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平成28年度税制改正の大綱(3/7)

三 法人課税

1 成長志向の法人税改革

  • (国税)

    • (1) 法人税の税率(現行:23.9%)について、次のとおり、段階的に引き下げる。

      • 1 平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、23.4%とする。

      • 2 平成30年4月1日以後に開始する事業年度について、23.2%とする。

    • (2) 租税特別措置の見直し

      • 1 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(生産性向上設備投資促進税制)は、適用期限をもって廃止することとし、関係規定を削除する(所得税についても同様とする。)。

      • (注1)普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)及び税額控除率の上乗せ措置は、平成28年3月31日とされている適用期限を延長しない。

      • (注2)上記の関係規定の削除は、平成29年4月1日から施行する。

      • 2 他の特例措置について、所要の見直しを行う。(後掲)

    • (3) 減価償却制度について、次の見直しを行う。

      平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止し、これらの資産の償却の方法を次のとおりとする(所得税についても同様とする。)。

      資産の区分償却方法
      建物附属設備及び構築物(鉱業用のこれらの資産を除く。) 定額法
      鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。) 定額法又は生産高比例法
    • (注)リース期間定額法、取替法等は存置する。

    • (4) 欠損金の繰越控除制度等について、次の見直しを行う。

      • 1 平成27年度税制改正において講じた青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額の段階的な引下げ措置について、次のとおりとする。

        平成27年度税制改正後改正案
        事業年度開始日控除限度割合事業年度開始日控除限度割合

        平成27年4月〜

        平成29年3月

        100分の65

        平成27年4月〜

        平成28年3月

        100分の65

        平成28年4月〜

        平成29年3月

        100分の60

        平成29年4月〜

        100分の50

        平成29年4月〜

        平成30年3月

        100分の55

        平成30年4月〜

        100分の50
      • 2 平成27年度税制改正において講じた次の措置(平成29年4月1日施行)について、平成30年4月1日から施行し、同日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額について適用することとする。

        • イ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間を10年(現行:9年)に延長する措置

        • ロ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度の適用に係る帳簿書類の保存要件における保存期間を10年(現行:9年)に延長する措置

        • ハ 法人税の欠損金額に係る更正の期間制限を10年(現行:9年)に延長する措置

        • ニ 法人税の欠損金額に係る更正の請求期間を10年(現行:9年)に延長する措置

  • (地方税)

    • (1) 法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大

      • 1 法人事業税の税率の改正

        資本金の額又は出資金の額(以下「資本金」という。)1億円超の普通法人の法人事業税の標準税率を次のとおりとし、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

        現行改正案
        平成27年度平成28年度〜
        付加価値割 0.72% 1.2%
        資本割 0.3% 0.5%


        年400万円以下の所得 3.1%
        (1.6%)
        1.9%
        (0.3%)
        年400万円超800万円以下の所得 4.6%
        (2.3%)
        2.7%
        (0.5%)
        年800万円超の所得 6.0%
        (3.1%)
        3.6%
        (0.7%)
      • (注1)所得割の税率下段のカッコ内の率は、地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率であり、当該税率の制限税率を標準税率の2倍(現行:1.2倍)に引き上げる。

      • (注2)3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の所得割に係る税率については、軽減税率の適用はない。

      • 2 地方法人特別税の税率の改正

        資本金1億円超の普通法人の地方法人特別税の税率を次のとおりとし、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

        現行改正案
        平成27年度平成28年度
        付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率 93.5% 414.2%
      • 3 法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置

        資本金1億円超の普通法人のうち平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度に係る付加価値額が40億円未満の法人について、当該事業年度に係る付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額(以下「事業税額」という。)が平成28年3月31日現在の付加価値割、資本割及び所得割の税率を当該事業年度のそれぞれの課税標準に乗じて計算した額を超える場合にあっては、付加価値額が30億円以下の法人についてはその超える額に4分の3の割合を乗じた額を、付加価値額が30億円超40億円未満の法人についてはその超える額に付加価値額に応じて4分の3から0の間の割合を乗じた額を、それぞれ当該事業年度に係る事業税額から控除する措置を講ずる。

        資本金1億円超の普通法人のうち平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度に係る付加価値額が40億円未満の法人について、当該事業年度に係る事業税額が平成28年3月31日現在の付加価値割及び資本割の税率を当該事業年度のそれぞれの課税標準に乗じて計算した額と同日現在の所得割の税率に同日現在の地方法人特別税相当分の率を加えた率を当該事業年度の所得割の課税標準に乗じて計算した額との合計額を超える場合にあっては、付加価値額が30億円以下の法人についてはその超える額に2分の1の割合を乗じた額を、付加価値額が30億円超40億円未満の法人についてはその超える額に付加価値額に応じて2分の1から0の間の割合を乗じた額を、それぞれ当該事業年度に係る事業税額から控除する措置を講ずる。

        資本金1億円超の普通法人のうち平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度に係る付加価値額が40億円未満の法人について、当該事業年度に係る事業税額が平成28年3月31日現在の付加価値割及び資本割の税率を当該事業年度のそれぞれの課税標準に乗じて計算した額と同日現在の所得割の税率に同日現在の地方法人特別税相当分の率を加えた率を当該事業年度の所得割の課税標準に乗じて計算した額との合計額を超える場合にあっては、付加価値額が30億円以下の法人についてはその超える額に4分の1の割合を乗じた額を、付加価値額が30億円超40億円未満の法人についてはその超える額に付加価値額に応じて4分の1から0の間の割合を乗じた額を、それぞれ当該事業年度に係る事業税額から控除する措置を講ずる。

      • 4 その他

        その他所要の措置を講ずる。

    • (2) 租税特別措置の見直し

      • 1 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(生産性向上設備投資促進税制)は、適用期限をもって廃止することとし、関係規定を削除する。

      • (注1)普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)及び税額控除率の上乗せ措置は、平成28年3月31日とされている適用期限を延長しない。

      • (注2)上記の関係規定の削除は、平成29年4月1日から施行する。

      • 2 他の特例措置について、所要の見直しを行う。(後掲)

    • (3) 法人住民税及び法人事業税について、欠損金の繰越控除制度等に関する国税における諸制度の取扱いを踏まえ、所要の措置を講ずる。

2 地方法人課税の偏在是正

    • (1) 法人住民税法人税割の税率の改正

      法人住民税法人税割の税率を次のとおりとし、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

      現行改正案
      [標準税率][制限税率][標準税率][制限税率]
      道府県民税法人税割 3.2% 4.2% 1.0% 2.0%
      市町村民税法人税割 9.7% 12.1% 6.0% 8.4%
    • (2) 地方法人税の税率の改正

      地方法人税の税率を10.3%(現行:4.4%)に引き上げ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

    • (3) 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止

      • 1 平成29年4月1日以後に開始する事業年度から地方法人特別税は廃止し、法人事業税に復元する。

      • 2 地方法人特別譲与税は、平成30年8月譲与分をもって廃止する。

    • (4) 法人事業税交付金の創設

      平成29年度から、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度を創設する。

      • 1 道府県は、納付された法人事業税の額の100分の5.4に相当する額を市町村に対して交付する。

      • 2 都は、納付された法人事業税の額の100分の5.4に相当する額を市町村に対して交付し、特別区相当分については、特別区財政調整交付金の財源とする。

      • 3 上記1及び2の市町村に対する交付については、従業者数を基準として行う。

    • (注1)平成29年度の1及び2の交付率については、所要の経過措置を講ずる。

    • (注2)平成29年度から平成31年度までの間の3の交付基準については、所要の経過措置を講ずる。

    • (5) その他

      その他所要の措置を講ずる。

3 その他の地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置

  • (国税)

    〔新設・拡充〕

    • (1) 地方拠点強化税制の拡充

      雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置について、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と重複して適用できることとする(所得税についても同様とする。)。なお、重複して適用する場合には、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の適用の基礎となる雇用者給与等支給増加額から、雇用促進税制の適用の基礎となった増加雇用者に対する給与等支給額として一定の方法により計算した金額を控除する。

    • (2) 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

      地域再生法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人が、地域再生法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間に、地域再生法の認定地域再生計画に記載された同法の地方創生推進寄附活用事業(仮称)に関連する寄附金を支出した場合には、その支出した寄附金の額の合計額の20%からその寄附金の支出について法人住民税の額から控除される金額を控除した金額とその支出した寄附金の額の合計額の10%とのうちいずれか少ない金額の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の5%を上限とする。

    • (3) 国家戦略特別区域における指定法人の所得の特別控除制度の創設

      国家戦略特別区域法の改正により法人の指定制度が創設されることを前提に、青色申告書を提出する内国法人で、国家戦略特別区域の指定の日以後に設立され、同区域内に本店又は主たる事務所を有し、専ら特定事業(注1)を営むものであって、国家戦略特別区域法の改正法の施行の日から平成30年3月31日までの間に国家戦略特別区域担当大臣の指定を受けた法人(同区域外の事業所において一定の業務(注2)以外の業務を行わないものであること、その事業所に勤務する従業員の数の合計がその法人の常時使用する従業員の数の20%以下であること等の要件を満たすものに限る。)については、その設立の日から5年間、所得の金額の20%の所得控除ができることとする。

    • (注1)本措置の対象となる特定事業は、国家戦略特別区域法の規制の特例措置が重要な役割を果たす事業で、医療、国際及び農業分野の事業並びに「インターネットその他の情報通信技術を活用し、物品による情報の収集、蓄積、解析又は発信及び当該情報を活用した物品の自律的な作動を可能とするために必要な技術の研究開発又はその成果を活用した一定の事業」とする。

    • (注2)一定の業務とは、調査、広告宣伝等の業務(補助的なものに限る。)とする。

    • なお、この措置の適用を受ける事業年度においては、国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除制度及び国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度は、適用しないこととする。

  • (地方税)

    〔新設・拡充〕

    • (1) 地方拠点強化税制の拡充

      中小企業者等の雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置について、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と重複して適用できることとする。なお、重複して適用する場合には、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の適用の基礎となる雇用者給与等支給増加額から、雇用促進税制の適用の基礎となった増加雇用者に対する給与等支給額として一定の方法により計算した金額を控除する。

    • (2) 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

      地域再生法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人が、地域再生法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間に、地域再生法の認定地域再生計画に記載された同法の地方創生推進寄附活用事業(仮称)に関連する寄附金を支出した場合には、法人事業税及び法人住民税から次のとおりそれぞれ税額控除ができる措置を講ずる。

      • 1 平成29年3月31日までに開始する事業年度については、当該寄附金の合計額の10%を当該事業年度に係る法人事業税額から、当該合計額の5%を当該事業年度に係る法人道府県民税法人税割額から、当該合計額の15%を当該事業年度に係る法人市町村民税法人税割額からそれぞれ税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人事業税額の20%、法人道府県民税法人税割額の20%、法人市町村民税法人税割額の20%を上限とする。

      • 2 平成29年4月1日以後に開始する事業年度については、当該寄附金の合計額の10%を当該事業年度に係る法人事業税額から、当該合計額の2.9%を当該事業年度に係る法人道府県民税法人税割額から、当該合計額の17.1%を当該事業年度に係る法人市町村民税法人税割額からそれぞれ税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人事業税額の15%、法人道府県民税法人税割額の20%、法人市町村民税法人税割額の20%を上限とする。

      • 3 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)2以上の都道府県又は2以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の関係都道府県又は関係市町村ごとの控除税額については、法人事業税からの控除税額は課税標準額を基準として按分し、法人住民税からの控除税額は従業者数を基準として按分することとする。

4 復興支援のための税制上の措置

  • (国税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度のうち復興産業集積区域に係る措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を5年延長する(所得税についても同様とする。)。

      • 1 機械装置の特別償却率を50%(平成31年4月1日以後に取得等をするものについては、34%)(現行:普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却(即時償却))とし、機械装置のうち同日以後に取得等をするものの税額控除率を10%(現行:15%)に引き下げ、建物等及び構築物のうち同日以後に取得等をするものの特別償却率を17%(現行:25%)に、税額控除率を6%(現行:8%)に、それぞれ引き下げる。

      • (注)福島県の地方公共団体の指定を受けた法人が取得等をするものについては、現行どおりとする。

      • 2 建築物整備事業の用に供する建物等の範囲に、認定まちなか再生計画に基づくもので次のとおり現行要件を見直した要件を満たすものを加える。

        • イ 耐火建築物であることとの要件を除外する。

        • ロ 延べ面積の下限要件を750平方メートル(現行:1,500平方メートル)に引き下げる。

        • ハ 地上階数が3以上であり、かつ、避難用屋上広場が設けられていることとの要件を除外する。

        • ニ 居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備費の下限要件を2,500万円(現行:5,000万円)に引き下げる。

    • (2) 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度について、その適用期限を5年延長するとともに、平成31年4月1日以後に指定を受けた法人の税額控除率を7%(現行:10%)に引き下げる(所得税についても同様とする。)。

    • (注)福島県の地方公共団体の指定を受けた法人については、現行どおりとする。

    • (3) 復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却制度等について、特別償却率を50%(平成31年4月1日以後に取得等をするものについては、34%)(現行:普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却(即時償却))とした上、その適用期限を5年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (注)福島県の地方公共団体の指定を受けた法人が取得等をするものについては、現行どおりとする。

    • (4) 被災代替資産等の特別償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する(所得税についても同様とする。)。

      • 1 対象資産から非自航作業船、航空機、二輪の小型自動車、検査対象外軽自動車、小型特殊自動車、原動機付自転車及び鉄道車両を除外する。

      • 2 建物等及び構築物の特別償却率を10%(中小企業者等は12%)(現行:15%(中小企業者等は18%))に、機械装置、船舶及び車両運搬具の特別償却率を20%(中小企業者等は24%)(現行:30%(中小企業者等は36%))に、それぞれ引き下げる。

      • 3 被災区域の定義について、実質的に事業又は居住の用に供することができなくなった建物等又は構築物の敷地が対象区域であることを明確化する。

    • (5) 再投資等準備金制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を5年延長する。

      • 1 中小企業者等については、指定があった日を含む事業年度において3,000万円以上の投資をすることとの要件を満たしていない場合であっても、同日を含む事業年度開始の日から3年間で5,000万円以上の投資をしている場合には、その投資額の累計が5,000万円に達した事業年度以後の各事業年度(その達した事業年度からその指定があった日以後5年を経過する日を含む事業年度までの各事業年度に限る。)において本制度を適用できることとする。

      • 2 準備金の取崩し期間を5年間(現行:10年間)に短縮する。

    • (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に指定を受けた法人について適用する。

    • (6) 震災特例法に係る特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、被災区域である土地等又は建物等から国内にある土地等又は事業用の減価償却資産への買換えに係る買換資産の対象区域を被災区域又は東日本大震災復興特別区域法の特定被災区域に限定した上、その適用期限を5年延長する(所得税についても同様とする。)。

  • (地方税)

    〔延長〕

    • (1) 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

5 円滑・適正な納税のための環境整備

  • (国税)

    • (1) 現物出資について、次の見直しを行う。

      • 1 外国法人に対する現物出資のうちその移転する国内資産の全てを恒久的施設に直接帰属させるものについて、適格現物出資の対象に加える。ただし、国内不動産その他の恒久的施設から国外本店等への内部取引が帳簿価額で行われたものとなる国内資産が含まれる場合には、現物出資後これらの国内資産について内部取引を行わないことが見込まれている場合に限る。

      • 2 次の現物出資について、適格現物出資の対象から除外する。

        • イ 内国法人が行う外国法人に対する現物出資のうち、その現物出資の日以前1年以内にその内国法人の本店等からの内部取引により国外事業所資産となった資産(現金、預貯金、棚卸資産及び有価証券を除く。)をその外国法人の恒久的施設以外の事業所に直接帰属させるもの

        • ロ 外国法人が行う現物出資のうちその移転する国外事業所資産を他の外国法人の恒久的施設に直接帰属させるもの

    • (2) 投資法人に係る課税の特例及び特定投資信託に係る受託法人の課税の特例について、特定の資産の割合が総資産の50%を超えていることとする要件における特定の資産のうち匿名組合契約等に係る権利を、主として有価証券、不動産等に対する投資として運用することを約するものに限ることとする。

6 その他の租税特別措置等

  • (国税)

    〔拡充等〕

    • (1) 倉庫用建物等の割増償却制度について、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の改正を前提に、対象となる倉庫用建物等の要件を見直すとともに、貸付けの用に供するものを対象から除外した上、その適用期限を平成30年3月31日とする(所得税についても同様とする。)。

    • (注)改正前の流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の認定又は確認を受けた者が取得等をする倉庫用建物等について、所要の経過措置を講ずる。

    • (2) 都市再開発法の改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • 1 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例のうち完全支配関係がある法人の間で譲渡された譲渡損益調整資産の譲渡利益額を引き続き計上しないこととする措置について、対象に都市再開発法の個別利用区内の宅地への権利変換を加える。

      • 2 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例のうち市街地再開発事業による買換えについて、個別利用区が設定される第一種市街地再開発事業の実施に伴い取得するもの(再開発会社が権利変換により取得するもの等を除く。)についても対象とする(所得税についても同様とする。)。

      • 3 その他所要の措置を講ずる。

    • (3) 投資法人に係る課税の特例について、次の措置を講ずる。

      • 1 特定の資産の割合が総資産の50%を超えていることとする要件について、特定の資産の範囲に再生可能エネルギー発電設備を含めることができる期間を再生可能エネルギー発電設備を最初に賃貸の用に供した日から20年(現行:10年)以内に終了する各事業年度とする。

      • 2 投資法人の支払配当等の額が配当可能利益の額の90%を超えていることとする要件における配当可能利益の額について、原則として純資産控除項目の額のうち前期繰越利益の額を超える部分の金額を控除する等の調整措置を講ずる。

      • (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に行う支払配当等について適用する。

    〔延長〕

    • (1) 交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2年延長するとともに、接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長する。

    • (2) 中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の適用期限を2年延長する。

    〔廃止・縮減等〕

    • (1) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(環境関連投資促進税制)について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

      • 1 風力発電設備について普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)を廃止する。

      • 2 対象資産について、太陽光発電設備を電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定発電設備以外のものとする等の見直しを行う。

      • 3 税額控除の対象資産から車両運搬具を除外する。

    • (2) 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • 1 特定中核事業の用に供される一定の機械装置及び開発研究用器具備品について普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)を廃止する。

      • 2 繰越税額控除制度を廃止する。

    • (3) 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • 1 特別償却率を、機械装置及び器具備品については40%(現行:50%)に、建物等及び構築物については20%(現行:25%)に、それぞれ引き下げる。

      • 2 税額控除率を、機械装置及び器具備品については12%(現行:15%)に、建物等及び構築物については6%(現行:8%)に、それぞれ引き下げる。

      • 3 繰越税額控除制度を廃止する。

    • (4) 雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)について、次の見直しを行う。

      • 1 地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置以外の措置について、適用の基礎となる増加雇用者数を地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数(新規雇用に限るものとし、その事業所の増加雇用者数及び法人全体の増加雇用者数を上限とする。)とした上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

      • (注)上記の改正に伴い、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の適用の基礎となる雇用者給与等支給増加額から本措置の適用の基礎となった増加雇用者に対する給与等支給額として一定の方法により計算した金額を控除した上、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と本措置とを重複して適用できることとする。

      • 2 合併、分割等があった場合の増加雇用者数の調整計算について所要の措置を講ずる。

    • (5) 公害防止用設備の特別償却制度について、対象設備からフッ素系溶剤に係る活性炭吸着式回収装置を含むドライクリーニング機を除外した上、その適用期限を1年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (6) 特定農産加工品生産設備の特別償却制度は、適用期限の到来をもって廃止する(所得税についても同様とする。)。

    • (7) 特定信頼性向上設備等の特別償却制度について、次の見直しを行う。

      • 1 特定信頼性向上設備に係る措置について、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の改正を前提に、同法の通信・放送施設等分散事業(仮称)に関する実施計画に係る措置とした上、その適用期限を1年10月延長する。

      • 2 災害対策用基幹放送設備等に係る措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

    • (8) 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度について、対象資産を障害者が労働に従事する事業所にあるものに限定し、圧縮記帳の特例と重複して適用できないこととする等の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (9) サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度について、割増償却率を10%(耐用年数が35年以上であるものについては、14%)(現行:14%(耐用年数が35年以上であるものについては、20%))に引き下げた上、その適用期限を1年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (10) 海外投資等損失準備金制度について、資源探鉱事業法人及び資源探鉱投資法人に係る準備金積立率を70%(現行:90%)に引き下げ、資源探鉱事業法人の範囲等の明確化を行った上、その適用期限を2年延長する。

    • (11) 金属鉱業等鉱害防止準備金制度について、準備金積立率を80%(現行:100%)に引き下げた上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (12) 特定災害防止準備金制度について、先行積立てに係る積立額が損金の額に算入できないことを明確化した上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (13) 新幹線鉄道大規模改修準備金制度は、所要の経過措置を講じた上、廃止する。

    • (14) 保険会社等の異常危険準備金制度について、火災等共済組合が行う火災共済の洗替保証限度額等を正味収入共済掛金の45%(現行:60%)に、火災共済協同組合連合会が行う火災共済の洗替保証限度額等を正味収入共済掛金の60%(現行:75%)に、それぞれ引き下げた上、火災保険等及び火災共済に係る特例積立率の適用期限を3年延長する。

    • (15) 探鉱準備金又は海外探鉱準備金制度及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除制度について、次の見直しを行うとともに、探鉱準備金又は海外探鉱準備金制度の適用期限を3年延長する(所得税についても同様とする。)。

      • 1 積立事業年度終了の日の翌日から5年(現行:3年)を経過した準備金の金額について、取り崩すこととする。

      • 2 海外探鉱準備金制度における海外自主開発法人の要件について、次の見直しを行う。

        • イ 「その国内鉱業者等の役員及びその国内鉱業者等又はその子会社の技術者が派遣されていること」との要件について、役員に重要な使用人を加えるとともに、技術者から重要な使用人を除外する。

        • ロ 「国内鉱業者等から20%以上かつ国内鉱業者等及び共同出資法人から25%以上の出資又は長期の資金の貸付けを受けていること」との要件について、国内鉱業者等からの長期の資金の貸付けを除外する。

      • 3 新鉱床探鉱費の範囲から長期の資金の貸付けを除外する。

      • 4 繰越欠損金のうちに控除できない金額があることにより生じた所得金額については、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除制度による控除の対象外とする。

      • 5 新鉱床探鉱費である出資について、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除制度と海外投資等損失準備金制度とを重複して適用できないことを明確化する。

    • (16) 国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例は、適用期限の到来をもって廃止する。

    • (17) 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象となる法人から常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人を除外した上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (18) 中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。

      • 1 対象となる中小企業者の範囲を、金融機関から受けた事業資金の貸付けに係る債務の弁済について中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の施行の日(平成21年12月4日)から平成28年3月31日までの間に条件の変更を受けたものに限定する。

      • 2 確定申告書に添付すべき書類について、再建計画に係る計画書の記載事項から再生債権の取得対価の額を除外するとともに、第三者による確認書類の記載事項に再生債権の取得対価の額が適正であることを確認した旨を加える。

    • (19) 農林中央金庫等の合併に係る課税の特例について、適用対象から農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併を除外した上、その適用期限を3年延長する。

  • (地方税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) ガス供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、他のガス供給業を行う法人から託送供給を受けてガスの供給を行う場合の当該供給に係る収入金額のうち、ガス事業法に規定する大口供給に応じるガスの供給に係る託送供給の料金として支払うべき金額に相当する収入金額を追加する課税標準の特例措置の適用期限を3年延長する。また、ガス事業法の改正による事業類型の見直し等に伴う所要の措置を講ずる。

    〔廃止・縮減等〕

    • (1) 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却制度等について、特定中核事業の用に供される一定の機械装置及び開発研究用器具備品について普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)を廃止した上、その適用期限を2年延長する。

    • (2) 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却制度について、特別償却率を、機械装置及び器具備品については40%(現行:50%)に、建物等及び構築物については20%(現行:25%)に、それぞれ引き下げた上、その適用期限を2年延長する。

    • (3) 中小企業者等の雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)について、次の見直しを行う。

      • 1 地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置以外の措置について、適用の基礎となる増加雇用者数を地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数(新規雇用に限るものとし、その事業所の増加雇用者数及び法人全体の増加雇用者数を上限とする。)とした上、その適用期限を2年延長する。

      • (注)上記の改正に伴い、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の適用の基礎となる雇用者給与等支給増加額から本措置の適用の基礎となった増加雇用者に対する給与等支給額として一定の方法により計算した金額を控除した上、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と本措置とを重複して適用できることとする。

      • 2 合併、分割等があった場合の増加雇用者数の調整計算について所要の措置を講ずる。

    • (4) 九州旅客鉄道株式会社に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置を廃止することとし、資本金等の額から、事業年度の区分に応じ次に掲げる金額をそれぞれ控除する経過措置を講ずる。

      • 1 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度

        資本準備金の額から資本金の額を控除した金額

      • 2 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度

        資本金の額及び資本準備金の額の合計額に4分の3の割合を乗じて得た金額

      • 3 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度

        資本金の額及び資本準備金の額の合計額に2分の1の割合を乗じて得た金額

7 その他

  • (国税)

    • (1) 組織再編税制について、次の見直しを行う。

      • 1 株式交換又は株式移転(以下「株式交換等」という。)に係る税制について、次の見直しを行う。

        • イ 共同事業を行うための株式交換等に係る適格要件のうち役員継続要件について、株式交換等前の特定役員の全てがその株式交換等に伴って退任をする株式交換等でないこととする。

        • ロ 適格株式交換等により親法人が取得する子法人株式の取得価額について、株主が50人以上である子法人の場合には、その子法人の直前の申告における簿価純資産価額にその後の資本金等の額等の増減を調整したものとする。

        • ハ その他適格要件について、所要の措置を講ずる。

      • 2 共同事業を行うための新設合併、新設分割又は株式移転に係る適格要件のうち株式継続保有要件の判定について明確化する。

    • (2) 公益法人等の収益事業に係る課税について、次の見直しを行う。

      • 1 都市再生特別措置法の改正を前提に、民間都市開発推進機構が参加業務として行う不動産販売業及び不動産貸付業について、その支援限度額の算定対象となる施設に同法の整備計画に記載された国際競争力強化施設(仮称)が追加された後も、引き続き収益事業から除外する。

      • 2 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の改正を前提に、独立行政法人中小企業基盤整備機構が小規模企業共済契約者等に対する貸付業務として行う金銭貸付業について、その貸付対象者に農事組合法人が追加された後も、引き続き収益事業から除外する。

    • (3) 法人の支給する役員給与について、役員から受ける将来の役務の提供の対価として交付する一定の譲渡制限付株式による給与についての事前確定の届出を不要とするとともに、利益連動給与の算定指標の範囲にROE(自己資本利益率)その他の利益に関連する一定の指標が含まれることを明確化する。

    • (4) 寄附金の損金不算入制度について、特定公益増進法人である独立行政法人国際観光振興機構が国際会議等の主催者に代わって寄附金を募集し、その国際会議等の主催者に交付する制度の対象となる国際会議等の要件を緩和する(所得税についても同様とする。)。

    • (5) 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度の対象となる国庫補助金等の範囲について、次の見直しを行う(次の2及び3の見直しは、所得税についても同様とする。)。

      • 1 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に基づく独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の助成金で鉄道施設等の安全対策に対する追加的支援に係るものを加える。

      • 2 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で次世代火力発電等技術開発(仮称)等に係るものを加える。

      • 3 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づく独立行政法人空港周辺整備機構、成田国際空港株式会社及び新関西国際空港株式会社の補助金を除外する。

      • 4 電波法の特定周波数変更対策業務に基づく指定周波数変更対策機関の給付金を除外する。

    • (6) 法人が、個人から受ける将来の役務の提供の対価として一定の譲渡制限付株式を交付した場合には、その役務の提供に係る費用の額は、原則として、その譲渡制限付株式の譲渡制限が解除された日の属する事業年度の損金の額に算入する措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に交付の決議がされる譲渡制限付株式について適用する。

    • (7) 公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算について、医療法施行令等の改正を前提に、社会医療法人の認定を取り消された医療法人が、救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画が適当である旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、課税対象となる累積所得金額からその計画に記載された救急医療等確保事業に係る業務の実施に必要な施設及び設備の取得価額の見積額の合計額を控除できる措置を講ずること等により、課税を繰り延べることとする。

    • (8) 確定給付企業年金法等の改正を前提に、企業年金等の掛金等の損金算入の対象に次の確定給付企業年金の掛金等を加えるとともに、その掛金等に係る積立金を退職年金等積立金に対する法人税の課税対象に加える。

      • 1 事業主が将来の財政悪化を想定して計画的に拠出する掛金

      • 2 事業主が拠出する掛金で給付増減調整により運用リスクを事業主と加入者とで分担する企業年金に係るもの

      • 3 複数事業主制度における厚生労働大臣の承認等を受けて実施事業所を減少させる特例によりその減少の対象となる事業主が一括拠出する掛金

    • (9) 義務教育学校を設置する学校法人に対する寄附金について、小学校及び中学校を設置する学校法人に対する寄附金と同様に、指定寄附金等の対象とする(所得税についても同様とする。)。

    • (10) 農協改革等に伴い、次の措置を講ずる。

      • 1 農業協同組合中央会制度の廃止により農業協同組合中央会の存続中央会への移行措置が講じられたこと等に伴い、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度における認定経営革新等支援機関に準ずるものについて、都道府県農業会議を除外した上、農業協同組合中央会を存続中央会とする規定の整備を行う(所得税についても同様とする。)。

      • 2 農業協同組合法の改正により農業協同組合等の新設分割制度が創設されたことに伴い、分割対価が分割法人の組合員に直接交付される分割に係る規定の整備を行う。

      • 3 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の改正に伴い、農林中央金庫が主務大臣の認可を受けて子会社とした特定業務を営む特定承継会社について、銀行と同様の取扱いとする所要の措置を講ずる。

      • 4 農地法の改正に伴い、次の制度について、農業生産法人の議決権要件及び役員の農作業従事要件の緩和並びに名称変更等に伴う所要の規定の整備を行う。

        • イ 農業経営基盤強化準備金制度

        • ロ 農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除

        • ハ 農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例

    • (11) 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • 1 使用済燃料再処理等機構(仮称)を公益法人等(法人税法別表第二)とする。

      • 2 使用済燃料再処理準備金制度は、所要の経過措置を講じた上、廃止する。

  • (地方税)

    • (1) 次の1から3に掲げる場合における法人の事業税の課税標準の算定に係る従業者数については、当該事業年度に属する各月の末日現在における従業者数を合計した数値(当該事業年度中に月の末日が到来しない場合には、当該事業年度終了の日現在における数値)によることとする。

      • 1 内国法人が事業年度の中途において国外の事業を開始又は廃止した場合

      • 2 資本金1億円超の普通法人が事業年度の中途において非課税事業又は収入金額課税事業を開始又は廃止した場合

      • 3 非課税事業又は収入金額課税事業を行う資本金1億円超の普通法人が事業年度の中途においてその他事業を開始又は廃止した場合

      課税標準の算定期間の中途において国外の事業を開始又は廃止した場合には、国内に主たる事務所又は事業所を有する個人で国外の事業を行うものに係る事業税の課税標準の算定に係る従業者数については、当該算定期間に属する各月の末日現在における従業者数を合計した数値(当該算定期間中に月の末日が到来しない場合には、当該算定期間の末日現在における数値)によることとする。

    • (2) 独立行政法人国立大学財務・経営センターの一部業務を承継する独立行政法人大学評価・学位授与機構の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への改組後も、引き続き非課税独立行政法人とする(非課税独立行政法人の規定があるその他の全ての税目についても同様とする。)。

    • (3) 国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所を統合する国立研究開発法人海上技術安全研究所の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所への改組後も、引き続き非課税独立行政法人とする(非課税独立行政法人の規定があるその他の全ての税目についても同様とする。)。

    • (4) 独立行政法人交通安全環境研究所を統合する自動車検査独立行政法人の独立行政法人自動車技術総合機構への改組後も、引き続き非課税独立行政法人とする(非課税独立行政法人の規定があるその他の全ての税目についても同様とする。)。

    • (5) 独立行政法人航海訓練所を統合する独立行政法人海技教育機構について、引き続き非課税独立行政法人とする(非課税独立行政法人の規定があるその他の全ての税目についても同様とする。)。

    • (6) 国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。