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平成29年度税制改正の大綱(1/8)

我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行う。あわせて、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から酒税改革を行うとともに、我が国企業の海外における事業展開を阻害することなく、国際的な租税回避により効果的に対応するため外国子会社合算税制を見直す。このほか、災害への税制上の対応に係る各種の規定の整備等を行う。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。

一 個人所得課税

1 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

  • (国税)

    • (1) 配偶者控除

      控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する居住者について適用する配偶者控除の額を次のとおりとする。なお、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用はできないこととする。

      居住者の合計所得金額控除額
      控除対象配偶者老人控除対象配偶者
      900万円以下38万円48万円
      900万円超950万円以下26万円32万円
      950万円超1,000万円以下13万円16万円
    • (2) 配偶者特別控除

      配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(現行:38万円超76万円未満)とし、その控除額を次のとおりとする。なお、現行制度と同様に、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者特別控除の適用はできないこととする。

      • マル1 合計所得金額900万円以下の居住者

        配偶者の合計所得金額控除額
        38万円超85万円以下38万円
        85万円超90万円以下36万円
        90万円超95万円以下31万円
        95万円超100万円以下26万円
        100万円超105万円以下21万円
        配偶者の合計所得金額控除額
        105万円超110万円以下16万円
        110万円超115万円以下11万円
        115万円超120万円以下6万円
        120万円超123万円以下3万円
          
      • マル2 合計所得金額900万円超950万円以下の居住者

        配偶者の合計所得金額控除額
        38万円超85万円以下26万円
        85万円超90万円以下24万円
        90万円超95万円以下21万円
        95万円超100万円以下18万円
        100万円超105万円以下14万円
        配偶者の合計所得金額控除額
        105万円超110万円以下11万円
        110万円超115万円以下8万円
        115万円超120万円以下4万円
        120万円超123万円以下2万円
          
      • マル3 合計所得金額950万円超1,000万円以下の居住者

        配偶者の合計所得金額控除額
        38万円超85万円以下13万円
        85万円超90万円以下12万円
        90万円超95万円以下11万円
        95万円超100万円以下9万円
        100万円超105万円以下7万円
        配偶者の合計所得金額控除額
        105万円超110万円以下6万円
        110万円超115万円以下4万円
        115万円超120万円以下2万円
        120万円超123万円以下1万円
          
    • (3) 給与所得者の扶養控除等申告書等の整備

      上記(1)及び(2)の見直しに伴い、給与所得者の扶養控除等申告書、給与所得者の配偶者特別控除申告書及び公的年金等の受給者の扶養親族等申告書についてその記載事項の見直しを行う等の所要の措置を講ずる。

    (注)上記の改正は、平成30年分以後の所得税について適用する。

  • (地方税)

    • (1) 配偶者控除

      控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者について適用する配偶者控除の額を次のとおりとする。なお、合計所得金額が1,000万円を超える所得割の納税義務者については、配偶者控除の適用はできないこととする。

      所得割の納税義務者の
      合計所得金額
      控除額
      控除対象配偶者老人控除対象配偶者
      900万円以下33万円38万円
      900万円超950万円以下22万円26万円
      950万円超1,000万円以下11万円13万円
    • (2) 配偶者特別控除

      配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(現行:38万円超76万円未満)とし、その控除額を次のとおりとする。なお、現行制度と同様に、合計所得金額が1,000万円を超える所得割の納税義務者については、配偶者特別控除の適用はできないこととする。

      • マル1 合計所得金額900万円以下の所得割の納税義務者

        配偶者の合計所得金額控除額
        38万円超90万円以下33万円
        90万円超95万円以下31万円
        95万円超100万円以下26万円
        100万円超105万円以下21万円
        配偶者の合計所得金額控除額
        105万円超110万円以下16万円
        110万円超115万円以下11万円
        115万円超120万円以下6万円
        120万円超123万円以下3万円
      • マル2 合計所得金額900万円超950万円以下の所得割の納税義務者

        配偶者の合計所得金額控除額
        38万円超90万円以下22万円
        90万円超95万円以下21万円
        95万円超100万円以下18万円
        100万円超105万円以下14万円
        配偶者の合計所得金額控除額
        105万円超110万円以下11万円
        110万円超115万円以下8万円
        115万円超120万円以下4万円
        120万円超123万円以下2万円
      • マル3 合計所得金額950万円超1,000万円以下の所得割の納税義務者

        配偶者の合計所得金額控除額
        38万円超95万円以下11万円
        95万円超100万円以下9万円
        100万円超105万円以下7万円
        105万円超110万円以下6万円
        配偶者の合計所得金額控除額
        110万円超115万円以下4万円
        115万円超120万円以下2万円
        120万円超123万円以下1万円
          
    • (3) その他

      • マル1 今回の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる平成31年度以降の個人住民税の減収額については、全額国費で補填する。

      • マル2 上記(1)及び(2)の見直しに伴い、調整控除の適用要件の見直しを行う等の所要の措置を講ずる。

    (注)上記(1)、(2)及び(3)マル2の改正は、平成31年度分以後の個人住民税について適用する。

2 金融・証券税制

  • (国税・地方税)

    〔延長・拡充〕

    • (1) 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)について、次の措置を講ずる。

      • マル1 非課税累積投資契約に係る非課税措置を次のように創設し、現行の非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置と選択して適用できることとする。

        • イ 居住者等が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座に累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後20年を経過する日までの間に支払を受けるべき累積投資勘定に係る株式投資信託(その受益権が金融商品取引所に上場等がされているもの又はその設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたものに限る。以下「公募等株式投資信託」という。)の配当等(当該金融商品取引業者等がその配当等の支払事務の取扱いをするものに限る。)については、所得税及び個人住民税を課さない。

        • ロ 居住者等が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座に累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後20年を経過する日までの間にその累積投資勘定に係る公募等株式投資信託の受益権の譲渡をした場合には、その譲渡による譲渡所得等については、所得税及び個人住民税を課さない。また、当該公募等株式投資信託の受益権の譲渡による損失金額は、所得税及び個人住民税に関する法令の規定の適用上、ないものとみなす。

        • ハ 非課税累積投資契約とは、上記イ及びロの非課税の適用を受けるために居住者等が金融商品取引業者等と締結した公募等株式投資信託の受益権の定期かつ継続的な方法による買付け及びその管理に関する契約で、その契約書において、次に掲げる事項が定められているものをいう。

          • (イ) 公募等株式投資信託の受益権の管理は、累積投資勘定(当該契約に基づき非課税口座で管理される公募等株式投資信託の受益権を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成30年から平成49年までの各年のうち現行の非課税管理勘定が設定される年以外の年に設けられるものをいう。)において行うこと。

          • (ロ) 当該累積投資勘定は、当該居住者等から提出を受けた非課税適用確認書、勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書に記載された勘定設定期間においてのみ設けられること。

          • (ハ) 当該累積投資勘定は、原則としてその勘定設定期間内の各年の1月1日において設けられること。

          • (ニ) 当該累積投資勘定には、累積投資に適した商品性を有するものとして次に掲げる事項が投資信託約款に記載されている公募等株式投資信託の受益権のみを受け入れること。

            • a 信託契約期間の定めがないこと又は20年以上の信託契約期間が定められていること。

            • b 収益の分配は、原則として信託の計算期間ごとに行うこととされており、かつ、月ごとに行うこととされていないこと。

            • c 信託財産は、複数の銘柄の有価証券又は複数の種類の特定資産に対して分散投資をして運用を行い、かつ、一定の場合を除いてデリバティブ取引への投資による運用を行わないこと。

            • d その他一定の事項

          • (ホ) 当該累積投資勘定においては、その居住者等の非課税口座に累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当該金融商品取引業者等への買付けの委託により取得した公募等株式投資信託の受益権(当該期間内の取得対価の額の合計額が40万円を超えないものに限る。)及び公募等株式投資信託の受益権の分割等により取得する公募等株式投資信託の受益権のみを受け入れること。

          • (ヘ) 当該金融商品取引業者等の営業所の長は、非課税口座が開設された日の属する年の1月1日以後10年を経過する日及び同日の翌日以後5年を経過する日ごとに、これらの日において当該非課税口座を開設している居住者等の住所地等を確認することとされていること。

          • (ト) その他一定の事項

      • マル2 非課税口座に設けられた非課税管理勘定に、他の年分の非課税管理勘定又は未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から移管がされる上場株式等については、その移管により非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の価額(払出し時の金額)の上限額を撤廃する。

        (注)上記マル2の改正については、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)における非課税管理勘定又は継続管理勘定への上場株式等の移管についても同様とする。

      • マル3 その他所要の措置を講ずる。

    • (2) 上場株式等に係る配当所得等又は譲渡所得等の金額を申告する際に確定申告書等に添付する特定口座年間取引報告書の範囲に、金融商品取引業者等から電磁的方法により交付を受けた当該特定口座年間取引報告書に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものを加える。

      (注)上記の改正は、平成31年分以後の所得税及び平成32年度分以後の個人住民税について適用する。

    • (3) 特定保管勘定又は特定信用取引等勘定の設定又は廃止をする場合に提出する特定口座異動届出書について、当該届出書を提出する者の個人番号の記載を要しないこととする。

    • (4) エンジェル税制(マル1特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例、マル2特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及びマル3特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等)について、適用対象となる沖縄振興特別措置法の指定会社に係る同法の規定に基づく指定期限を2年延長する。

3 住宅・土地税制

  • (国税)

    〔延長・拡充〕

    • (1) 住宅の耐久性向上改修工事について、次の措置を講ずる。

      • マル1 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例

        本特例の適用対象となる工事に特定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事を加えるとともに、税額控除率2%の対象となる住宅借入金等の範囲に、特定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事の費用に相当する住宅借入金等を加える。

        (注1)上記の「一定の耐久性向上改修工事」とは、マル1小屋裏、マル2外壁、マル3浴室、脱衣室、マル4土台、軸組等、マル5床下、マル6基礎若しくはマル7地盤に関する劣化対策工事又はマル8給排水管若しくは給湯管に関する維持管理若しくは更新を容易にするための工事で次の要件を満たすものをいう。

        • イ 増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は一室の床若しくは壁の全部について行う修繕若しくは模様替等であること。

        • ロ 認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること。

        • ハ 改修部位の劣化対策並びに維持管理及び更新の容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の認定基準に新たに適合することとなること。

        • ニ 工事費用(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額)の合計額が50万円を超えること。

        (注2)耐久性向上改修工事の証明書の発行は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、建築基準法に規定する指定確認検査機関、建築士法の規定により登録された建築士事務所に所属する建築士又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定による指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人が行うものとする。下記マル2において同じ。

        (注3)その他の要件等は、現行の本特例と同様とする。

        (注4)上記の改正は、増改築等をした居住用家屋を平成29年4月1日から平成33年12月31日までの間に自己の居住の用に供する場合について適用する。

      • マル2 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

        本特例の適用対象となる工事に一定の耐久性向上改修工事で耐震改修工事又は省エネ改修工事と併せて行うものを加えるとともに、その控除額を耐震改修工事又は省エネ改修工事に係る標準的な工事費用相当額及び耐久性向上改修工事に係る標準的な工事費用相当額の合計額(250万円(省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合には、350万円)を限度)の10%に相当する金額とする。

        なお、耐震改修工事及び省エネ改修工事と併せて一定の耐久性向上改修工事を行った場合における控除額は、その耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額、省エネ改修工事に係る標準的な工事費用相当額及び耐久性向上改修工事に係る標準的な工事費用相当額の合計額(500万円(省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合には、600万円)を限度)の10%に相当する金額とする。

        (注1)上記の「一定の耐久性向上改修工事」とは、マル1小屋裏、マル2外壁、マル3浴室、脱衣室、マル4土台、軸組等、マル5床下、マル6基礎若しくはマル7地盤に関する劣化対策工事又はマル8給排水管若しくは給湯管に関する維持管理若しくは更新を容易にするための工事で次の要件を満たすものをいう。

        • イ 認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること。

        • ロ 改修部位の劣化対策並びに維持管理及び更新の容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の認定基準に新たに適合することとなること。

        • ハ 工事に係る標準的な工事費用相当額(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額)が50万円を超えること。

        (注2)上記の「標準的な工事費用相当額」とは、耐久性向上改修工事の種類ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に当該耐久性向上改修工事を行った箇所数等を乗じて計算した金額をいう。

        (注3)その他の要件等は、現行の本特例と同様とする。

        (注4)上記の改正は、増改築等をした居住用家屋を平成29年4月1日から平成33年12月31日までの間に自己の居住の用に供する場合について適用する。

    • (2) 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除、特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例及び既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の適用対象となる省エネ改修工事に、居室の窓の断熱改修工事又は居室の窓の断熱改修工事と併せて行う天井、壁若しくは床の断熱改修工事で、改修後の住宅全体の断熱等性能等級が改修前から一段階相当以上向上し、改修後の住宅全体の省エネ性能が断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上及び断熱等性能等級3となること等の要件を満たすものを加える。

      これに伴い、既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の適用対象となる省エネ改修工事について、その年の前年以前3年内に省エネ改修工事を行い、本税額控除の適用を受けている場合には適用しないこととするほか、標準的な工事費用相当額について所要の措置を講ずる。

    • (3) 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除、特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例及び既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の適用対象となる増改築等に該当することを証明する書類(増改築等工事証明書)並びに既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用対象となる耐震改修に該当することを証明する書類(住宅耐震改修証明書)の様式を統一する。

    • (4) 短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例について、適用停止措置の期限を3年延長する。

    • (5) 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限を3年延長する。

    • (6) 福島復興再生特別措置法の改正を前提に、一団地の復興再生拠点市街地形成施設に係る都市計画事業の対象区域に特定復興拠点区域(仮称)が加えられた後も引き続き、当該都市計画事業により土地等が買い取られる場合を収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等の対象とするとともに、収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等に係る簡易証明制度の対象とする(法人税についても同様とする。)。

    • (7) 都市緑地法の改正を前提に、緑地管理機構の指定権者が都道府県知事から市町村長に変更された後も引き続き、同法に規定する特別緑地保全地区内の土地等が同法の規定により緑地管理機構に買い取られる場合を特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の対象とする(法人税についても同様とする。)。

    • (8) 生産緑地法の改正を前提に、改正後の同法に規定する生産緑地地区内にある土地が同法の規定により地方公共団体等に買い取られる場合について、引き続き特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の対象とする(法人税についても同様とする。)。

    • (9) 森林法施行規則及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則の改正を前提に、次の措置を講ずる(次のマル2の措置は、法人税についても同様とする。)。

      • マル1 改正後の認定基準により認定を受けた森林経営計画に基づいて山林の伐採又は譲渡をした場合について、引き続き山林所得に係る森林計画特別控除の対象とする。

      • マル2 改正後の認定基準により森林経営計画の認定を受けた者について、引き続き森林組合等に委託して土地の譲渡をした場合等における農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除の譲渡を受ける者の要件を満たすこととする。

    • (10) 農村地域工業等導入促進法の改正を前提に、対象業種の拡大及び対象地域の見直し後も引き続き、実施計画における産業導入地区(仮称)内の一定の土地等を施設の用に供するために譲渡した場合を農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除の対象とする。

    • (11) 給与所得者等が使用者等から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた住宅借入金等のうち、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の対象とならない住宅借入金等に係る利率を0.2%未満(現行:1%未満)に引き下げる。

    • (注)上記の改正は、平成29年1月1日以後に居住用家屋を自己の居住の用に供する場合について適用する。

  • 〔縮減〕

    特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除について、適用対象から都市緑地法に規定する特別緑地保全地区内の土地等が同法の規定により特定緑地管理機構に買い取られる場合を除外する(法人税についても同様とする。)。

  • (地方税)

    〔延長・拡充〕

    • (1) 短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例について、適用停止措置の期限を3年延長する。

    • (2) 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限を3年延長する。

    • (3) 福島復興再生特別措置法の改正を前提に、一団地の復興再生拠点市街地形成施設に係る都市計画事業の対象区域に特定復興拠点区域(仮称)が加えられた後も引き続き、当該都市計画事業により土地等が買い取られる場合を収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等の対象とするとともに、収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等に係る簡易証明制度の対象とする。

    • (4) 都市緑地法の改正を前提に、緑地管理機構の指定権者が都道府県知事から市町村長に変更された後も引き続き、同法に規定する特別緑地保全地区内の土地等が同法の規定により緑地管理機構に買い取られる場合を特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の対象とする。

    • (5) 生産緑地法の改正を前提に、改正後の同法に規定する生産緑地地区内にある土地が同法の規定により地方公共団体等に買い取られる場合について、引き続き特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の対象とする。

    • (6) 森林法施行規則及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則の改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • マル1 改正後の認定基準により認定を受けた森林経営計画に基づいて山林の伐採又は譲渡をした場合について、引き続き山林所得に係る森林計画特別控除の対象とする。

      • マル2 改正後の認定基準により森林経営計画の認定を受けた者について、引き続き森林組合等に委託して土地の譲渡をした場合等における農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除の譲渡を受ける者の要件を満たすこととする。

    • (7) 農村地域工業等導入促進法の改正を前提に、対象業種の拡大及び対象地域の見直し後も引き続き、実施計画における産業導入地区(仮称)内の一定の土地等を施設の用に供するために譲渡した場合を農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除の対象とする。

    • (8) 給与所得者等が使用者等から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた住宅借入金等のうち、住宅借入金等を有する場合の個人住民税額の特別控除の控除額に係る特例の対象とならない住宅借入金等に係る利率を0.2%未満(現行:1%未満)に引き下げる。

    • (注)上記の改正は、平成29年1月1日以後に居住用家屋を自己の居住の用に供する場合について適用する。

  • 〔縮減〕

    特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除について、適用対象から都市緑地法に規定する特別緑地保全地区内の土地等が同法の規定により特定緑地管理機構に買い取られる場合を除外する。

4 災害に関する税制上の措置

  • (国税)

    • (1) 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の措置を講ずる。

      • マル1 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける住宅(以下「従前住宅」という。)が災害により居住の用に供することができなくなった場合には、現行の災害により居住の用に供することができなくなった年に限り本税額控除を適用できることとする措置に代えて、災害により居住の用に供することができなくなった年以後の従前住宅に係る適用年(次に掲げる場合のいずれにも該当しない年までの各年に限る。)について本税額控除の適用を受けることができる措置を講ずる。

        • イ 従前住宅若しくは従前住宅の敷地の用に供されていた土地等又は当該土地等に新たに建築した建物等を事業の用若しくは賃貸の用又は親族等に対する無償による貸付けの用に供した場合(災害に際し被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内に所在する従前住宅をその災害により居住の用に供することができなくなった者(以下「再建支援法適用者」という。)が当該土地等に新築等をした住宅について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除又は認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除(以下「住宅ローン控除等」という。)の適用を受ける場合を除く。)

        • ロ 従前住宅又は従前住宅の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をし、その譲渡について居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除又は特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受ける場合

        • ハ 災害により従前住宅を居住の用に供することができなくなった者が取得等をした住宅(以下「再建住宅」という。)について住宅ローン控除等の適用を受ける場合(再建支援法適用者が住宅ローン控除等の適用を受ける場合を除く。)

      • マル2 上記マル1により、再建支援法適用者が再建住宅の取得等をした場合には、従前住宅に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と再建住宅に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除を重複して適用できることとし、その重複して適用できる年における税額控除額は、現行の二以上の居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額の調整措置による。

    • (注1)特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例及び東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例についても同様とする。

    • (注2)上記の改正は、平成29年分以後の所得税について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。

    • (2) 勤労者につき次に掲げる事由が生じた日から同日以後1年を経過する日までの間に、当該事由が生じたことによりその勤労者が勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄(以下「財形非課税貯蓄」という。)の払出しを行う場合(当該事由が生じたことによりその払出しを行うことについて所轄税務署長の確認を受けたときに限る。)には、その払出しをした日に支払われる当該財形非課税貯蓄に係る利子等に対する課税及び同日前5年以内に支払われた当該財形非課税貯蓄に係る利子等に対する遡及課税を行わないこととする。

      • マル1 勤労者が居住の用に供している家屋であってその者又はその者と生計を一にする親族が所有しているものについて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたこと。

      • マル2 勤労者が支払った医療費で、その者又はその支払の時においてその者と生計を一にする親族のためにその年中に支払ったものの金額の合計額が200万円を超えたこと。

      • マル3 勤労者が配偶者と死別等をし、所得税法の寡婦(扶養親族である子を有する者に限る。)又は寡夫に該当することとなったこと。

      • マル4 勤労者が特別障害者に該当することとなったこと。

      • マル5 勤労者が雇用保険法の特定受給資格者又は特定理由離職者に該当することとなったこと。

    • (注1)上記の改正は、平成29年4月1日以後に生ずる上記マル1からマル5までの事由による財形非課税貯蓄の払出しについて適用する。

    • (注2)平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に生じた上記マル1からマル5までの事由により財形非課税貯蓄の払出しを行った勤労者で、その払出しの際に当該財形非課税貯蓄に係る利子等について徴収された所得税の額がある者は、平成30年3月31日までに、納税地の所轄税務署長に対し、当該徴収された所得税の額の還付を請求することができることとする。

    • (3) 独立行政法人都市再生機構が施行する次に掲げる事業の用に供される土地等が土地開発公社に買い取られる場合について、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を適用する。

      • マル1 被災市街地復興推進地域内において施行する被災市街地復興土地区画整理事業

      • マル2 住宅被災市町村の区域内において施行する第二種市街地再開発事業

    • (4) 次に掲げる特例の適用を受ける者が、特定非常災害の指定を受けた災害のため、その買換資産等を予定期間等内に取得等をすることが困難となった場合には、税務署長の承認等の一定の要件の下、その予定期間等を2年の範囲内で延長する(次のマル2及びマル3の特例は、法人税についても同様とする。)。

      • マル1 確定優良住宅地等予定地のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

      • マル2 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

      • マル3 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例

      • マル4 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例

      • マル5 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例

      • マル6 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

    • (5) 次に掲げる土地等が次に定める事業の用に供するために地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構(土地開発公社を含む。)に買い取られ、対価を取得する場合には、収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等を適用する(法人税についても同様とする。)。

      • マル1 地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興推進地域において施行する減価補償金を交付すべきこととなる被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内にある土地等 公共施設の整備改善に関する事業

      • マル2 地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が住宅被災市町村の区域において施行する第二種市街地再開発事業の施行区域内にある土地等 当該第二種市街地再開発事業

    • (6) 被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合において、個人が有する土地等に係る換地処分により土地等及び住宅を取得した場合には、取得価額の引継ぎ等により課税を繰り延べる等の措置を適用する。

    • (7) 被災市街地復興推進地域内にある土地等が、次に掲げる場合に該当することとなった場合には、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除を適用する(法人税についても同様とする。)。

      • マル1 被災市街地復興特別措置法の買取りの申出に基づき都道府県知事等に買い取られる場合

      • マル2 被災市街地復興土地区画整理事業に係る換地処分により当該事業の換地計画に定められた公営住宅等の用地に供するための保留地の対価の額に対応する土地等の部分の譲渡があった場合

  • (地方税)

    • (1) 住宅借入金等を有する場合の個人住民税額の特別控除の適用を受ける住宅(以下「従前住宅」という。)が災害により居住の用に供することができなくなった場合又は災害に際し被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内に所在する従前住宅をその災害により居住の用に供することができなくなった者が住宅の取得等をした場合に、所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用がある者のうち、当該年分の住宅借入金等特別税額控除額から当該年分の所得税額(住宅借入金等特別税額控除の適用がないものとした場合の所得税額とする。)を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額を、次の控除限度額の範囲内で減額する。

      居住年控除限度額
      平成11年1月〜平成18年12月
      平成21年1月〜平成26年3月
      所得税の課税総所得金額等
      ×5%(最高9.75万円)
      平成26年4月〜平成33年12月所得税の課税総所得金額等
      ×7%(最高13.65万円)

      (注)平成26年4月から平成33年12月までの欄の金額は、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合(東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合を含む。)の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は所得税の課税総所得金額等×5%(最高9.75万円)とする。

      また、この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補填する。

    • (注)上記の改正は、平成30年度分以後の個人住民税について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。

    • (2) 勤労者につき次に掲げる事由が生じた日から同日以後1年を経過する日までの間に、当該事由が生じたことによりその勤労者が勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄(以下「財形非課税貯蓄」という。)の払出しを行う場合(当該事由が生じたことによりその払出しを行うことについて所轄税務署長の確認を受けたときに限る。)には、その払出しをした日に支払われる当該財形非課税貯蓄に係る利子等に対する課税及び同日前5年以内に支払われた当該財形非課税貯蓄に係る利子等に対する遡及課税を行わないこととする。

      • マル1 勤労者が居住の用に供している家屋であってその者又はその者と生計を一にする親族が所有しているものについて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたこと。

      • マル2 勤労者が支払った医療費で、その者又はその支払の時においてその者と生計を一にする親族のためにその年中に支払ったものの金額の合計額が200万円を超えたこと。

      • マル3 勤労者が配偶者と死別等をし、地方税法の寡婦(扶養親族である子を有する者に限る。)又は寡夫に該当することとなったこと。

      • マル4 勤労者が特別障害者に該当することとなったこと。

      • マル5 勤労者が雇用保険法の特定受給資格者又は特定理由離職者に該当することとなったこと。

    • (注1)上記の改正は、平成29年4月1日以後に生ずる上記マル1からマル5までの事由による財形非課税貯蓄の払出しについて適用する。

    • (注2)平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に生じた上記マル1からマル5までの事由により財形非課税貯蓄の払出しを行った勤労者で、その払出しの際に当該財形非課税貯蓄に係る利子等について徴収された個人住民税の額がある者は、平成30年3月31日までに、当該徴収された利子割に係る地方税法第24条第8項に規定する営業所等所在地の道府県知事に対し、当該徴収された個人住民税の額の還付を請求することができることとする。

    • (3) 独立行政法人都市再生機構が施行する次に掲げる事業の用に供される土地等が土地開発公社に買い取られる場合について、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を適用する。

      • マル1 被災市街地復興推進地域内において施行する被災市街地復興土地区画整理事業

      • マル2 住宅被災市町村の区域内において施行する第二種市街地再開発事業

    • (4) 次に掲げる特例の適用を受ける者が、特定非常災害の指定を受けた災害のため、その買換資産等を取得期間等内に取得等をすることが困難となった場合には、市町村長の承認等の一定の要件の下、その取得期間等を2年の範囲内で延長する。

      • マル1 確定優良住宅地等予定地のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

      • マル2 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

    • (5) 次に掲げる土地等が次に定める事業の用に供するために地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構(土地開発公社を含む。)に買い取られ、対価を取得する場合には、収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等を適用する。

      • マル1 地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興推進地域において施行する減価補償金を交付すべきこととなる被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内にある土地等 公共施設の整備改善に関する事業

      • マル2 地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が住宅被災市町村の区域において施行する第二種市街地再開発事業の施行区域内にある土地等 当該第二種市街地再開発事業

    • (6) 被災市街地復興推進地域内にある土地等が、次に掲げる場合に該当することとなった場合には、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500 万円特別控除を適用する。

      • マル1 被災市街地復興特別措置法の買取りの申出に基づき都道府県知事等に買い取られる場合

      • マル2 被災市街地復興土地区画整理事業に係る換地処分により当該事業の換地計画に定められた公営住宅等の用地に供するための保留地の対価の額に対応する土地等の部分の譲渡があった場合

5 租税特別措置等

  • (国税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用期限を3年延長する(法人税についても同様とする。)。

    • (2) 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の適用に係る申請書の提出があった日から1月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった場合にその承認があったものとみなす特例(以下「承認に係る特例」という。)について、次の措置を講ずる。

      • マル1 承認に係る特例の対象範囲に次に掲げる贈与又は遺贈(以下「贈与等」という。)を加える。

        • イ 公益社団法人又は公益財団法人に対する贈与等で当該公益社団法人又は公益財団法人の理事、監事、評議員その他これらに準ずるもの(その親族等を含む。以下「役員等」という。)以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が当該公益社団法人又は公益財団法人の公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とされるもの

        • ロ 私立大学等を設置する学校法人以外の学校法人に対する贈与等で当該学校法人の役員等以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が当該学校法人の基本金に組み入れられるもの

        • ハ 社会福祉法人に対する贈与等で当該社会福祉法人の役員等以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が当該社会福祉法人の基本金に組み入れられるもの

      • マル2 承認に係る特例の対象資産から株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権及び社債的受益権等を除外する。

    • (3) 公益法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除について、対象となる社会福祉法人が閲覧対象とすべき書類の範囲に、事業の概要等を記載した書類その他一定の書類を加える。

  • (地方税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用期限を3年延長する。

    • (2) 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の適用に係る申請書の提出があった日から1月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった場合にその承認があったものとみなす特例(以下「承認に係る特例」という。)について、次の措置を講ずる。

      • マル1 承認に係る特例の対象範囲に次に掲げる贈与又は遺贈(以下「贈与等」という。)を加える。

        • イ 公益社団法人又は公益財団法人に対する贈与等で当該公益社団法人又は公益財団法人の理事、監事、評議員その他これらに準ずるもの(その親族等を含む。以下「役員等」という。)以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が当該公益社団法人又は公益財団法人の公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とされるもの

        • ロ 私立大学等を設置する学校法人以外の学校法人に対する贈与等で当該学校法人の役員等以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が当該学校法人の基本金に組み入れられるもの

        • ハ 社会福祉法人に対する贈与等で当該社会福祉法人の役員等以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が当該社会福祉法人の基本金に組み入れられるもの

      • マル2 承認に係る特例の対象資産から株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権及び社債的受益権等を除外する。

    • (3) 福島再開投資等準備金制度について、福島復興再生特別措置法等の改正を前提に、対象地域に認定特定復興拠点区域復興再生計画(仮称)に記載された特定復興拠点区域(仮称)を加える。

    • (4) 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却制度の適用期限を2年延長する。

    • (5) 沖縄の国際物流拠点産業集積地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却制度の適用期限を2年延長する。

    • (6) 沖縄の経済金融活性化特別地区において工業用機械等を取得した場合の特別償却制度の適用期限を2年延長する。

    • (7) 沖縄の離島の地域において旅館業用建物等を取得した場合の特別償却制度の適用期限を2年延長する。

    • (8) 農業経営基盤強化準備金制度の適用期限を1年延長する。

6 その他

  • (国税)

    • (1) 次に掲げる所得税の届出書について、それぞれ次に定める税務署長への提出を不要とする。

      • マル1 納税地の変更に関する届出書 その変更後の納税地の所轄税務署長

      • マル2 納税地の異動に関する届出書 その異動後の納税地の所轄税務署長

      • マル3 個人事業の開業・廃業等届出書 その個人の納税地の所轄税務署長(その個人が、事業に係る事務所等を移転した場合で、その移転前の事務所等の所在地を納税地としていたときは、その移転前の納税地の所轄税務署長)以外の税務署長

      • マル4 給与支払事務所等の移転届出書 その移転後の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長

    • (2) 確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金に係る退職所得控除額の計算の基礎となる組合員等であった期間に、確定拠出年金以外の制度から資産又は脱退一時金相当額等の移換があった場合におけるその移換を受けた資産又は脱退一時金相当額等の額の算定の基礎となった期間のうち、加入者の年齢が60歳に達した日の前日が属する月後の期間及び確定拠出年金の運用指図者期間と重複している期間を含めることとする。

    • (3) 医療費控除又は特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受ける者は、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示に代えて、医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書を確定申告書の提出の際に添付しなければならないこととする。

      この場合において、税務署長は、確定申告期限等から5年間、当該適用に係る医療費の領収書(次に掲げるものを除く。)又は医薬品購入費の領収書の提示又は提出を求めることができることとし、当該求めがあったときは、その適用を受ける者は、これらの領収書の提示又は提出をしなければならない。

      • マル1 確定申告書の提出の際に、医療保険者から交付を受けた医療費通知書を医療費の明細書として添付した場合における当該医療費通知書に係る医療費の領収書

      • マル2 電子情報処理組織を使用して確定申告を行った際に、医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを医療費の明細書として送信した場合における当該医療費通知情報に係る医療費の領収書

    • (注1)上記の改正は、平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合について適用する。

    • (注2)経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示による医療費控除又はセルフメディケーション税制の適用もできることとする。

    • (4) 国立研究開発法人森林総合研究所法の改正に伴い、国立研究開発法人森林総合研究所の国立研究開発法人森林研究・整備機構への名称変更等の後も、引き続き公共法人等(所得税法別表第一)とする。

    • (5) 独立行政法人教員研修センター法の改正に伴い、独立行政法人教員研修センターの独立行政法人教職員支援機構への名称変更等の後も、引き続き公共法人等(所得税法別表第一)とする。

    • (6) 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正を前提に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務範囲の見直し後も、引き続き公共法人等(所得税法別表第一)とする。

    • (7) 雇用保険法の失業等給付等について、雇用保険法等の改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。

      • マル1 所得税を課さない。

      • マル2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

  • (地方税)

    〈個人住民税〉

    • (1) 確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金に係る退職所得控除額の計算の基礎となる組合員等であった期間に、確定拠出年金以外の制度から資産又は脱退一時金相当額等の移換があった場合におけるその移換を受けた資産又は脱退一時金相当額等の額の算定の基礎となった期間のうち、加入者の年齢が60歳に達した日の前日が属する月後の期間及び確定拠出年金の運用指図者期間と重複している期間を含めることとする。

    • (2) 個人住民税の申告において、医療費控除又は特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受ける者は、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示に代えて、医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書を個人住民税の申告書に添付しなければならないこととする。

      この場合において、市町村長は、法定納期限の翌日から5年間、当該適用に係る医療費の領収書(医療保険者から交付を受けた医療費通知書を医療費の明細書として添付した場合における当該医療費通知書に係る医療費の領収書を除く。)又は医薬品購入費の領収書の提示又は提出を求めることができることとし、当該求めがあったときは、その適用を受ける者は、これらの領収書の提示又は提出をしなければならない。

    • (注1)上記の改正は、平成30年度分以後の個人住民税の申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合について適用する。

    • (注2)経過措置として、平成30年度分から平成32年度分までの個人住民税の申告については、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示による医療費控除又はセルフメディケーション税制の適用もできることとする。

    • (3) 雇用保険法の失業等給付等について、雇用保険法等の改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。

      • マル1 個人住民税を課さない。

      • マル2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (4) 国税における法人の支給する役員給与等に係る見直しに伴い、所要の措置を講ずる。

    • (5) 国税における組織再編税制等に係る見直しに伴い、所要の措置を講ずる。

    • (6) 国庫補助金等の総収入金額不算入制度について、対象となる国庫補助金等の範囲に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金でロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト(仮称)等に係るものを加える。

    • (7) 国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。

    • (8) 県費負担教職員に係る給与負担事務の移譲に伴う指定都市所在道府県から指定都市への税源移譲

      • マル1 個人住民税所得割の標準税率等

        • イ 指定都市に住所を有する者について、個人住民税所得割の標準税率を次のように改める。

           改正案
          道府県民税4%2%
          市民税6%8%
        • ロ 指定都市に住所を有する者について、分離課税等に係る指定都市所在道府県分と指定都市分の税率割合(上場株式等に係る配当所得等の分離課税の税率等)及び税額控除の割合(寄附金税額控除の控除割合等)等を、原則として、税源移譲後の道府県民税(2%)と市民税(8%)の割合に合わせて改める。

        • (注)上記イ及びロの改正は、平成30年度分以後の個人住民税について適用する。

        • ハ 平成30年度分個人住民税から税率が変更されるまでの経過措置として、平成29年度の収入となる個人住民税(退職所得の分離課税に係る所得割を除く。)並びに平成30年度の収入となる個人住民税のうち給与所得に係る特別徴収の方法によって徴収されるもので、平成30年4月及び5月に支払われる給与等に係るものについて、指定都市所在道府県から指定都市へ税源移譲相当額を交付する。

      • マル2 退職所得の分離課税に係る所得割の税率に関する特例等

        • イ 退職所得の分離課税に係る所得割の税率については、マル1にかかわらず、当分の間、現行どおりとする。

        • ロ 指定都市に住所を有する者に係る道府県民税の税率2%相当分を、指定都市所在道府県から指定都市へ交付する。

        • (注)交付金の対象は、平成29年4月1日以後に納期限の到来する退職所得の分離課税に係る所得割とする。

      • マル3 個人の道府県民税に係る徴収金の指定都市所在道府県への払込みに関する経過措置

        平成29年度以前に課した個人の道府県民税に係る徴収金を指定都市が指定都市所在道府県に払い込む際のあん分率について、平成30年4月から平成35年3月までの各月において指定都市が指定都市所在道府県に払い込む場合に限り、平成30年3月31日現在によって算定した平成29年度の収入額となるべき個人の道府県民税の課税額の合計額と同年度の収入額となるべき個人の市民税の課税額の合計額の割合によって算定する経過措置を講ずる。

      • マル4 その他所要の措置を講ずる。

    • (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。

  • 〈国民健康保険税〉

    • (10) 国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次のとおりとする。

      • マル1 5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を27万円(現行:26.5万円)に引き上げる。

      • マル2 2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を49万円(現行:48万円)に引き上げる。

    • (11) 国民健康保険法等の改正により国民健康保険制度の見直しが行われることに伴い、国民健康保険税について、市町村が国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用等に充てるために徴収する等の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成30年4月1日から適用する。