び一定の適格特例投資家限定事業者(仮称)が同法に規定する不動産特定共同事業契約に基づき取得する一定の不動産に係る不動産取得税について、当該不動産の価格の2分の1に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を平成31年3月31日まで講ずる。

  • 〈事業所税〉

    • (4) 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主等が行う一定の保育事業の用に供する施設に係る事業所税について、課税標準を4分の3控除する措置を講ずる。

  • 〔延長・拡充等〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1) 家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業(利用定員が1人以上5人以下)の用に直接供する家屋及び償却資産(他の用途に供されていないものに限る。)に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、次の見直しを行う。

      • マル1 家屋については、価格の2分の1を参酌して3分の1以上3分の2以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額を課税標準とする。

      • マル2 償却資産については、価格に次の割合を乗じて得た額を課税標準とする。

        • イ 大臣配分資産又は知事配分資産 2分の1

        • ロ その他の資産 2分の1を参酌して3分の1以上3分の2以下の範囲内において市町村の条例で定める割合

      (注)上記の改正は、平成30年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。

    • (2) 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金の支給要件の緩和後も引き続き、心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等の支給を受けて取得する事業用施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の対象に係る助成金とした上、その適用期限を2年延長する。

    • (3) 中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき、中小事業者等が取得する一定の機械・装置に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、地域・業種を限定した上で、その対象に、測定工具及び検査工具、器具・備品並びに建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る。)のうち一定のものを加える。

      (注1)上記の「地域・業種を限定」とは、「最低賃金が全国平均未満の地域にあっては全ての業種、最低賃金が全国平均以上の地域にあっては労働生産性が全国平均未満の業種」に限定するもの。

      (注2)上記の「測定工具及び検査工具、器具・備品並びに建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る。)のうち一定のもの」とは、次のマル1からマル3までのいずれにも該当するもの。

      • マル1 次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定める販売開始時期であるもの

        • イ 測定工具及び検査工具 5年以内

        • ロ 器具・備品 6年以内

        • ハ 建物附属設備 14年以内

      • マル2 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの

      • マル3 次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定める取得価額であるもの

        • イ 測定工具及び検査工具並びに器具・備品 それぞれ1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの

        • ロ 建物附属設備 一の取得価額が60万円以上のもの

    • (4) 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する鉄道事業再構築事業を実施する路線において政府の補助を受けて取得した一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、対象に係る補助金の範囲を拡充する。

    • (5) 鉄軌道事業者が政府の補助を受けて取得した車両の運行の安全性の向上に資する一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象に係る補助金の範囲を拡充した上、その適用期限を2年延長する。

    • (6) 耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次の見直しを行う。

      • マル1 耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類を添付して市町村に申告がされた場合には、改修工事が完了した翌年度分に限り、減額すべき額を3分の2(現行:2分の1)に拡充する。

      • マル2 省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類を添付して市町村に申告がされた場合には、改修工事が完了した翌年度分に限り、減額すべき額を3分の2(現行:3分の1)に拡充する。

    • (7) 水防法に規定する浸水防止計画に基づき、地下街等の所有者又は管理者が取得する一定の浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象区域に雨水出水浸水想定区域及び高潮浸水想定区域を加えた上、その適用期限を3年延長する。

    • (8) 地震防災対策の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (9) 公益社団法人又は公益財団法人が所有する文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する家屋及び土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (10) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する防災街区整備事業の施行に伴い従前の権利者が取得する一定の家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。

    • (11) 都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (12) 都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (13) 市街地再開発事業の施行に伴い従前の権利者が取得する家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。

    • (14) 都市鉄道等利便増進法に規定する都市鉄道利便増進事業により取得する鉄道施設に対して、次の措置を講ずる。

      • マル1 鉄軌道事業者又は一定の第三セクター若しくは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が取得する駅施設の用に供する一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

      • マル2 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が取得する線路設備等のうち市街化区域のトンネルに係る固定資産税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

    • (15) 国鉄改革により北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社が承継した本来事業用固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

    • (16) 北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社が所有し又は借り受けている固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

    • (17) 鉄軌道事業者が取得する新造車両で高齢者、障害者等の移動等の円滑化に資する一定の構造を有する車両に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (18) 国際戦略港湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾において、港湾運営会社が、国の無利子資金の貸付け又は補助を受けて取得した一定の荷さばき施設等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (19) 特定貨物輸入拠点港湾において、特定貨物取扱埠頭の整備を図るため、港湾管理者が作成する特定利用推進計画の一定の事業を実施する者が、政府の補助を受けて取得した荷さばき施設等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (20) 建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断を義務付けられ、その結果が所管行政庁に報告された既存家屋(その報告に関する命令又は必要な耐震改修に関する指示の対象となったもの及び住宅を除く。)について、政府の補助を受けて、建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるよう改修工事を行い、その旨を市町村に申告した場合に係る固定資産税の減額措置の適用期限を3年延長する。

    • (21) 鉄軌道事業者が首都直下地震・南海トラフ地震に備えた鉄道施設等の耐震補強工事によって新たに取得した一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を1年延長する。

  • 〈不動産取得税〉

    • (22) 家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業(利用定員が1人以上5人以下)の用に直接供する家屋(他の用途に供されていないものに限る。)に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、価格から控除する額を、当該不動産の価格の2分の1を参酌して3分の1以上3分の2以下の範囲内において道府県の条例で定める割合(現行:2分の1)を乗じて得た額に相当する額とする。

      (注)上記の改正は、所要の経過措置を講じた上、平成29年4月1日以後の取得について適用する。

    • (23) 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金の支給要件の緩和後も引き続き、心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等の支給を受けて取得する事業用施設に係る不動産取得税の減額措置の対象に係る助成金とした上、その適用期限を2年延長する。

    • (24) 不動産特定共同事業法に規定する特例事業者が不動産特定共同事業契約に基づき取得する一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、適用対象となる特定家屋の範囲を見直した上、その適用期限を2年延長する。

    • (25) 信託会社等が投資信託により取得する一定の不動産及び投資法人が取得する一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、対象となる不動産にヘルスケア施設を加えた上、その適用期限を2年延長する。

    • (26) 預金保険法に規定する協定銀行が協定の定めにより内閣総理大臣のあっせんを受けて行う破綻金融機関等の事業の譲受け又は預金保険機構の委託を受けて行う資産の買取りにより取得する不動産に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

    • (27) 保険業法に規定する協定銀行が協定の定めにより保険契約者保護機構の委託を受けて行う破綻保険会社等の資産の買取りにより取得する不動産に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

    • (28) 公益社団法人又は公益財団法人が取得する文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (29) 農業経営基盤強化促進法の規定による公告があった農用地利用集積計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (30) 東日本大震災の津波被災区域を含む地域における土地改良法の規定による換地計画に基づき、事業実施地区外の農業者が取得する創設農用地換地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (31) 特定目的会社が資産流動化計画に基づき取得する一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (32) 都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域において、認定事業により取得する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (33) 都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において、認定事業により取得する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (34) 宅地建物取引業者が取得した既存住宅について、一定の増改築等を行った上、取得の日から2年以内に耐震基準適合要件を満たすものとして個人に販売し、自己の居住の用に供された場合に係る不動産取得税の減額措置の適用期限を2年延長する。

    • (35) 東日本大震災により被災した鉄道事業法に規定する鉄道事業者が、東日本大震災により鉄道事業の用に供することができなくなった鉄道施設であって、同法に規定する鉄道事業の休止等の届出に係るものに代わるものとして建設する一定の要件を満たす鉄道施設の敷地の用に供するために取得した土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を1年延長する。

  • 〈事業所税〉

    • (36) 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金の支給要件の緩和後も引き続き、心身障害者を多数雇用する事業所に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置を講ずる。

    • (37) 沖縄振興特別措置法に規定する情報通信産業振興地域における一定の情報通信産業の事業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (38) 沖縄振興特別措置法に規定する産業高度化・事業革新促進地域における一定の産業の事業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (39) 沖縄振興特別措置法に規定する国際物流拠点産業集積地域における一定の産業の事業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (40) 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正を前提に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の行う収益事業以外の事業に係る事業所税について、非課税とする措置を講ずる。

  • 〔廃止・縮減等〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1) 低公害車燃料等供給施設の用に供する一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象となる設備要件に政府の補助を受けて取得したことを加えた上、その適用期限を2年延長する。

    • (2) 熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象となる設備要件に1基当たりの発電容量が10kW以上であることを加えた上、その適用期限を2年延長する。

    • (3) 鉄軌道事業者が取得する新造車両に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象車両に係る環境要件を見直した上、その適用期限を2年延長する。

    • (4) サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置について、対象となる家屋の戸数要件を10戸以上(現行:5戸以上)とし、床面積要件の上限を210平方メートル以下(現行:280平方メートル以下)に引き下げた上、その適用期限を2年延長する。

    • (5) ノンフロン製品(自然冷媒を利用した一定の冷凍・冷蔵機器)に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する。

    • (6) 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律における一定の基準適合表示の付された特定特殊自動車に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する。

    • (7) 都市再生特別措置法に規定する都市再生安全確保計画に基づき整備する都市再生安全確保施設のうち、同法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫の用に供する家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置を廃止する。

  • 〈不動産取得税〉

    • (8) 農業協同組合等が農業近代化資金等の貸付けを受けて取得する農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、対象から一定の資金の貸付けを受けて取得する共同利用施設を除外し、所要の経過措置を講じた上、その適用期限を2年延長する。

    • (9) 一定の新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅について、一定の新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び一定の新築住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置の床面積要件の下限を緩和する特例措置について、対象となる家屋の戸数要件を10戸以上(現行:5戸以上)とし、床面積要件の上限を210平方メートル以下(現行:240平方メートル以下)に引き下げた上、その適用期限を2年延長する。

  • 〈事業所税〉

    • (10) 沖縄振興特別措置法に規定する観光地形成促進地域における特定民間観光関連施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置について、対象となる施設から体育館、遊漁船等利用施設及び釣り場を除外した上、その適用期限を2年延長する。

6 その他

  • (国税)

    • (1) 相続税の物納に充てることができる財産の順位について、株式、社債及び証券投資信託等の受益証券のうち金融商品取引所に上場されているもの等を国債及び不動産等と同順位(第一順位)とし、物納財産の範囲に投資証券等のうち金融商品取引所に上場されているもの等を加え、これらについても第一順位とする。

    • (2) 森林法施行規則及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則の改正を前提に、改正後の認定基準により森林経営計画の認定を受けた場合であっても、特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例、山林に係る相続税の納税猶予制度及び計画伐採に係る相続税の延納等の特例の適用ができることとする。

    • (3) 国立研究開発法人森林総合研究所法の改正に伴い、国立研究開発法人森林総合研究所の国立研究開発法人森林研究・整備機構への名称変更等の後も、引き続き非課税法人(登録免許税法別表第二、印紙税法別表第二)とする。

    • (4) 独立行政法人教員研修センター法の改正に伴い、独立行政法人教員研修センターの独立行政法人教職員支援機構への名称変更等の後も、引き続き非課税法人(登録免許税法別表第二、印紙税法別表第二)とする。

    • (5) 地価税の納税地の異動に関する届出書について、その異動後の納税地の所轄税務署長への提出を不要とする。

    • (6) 相続税等の財産評価の適正化

      相続税法の時価主義の下、実態を踏まえて、次の見直しを行う。

      • マル1 取引相場のない株式の評価の見直し

        • イ 類似業種比準方式について、次の見直しを行う。

          • (イ) 類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える。

          • (ロ) 類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする。

          • (ハ) 配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とする。

        • ロ 評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する。

      • マル2 杉及びひのきについて、現行評価額を全体的に引き下げるとともに、松について、原則として、標準価額を定めず個別に評価することとする。

      • マル3 広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する。

      • マル4 株式保有特定会社(保有する株式及び出資の価額が総資産価額の50%以上を占める非上場会社をいう。)の判定基準に新株予約権付社債を加える。

      (注1)上記マル1及びマル2の改正は、平成29年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用する。

      (注2)上記マル3及びマル4の改正は、平成30年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用する。

  • (地方税)

    • (1) 国立研究開発法人森林総合研究所法の改正により国立研究開発法人森林総合研究所の名称変更等が行われた後も、現行制度と同様の措置を講ずる。

    • (2) 生産緑地法の改正を前提に、生産緑地地区の面積要件の緩和に伴う所要の措置を講ずる。