現在位置 : トップページ > 税制 > 毎年度の税制改正 > 税制改正の概要 > 平成28年度 > 平成28年度税制改正の大綱(4/7)

平成28年度税制改正の大綱(4/7)

四 消費課税

1 消費税の軽減税率制度

  • (国税)

    • (1) 消費税の軽減税率制度

      消費税の軽減税率制度を、平成29年4月1日から導入する。あわせて、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)を平成33年4月1日から導入する。それまでの間については、現行の請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる。

    • (2) 軽減税率対象品目及び税率

      軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等(以下「軽減対象課税資産の譲渡等」(仮称)という。)は次のとおりとし、軽減税率は6.24%(地方消費税と合わせて8%)とする。

      • 1 飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く。)の譲渡をいい、外食サービスを除く。)

      • 2 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡

    • (3) 適格請求書等保存方式が導入されるまでの間の経過措置

      • 1 適格請求書等保存方式が導入されるまでの間における仕入税額控除制度については、現行の請求書等保存方式を維持する。ただし、課税仕入れが軽減税率対象品目に係るものである場合には、請求書等に記載されるべき事項として「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」及び「税率の異なるごとに合計した対価の額」を加える。なお、これらの事項については、当該請求書等の交付を受けた事業者が事実に基づき追記することを認める措置を講ずる。

      • 2 売上げ又は仕入れを税率の異なるごとに区分することが困難な事業者に対して、売上税額又は仕入税額を簡便に計算することを認める措置を講ずる。

    • (4) 適格請求書等保存方式の導入

      • 1 請求書等保存方式における請求書等の保存に代えて、「適格請求書発行事業者」(仮称)から交付を受けた「適格請求書」(仮称)の保存を、仕入税額控除の要件とする。

      • (注)上記の「適格請求書」とは、適格請求書発行事業者の登録番号、適用税率、消費税額等の一定の事項が記載された請求書、納品書等の書類をいい、「適格請求書発行事業者」とは、免税事業者以外の事業者であって、納税地を所轄する税務署長に申請書を提出し、適格請求書を交付することのできる事業者として登録を受けた事業者をいう。

      • 2 適格請求書発行事業者登録制度を創設する。

      • (注)適格請求書発行事業者の登録については、平成31年4月1日からその申請を受け付けることとする。

      • 3 適格請求書発行事業者には、適格請求書の交付義務を課す。

      • 4 適格請求書を交付することが困難である一定の取引については、適格請求書の交付義務を免除する。また、当該取引に係る課税仕入れを行った事業者においては、一定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕入税額控除を認める。

      • 5 適格請求書等保存方式の導入後一定期間については、免税事業者等から行った課税仕入れに係る消費税相当額に一定の割合を乗じて算出した額の控除を認める経過措置を講ずる。

      • 6 その他適格請求書等保存方式の導入に係る所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成33年4月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れ並びに保税地域から引き取られる課税貨物について適用する。

    • (5) その他所要の措置を講ずる。

    (注)上記の改正は、(1)及び(4)を除き、平成29年4月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れ並びに保税地域から引き取られる課税貨物について適用する。

    (上記(1)から(5)までにつき別紙1参照)

    • (6) 軽減税率制度の導入に当たっては、財政健全化目標を堅持するとともに、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保するため、平成28年度税制改正法案において次に掲げる旨を規定する。

      • 1 平成28年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する。

      • 2 財政健全化目標との関係や平成30年度の「経済・財政再生計画」の中間評価を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革や社会保障制度改革等の歳入及び歳出の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずる。

    • (7) 軽減税率制度の円滑な導入・運用のため、平成28年度税制改正法案において次に掲げる旨を規定する。

      • 1 軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう万全の準備を進めるため、政府に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証しつつ、必要に応じて、軽減税率制度の円滑な導入・運用に資するための必要な措置を講ずる。

      • 2 軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税の確保の観点から、中小・小規模事業者の経営の高度化を促進しつつ、軽減税率制度の導入後3年以内を目途に、適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性、軽減税率制度導入による簡易課税制度への影響、経過措置の適用状況などを検証し、必要と認められるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他必要な措置を講ずる。

  • (地方税)

    • (1) 消費税の軽減税率制度の導入に伴い、地方消費税について所要の措置を講ずる。

2 車体課税の見直し

  • (地方税)

    • (1) 自動車取得税の廃止

      自動車取得税は、平成29年3月31日をもって廃止する。

      同日までの自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例によるなど、所要の措置を講ずる。

    • (2) 自動車税及び軽自動車税における環境性能割(仮称)の創設

      自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割(仮称)を設ける。これに伴い、現行の自動車税を自動車税排気量割(仮称)とし、現行の軽自動車税を軽自動車税排気量割(仮称)とするなど、所要の措置を講ずる。

      自動車税及び軽自動車税の環境性能割(以下「環境性能割」という。)は、次のとおりとする。

      • 1 納税義務者等

        環境性能割は、自動車の取得が行われた際に、当該自動車の主たる定置場の所在地において、当該自動車を取得した者に課する。

      • (注)課税対象となる自動車は、現行の自動車取得税の対象と同一とする。また、国等に対する非課税、相続による取得に対する非課税など、所要の非課税規定等を設ける。

      • 2 課税主体

        環境性能割は、登録車については自動車税環境性能割として道府県が課し、軽自動車については軽自動車税環境性能割として市町村が課す税とする。

        ただし、軽自動車税環境性能割は、当分の間、道府県が賦課徴収等を行うものとする。

      • (注1)上記の「登録車」とは、普通自動車及び三輪以上の小型自動車をいう。

      • (注2)上記の「軽自動車」とは、三輪以上の軽自動車をいう。

      • (注3)道府県が賦課徴収する軽自動車税環境性能割については、市町村が徴収取扱費を負担する。

      • 3 課税標準と免税点

        環境性能割の課税標準は、自動車の取得価額とし、免税点は、50万円とする。

      • 4 徴収の方法

        環境性能割は、申告納付とする(申告書に証紙を貼って納付する方法を原則とし、現金による納付も可能とする。)。

      • 5 環境性能に応じた税率の適用及び非課税

        • イ 次に掲げる自動車に係る環境性能割を非課税とする。

          • (イ) 電気自動車

          • (ロ) 天然ガス自動車で平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの

          • (ハ) プラグインハイブリッド自動車

          • (ニ) 乗用車で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

          • (ホ) 車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

          • (ヘ) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21年排出ガス規制(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制)に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス基準値より75%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの

          • (ト) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの

          • (チ) 平成21年排出ガス規制に適合する乗用車(軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

          • (リ) 車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成28年排出ガス規制に適合する自動車又は平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

          • (ヌ) 車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ロ 次に掲げる自動車に係る環境性能割の税率を1%(一定税率)とする。(上記イに該当するものを除く。営業用の自動車については、当分の間、0.5%(一定税率)とする。)

          • (イ) 乗用車で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成32年度燃費基準を満たすもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

          • (ロ) 車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

          • (ハ) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21年排出ガス規制(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制)に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス基準値より75%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの

          • (ニ) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの

          • (ホ) 車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成28年排出ガス規制に適合する自動車又は平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

          • (ヘ) 車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ハ 次に掲げる自動車に係る環境性能割の税率を2%(一定税率)とする。(上記イ又はロに該当するものを除く。営業用の自動車については、当分の間、1%(一定税率)とする。)

          • (イ) 乗用車で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

          • (ロ) 車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

          • (ハ) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21年排出ガス規制(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制)に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス基準値より75%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの

          • (ニ) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの

          • (ホ) 車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成28年排出ガス規制に適合する自動車又は平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

          • (ヘ) 車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ニ イからハまでに掲げる自動車以外の自動車に係る環境性能割の税率を3%(一定税率)とする。(営業用の自動車及び軽自動車については、当分の間、2%(一定税率)とする。)

      • 6 用途、構造等による特例措置

        • イ 都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスに係る環境性能割について、非課税とする措置を平成29年4月1日から2年間に限り講ずる。

        • ロ 公共交通移動等円滑化基準に適合したノンステップバス及びリフト付きバス並びにユニバーサルデザインタクシー(新車に限る。)に係る環境性能割について、現行の自動車取得税と同様の課税標準の特例措置を平成29年4月1日から2年間に限り講ずる。

        • ハ 車両安定性制御装置又は衝突被害軽減制動制御装置を搭載した自動車(新車に限る。)に係る環境性能割について、現行の自動車取得税と同様の課税標準の特例措置を平成29年4月1日から2年間に限り講ずる。

        • ニ 被災代替自動車の取得に係る環境性能割について、非課税とする措置を平成29年4月1日から2年間に限り講ずる。

      • 7 市町村交付金

        道府県は、自動車税環境性能割について、その税収から徴税に要する経費に相当する額を控除した額の100分の65を市町村に交付するものとする。交付基準等は、現行の自動車取得税交付金の交付基準等と同一とする。

      • 8 施行期日

        平成29年4月1日から施行し、同日以後の自動車の取得に対して課する環境性能割について適用する。

      • 9 税率適用基準の見直し

        上記5に定める税率適用基準については、2年ごとに見直すものとする。

      • 10 その他

        課税標準の算定方法、納付の手続き、滞納処分、罰則等に関する所要の規定を整備する。

    • (3) グリーン化特例の見直し及び延長

      自動車税及び軽自動車税において講じている燃費性能等が優れた自動車の税率を軽減し、一定年数を経過した自動車の税率を重くする特例措置(いわゆる「グリーン化特例」)について、次のとおり適用期限を1年延長する。

      • 1 自動車税のグリーン化特例(軽課)

        平成28年度に新車新規登録された自動車について、以下のとおり、当該登録の翌年度に特例措置を講ずる。

        • イ 次に掲げる自動車について、税率を概ね100分の75軽減する。

          • (イ) 電気自動車

          • (ロ) 天然ガス自動車で平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの

          • (ハ) プラグインハイブリッド自動車

          • (ニ) 平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

          • (ホ) 平成21年排出ガス規制に適合する乗用車(軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ロ 平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)について、税率を概ね100分の50軽減する。

      • 2 自動車税のグリーン化特例(重課)

        現行のグリーン化特例(重課)の適用期限を1年延長し、平成29年度分を特例措置の対象とする。

      • 3 軽自動車税のグリーン化特例(軽課)

        現行のグリーン化特例(軽課)の適用期限を1年延長し、平成28年度に新規取得した三輪以上の軽自動車(新車に限る。)について適用する。

    • (4) その他

      その他所要の措置を講ずる。

3 地方創生の推進に係る税制上の支援措置

  • (国税)

    • (1) 外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)について、次の見直しを行う。

      • 1 免税販売の対象となる下限額については、次のとおりとする。

        • イ 一般物品 5千円以上(現行:1万円超)

        • ロ 消耗品 5千円以上(現行:5千円超)

      • 2 外国人旅行者が輸出物品販売場で免税対象物品を購入する場合において、当該物品の輸出に係る運送契約をその場で締結し、かつ、当該物品を当該運送契約に係る運送事業者(当該運送契約に係る代理人を含む。)に引き渡す場合における免税販売手続については、購入記録票の作成を省略する等、その簡素化を行う。

      • 3 大規模小売店舗を設置している者が商店街振興組合又は中小企業等協同組合法上の組合の組合員である場合には、当該大規模小売店舗とこれらの組合に係る地区又は地域を一の特定商業施設として、手続委託型輸出物品販売場の設置を認める。

      • 4 免税販売の要件である外国人旅行者から提出を受けた購入者誓約書の保存については、その旅行者から提供を受けた当該書類の記載事項に係る電磁的記録の保存に代えることができることとする。

      • 5 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成28年5月1日以後に行われる課税資産の譲渡等又は輸出物品販売場の許可申請について適用する。

4 復興支援のための税制上の措置

  • (国税)

    〔延長〕

    • (1) 被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (2) 被災自動車等に係る自動車重量税の還付措置の適用期限を3年延長する。

    • (3) 被災自動車等の使用者であった者が取得する自動車に係る自動車重量税の免税措置の適用期限を3年延長する。

  • (地方税)

    〔延長〕

    〈自動車取得税〉

    • (1) 被災代替自動車の取得に係る自動車取得税の非課税措置の適用期限を1年延長する。

    〈自動車税・軽自動車税〉

    • (2) 自動車税及び軽自動車税の非課税措置の適用期限を次のとおり3年延長する。

      • 1 平成28年度に被災代替自動車等として取得された自動車等については平成28年度分及び平成29年度分の、平成29年度に被災代替自動車等として取得された自動車等については平成29年度分及び平成30年度分の、平成30年度に被災代替自動車等として取得された自動車等については平成30年度分及び平成31年度分の自動車税及び軽自動車税を非課税とする措置を講ずる。

5 租税特別措置等

  • (国税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限を1年延長する。

    • (2) ビールに係る酒税の税率の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (3) 入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置の適用期限を1年延長する。

    • (4) 特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例措置について、次の見直しを行う。

      • 1 適用対象となる路線の範囲に、離島と成田国際空港との間の路線を加える。

      • 2 離島と大阪国際空港又は関西国際空港との間の路線の指定要件を緩和する。

      • 3 適用対象となる路線の指定手続を簡素化する。

    • (5) 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税等の特例措置(いわゆる「自動車重量税のエコカー減税」)の適用対象となる自動車の範囲に、車両総重量が7.5tを超えるバス・トラックで平成28年ディーゼル重量車排出ガス規制に適合し、かつ、平成27年度燃費基準を満たすものを加える。

  • (地方税)

    〔延長・拡充等〕

    〈自動車取得税〉

    • (1) 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車(新車に限る。)に対して課する自動車取得税に係る特例措置(いわゆる「自動車取得税のエコカー減税」)の適用対象となる自動車の範囲に、車両総重量が7.5tを超えるバス・トラックで平成28年ディーゼル重量車排出ガス規制に適合し、かつ、平成27年度燃費基準を満たすものを加える。

    • (2) 都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスに係る自動車取得税の非課税措置の適用期限を1年延長する。

6 その他

  • (国税)

    • (1) 事業者向け電気通信利用役務の提供に係る消費税の内外判定基準の見直し

      • 1 国内事業者が所得税法又は法人税法上の国外事業所等において受ける事業者向け電気通信利用役務の提供のうち、国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものについては、当該事業者向け電気通信利用役務の提供に係る特定仕入れが国内以外の地域において行われたものとする。

      • 2 国外事業者が所得税法又は法人税法上の恒久的施設において受ける事業者向け電気通信利用役務の提供のうち、国内において行う資産の譲渡等に要するものについては、当該事業者向け電気通信利用役務の提供に係る特定仕入れが国内において行われたものとする。

      • 3 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成29年1月1日以後に行われる特定仕入れについて適用する。

    • (2) 高額資産を取得した場合における消費税の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し

      • 1 事業者(免税事業者を除く。)が、簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内における高額資産の課税仕入れ又は高額資産の保税地域からの引取り(以下「高額資産の仕入れ等」という。)を行った場合には、当該高額資産の仕入れ等の日の属する課税期間から当該課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度は、適用しない。

      • (注)上記の「高額資産」とは、一取引単位につき、支払対価の額が税抜1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産とする。

      • 2 自ら建設等をした資産については、建設等に要した費用の額が税抜1,000万円以上となった日の属する課税期間から当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間において、上記1の措置を講ずる。

      • 3 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に高額資産の仕入れ等を行った場合について適用する。ただし、平成27年12月31日までに締結した契約に基づき平成28年4月1日以後に高額資産の仕入れ等を行った場合には、適用しない。

    • (3) 外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)における免税対象物品から、金又は白金の地金を除外する。

    • (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に行う課税資産の譲渡等について適用する。

    • (4) 学校教育法の改正により創設される義務教育学校に係る教科用図書の譲渡、授業料等について、消費税を非課税とする。

    • (5) 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の改正を前提に、使用済燃料再処理等機構(仮称)を消費税法別表第三に追加する。

    • (6) 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に係る関税暫定措置法の改正を前提に、消費税について所要の措置を講ずる。

    • (7) 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の改正に伴い、農林中央金庫が主務大臣の認可を受けて子会社とした特定業務を営む特定承継会社については、消費税に関する法令の適用上、銀行と同様の取扱いとする所要の措置を講ずる。

    • (8) 国民健康保険法等の改正により創設される患者申出療養に基づく保険外併用療養費の支給に係る療養について、消費税を非課税とする。

    • (9) 児童福祉法等の改正を前提に、新たに社会福祉事業に位置付けられる事業等について、消費税を非課税とする。

    • (10) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の改正を前提に、改正後の障害福祉サービス事業等について、消費税を非課税とする。

    • (11) 構造改革特別区域法に規定する酒税法の特例について、農地法の改正による農業生産法人制度の見直し等に伴う所要の措置を講ずる。

    • (12) 関税の輸出入申告官署の自由化に係る関税法の改正に伴い、内国消費税の申告書の提出先等に関する所要の措置を講ずる。

  • (地方税)

    • (1) 地方消費税に係る徴収取扱費について、所要の経過措置を講じた上、次の見直しを行う。

      現行改正案

      1 譲渡割に係る徴収取扱費

      徴収取扱費算定期間に各都道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(社会保障財源化分を除く。)× 0.45%

      1 譲渡割に係る徴収取扱費

      徴収取扱費算定期間に各都道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(社会保障財源化分を除く。)× 0.55%

      2 貨物割に係る徴収取扱費

      徴収取扱費算定期間に各都道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(社会保障財源化分を除く。)× 0.50%

      2 貨物割に係る徴収取扱費

      徴収取扱費算定期間に各都道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(社会保障財源化分を除く。)× 0.55%

    • (2) 学校教育法の改正による義務教育学校の創設に伴い、ゴルフ場利用税について所要の措置を講ずる。