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平成28年度税制改正の大綱(2/7)

二 資産課税

1 復興支援のための税制上の措置

  • (国税)

    〔新設〕

    〈登録免許税〉

    • (1) 復興整備事業(被災市町村が集団移転促進事業により取得した土地を利用する事業に限る。)が実施される一定の区域内の土地に関する権利を有する者が、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの間に当該復興整備事業の用に供するため当該土地に関する権利を当該被災市町村に対し交換により譲渡し、当該交換により当該区域外の土地の所有権を取得した場合における当該土地の所有権の移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。

    〔延長〕

    〈登録免許税等〉

    • (1) 株式会社商工組合中央金庫が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の特例に係る適用期間の延長の特例について、次のとおり、その適用期限を平成33年3月31日まで延長する。

      • 1 不動産等の抵当権の設定の登記又は登録(本則:1,000分の4)

        • イ 平成28年4月1日から平成31年3月31日まで 1,000分の2

        • ロ 平成31年4月1日から平成33年3月31日まで 1,000分の3

      • 2 航空機等の抵当権の設定の登記又は登録(本則:1,000分の3)

        • イ 平成28年4月1日から平成31年3月31日まで 1,000分の1.5

        • ロ 平成31年4月1日から平成33年3月31日まで 1,000分の2.5

      • 3 工場財団等の抵当権等の設定の登記又は登録(本則:1,000分の2.5)

        • イ 平成28年4月1日から平成31年3月31日まで 1,000分の1.5

        • ロ 平成31年4月1日から平成33年3月31日まで 1,000分の2

    • (2) 東日本大震災により被災した鉄道事業者が取得した鉄道施設に係る土地の所有権の保存登記等に対する登録免許税の免税措置の適用期限を2年延長する。

    • (3) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が建築した仮設建築物に係る所有権の保存登記に対する登録免許税の免税措置の適用期限を2年延長する。

    • (4) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

  • (地方税)

    〔延長〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う仮設施設整備事業により整備した施設に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

    • (2) 東日本大震災により滅失・損壊した償却資産に代わるものとして一定の被災地域内で取得等をした償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を3年延長する。

    〈不動産取得税〉

    • (3) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う仮設施設整備事業により取得する施設に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

2 農地保有に係る課税の強化・軽減

  • (地方税)

    〔新設〕

    • (1) 利用の効率化及び高度化の促進が必要な農地の保有に係る課税の強化・軽減について、次のとおりとする。

      • 1 農地保有に係る課税の強化

        農地法に基づく農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地について、固定資産税における農地の評価において農地売買の特殊性を考慮し正常売買価格に乗じられている割合(平成27年度の評価替えにおいて0.55)を乗じないこととする等の評価方法の変更を平成29年度から実施するため、所要の措置を講ずる。

      • 2 農地保有に係る課税の軽減

        所有する全ての農地(10a未満の自作地を除く。)に農地中間管理事業のための賃借権等を新たに設定し、かつ、当該賃借権等の設定期間が10年以上である農地に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1(賃借権等の設定期間が15年以上である農地については最初の5年間価格の2分の1)とする措置を2年間に限り講ずる。

3 租税特別措置等

  • (国税)

    〔新設〕

    〈印紙税〉

    • (1) 高等学校、大学等の生徒又は学生で経済的理由により修学に困難がある者に対して無利息その他一定の条件で行われる学資としての資金の貸付け(文部科学大臣の確認を受けたものに限る。)に係る消費貸借契約書のうち、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間に作成されるものには、印紙税を課さないこととする。

    〔延長・拡充等〕

    〈相続税・贈与税〉

    • (1) 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次の見直しを行う。

      • 1 贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例について、農地中間管理事業のために貸し付ける場合にあっては、受贈者の納税猶予の適用期間要件(現行:10年以上(貸付け時において65歳未満の場合には、20年以上))は適用しない。

      • 2 贈与税の納税猶予の適用を受けることができる者を認定農業者等に限ることとする。

      • 3 特例適用農地等に区分地上権が設定された場合においても、農業相続人等がその特例適用農地等の耕作を継続しているときは、納税猶予の期限は確定しないこととする。

      • 4 農地法の改正に伴い、農業生産法人制度の見直しに伴う所要の措置を講ずる。

    • (注)上記1の改正は平成28年4月1日以後の貸付けについて、上記2の改正は同日以後の贈与について、上記3の改正は同日以後の区分地上権の設定について、それぞれ適用する。

    • (2) 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、その対象となる不妊治療に要する費用には薬局に支払われるものが含まれること等を明確化する。

    〈登録免許税〉

    • (3) 特定創業支援事業による支援を受けて行う株式会社の設立の登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長する。

      • 1 適用対象に次に掲げる会社の設立の登記を加え、当該登記に対する登録免許税の税率をそれぞれ次のとおり軽減する。

        • イ 合同会社 1,000分の3.5(最低税額3万円)(本則:1,000分の7(最低税額6万円))

        • ロ 合名会社又は合資会社 1件につき3万円(本則:1件につき6万円)

      • 2 事業を開始した日以後5年を経過していない個人が特定創業支援事業による支援を受けた場合における会社の設立の登記を適用対象に加える。

    • (4) 国際船舶の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次の適用要件の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • 1 総トン数1万トン以上の国際船舶に限定する。

      • 2 建造された日から5年を経過していないことに代えて、寄港国検査(いわゆる「ポートステートコントロール」)による拘留実績がないこととする。

    • (5) 鉄道事業者が取得した特定の鉄道施設に係る土地等の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の改正に伴う所要の規定の整備を行った上、その適用期限を7年延長する。

    • (6) 特定の社債的受益権に係る特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置の適用期限を3年延長する。

    • (7) 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (8) 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (9) 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (10) マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税の免税措置の適用期限を2年延長する。

    • (11) 農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (12) 産業競争力強化法に規定する認定事業再編計画等又は認定中小企業承継事業再生計画に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、その適用対象から認定中小企業承継事業再生計画に係る登記を除外した上、その適用期限を2年延長する。

    • (13) 預金保険法に規定する第一号措置を行うべき旨の内閣総理大臣の決定等に基づく預金保険機構による金融機関等の株式の引受け等に伴い、当該金融機関等が受ける資本金の額の増加の登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (14) 認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (15) 金融機能の強化のための特別措置に関する法律に規定する経営強化計画に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を1年延長する。

    〔廃止〕

    〈登録免許税〉

    • (1) 特定空港運営事業に係る公共施設等運営権の設定登録に対する登録免許税の税率の軽減措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

    • (2) 信託会社等が地方公共団体との信託契約に基づき建築する特定施設に係る土地等の所有権の信託登記に対する登録免許税の免税措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

  • (地方税)

    〔新設〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1) 景観法の規定により指定を受けた景観重要建造物のうち世界遺産に登録された一定の固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を価格の3分の1とする措置を講ずる。

    • (2) 中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)の制定を前提に、中小企業者等が、同法の施行の日から平成31年3月31日までの間において、同法に規定する認定生産性向上計画(仮称)に記載された生産性向上設備(仮称)のうち一定の機械及び装置の取得をした場合には、当該機械及び装置に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1とする措置を講ずる。

      • (注1)上記の「中小企業者等」とは、次の法人又は個人をいう。

        • 1 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

        • 2 資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

        • 3 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

      • (注2)上記の「一定の機械及び装置」とは、次の1から3までのいずれにも該当するものとする。

        • 1 販売開始から10年以内のもの

        • 2 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの

        • 3 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの

    • (3) 防災上重要な道路における無電柱化のため、道路の地下に埋設するために新設した電線等に係る固定資産税について、課税標準を最初の4年間価格の3分の2(道路法に基づき道路上における電柱の占用を禁止する区域として指定された区域の道路の地下に埋設するために新設した電線等については最初の4年間価格の2分の1)とする措置を3年間に限り講ずる。

    〈不動産取得税〉

    • (4) 中小企業者が取得する健康サポート薬局の用に供する不動産に係る不動産取得税について、当該不動産の価格の6分の1に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を2年間に限り講ずる。

    〈事業所税〉

    • (5) 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の改正に伴い、使用済燃料再処理等機構(仮称)の行う収益事業以外の事業に係る事業所税について、非課税とする措置を講ずる。

    〔延長・拡充等〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の認定発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • 1 太陽光発電設備については、同法に規定する認定発電設備の対象外であって政府の補助を受けて取得した一定の設備に適用対象を見直した上、価格に次の割合を乗じて得た額を課税標準とする。

        • イ 大臣配分資産又は知事配分資産 3分の2

        • ロ その他の資産 3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合

      • 2 風力発電設備については、価格に次の割合を乗じて得た額を課税標準とする。

        • イ 大臣配分資産又は知事配分資産 3分の2

        • ロ その他の資産 3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合

      • 3 水力発電設備及び地熱発電設備については、価格に次の割合を乗じて得た額を課税標準とする。

        • イ 大臣配分資産又は知事配分資産 2分の1

        • ロ その他の資産 2分の1を参酌して3分の1以上3分の2以下の範囲内において市町村の条例で定める割合

      • 4 バイオマス発電設備については、適用対象を一定の規模未満の設備に限定した上、価格に次の割合を乗じて得た額を課税標準とする。

        • イ 大臣配分資産又は知事配分資産 2分の1

        • ロ その他の資産 2分の1を参酌して3分の1以上3分の2以下の範囲内において市町村の条例で定める割合

    • (2) 鉄軌道事業者が政府の補助を受けて取得した車両の運行の安全性の向上に資する一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象に係る補助金の範囲を拡充する。

    • (3) 鉄道事業者等がその事業の用に供する鉄道施設等を高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する公共交通移動等円滑化基準に適合させるために実施する一定の鉄道駅等の改良工事により取得した一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、ホームドアの対象範囲に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化基本構想に位置付けられた鉄道駅等を加えた上、その適用期限を2年延長する。

    • (4) 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の認定を受けた事業者が、総合効率化計画に基づき取得した一定の家屋及び償却資産に対して、同法の改正を前提に、2年間に限り次の措置を講ずる。

      • 1 認定を受けた事業者が総合効率化計画に基づき取得した特定倉庫に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の5年間価格の2分の1とし、当該特定倉庫の附属機械設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の5年間価格の4分の3とする。

      • 2 認定を受けた日本貨物鉄道株式会社以外の鉄道事業者等が総合効率化計画に基づき取得した貨物用鉄道車両を鉄軌道事業者が取得した新造車両に係る固定資産税の課税標準の特例措置の対象に加える。

      • 3 認定を受けた日本貨物鉄道株式会社以外の鉄道事業者等が総合効率化計画に基づき取得した貨物搬送装置に係る固定資産税について、課税標準を最初の5年間価格の5分の3とする。

    • (5) 耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次のとおり見直しを行う。

      • 1 耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年3月延長する。

      • 2 バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

        • イ 対象となる住宅について、平成19年1月1日に存していた住宅から新築された日から10年以上を経過した住宅とする。

        • ロ 床面積要件(改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上)を追加する。

        • ハ 工事費要件について、50万円超(地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。)から50万円超(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。)とする。

      • 3 省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

        • イ 床面積要件(改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上)を追加する。

        • ロ 工事費要件について、50万円超から50万円超(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。)とする。

    • (6) 国家戦略特別区域法に基づく特定中核事業のうち医療分野における一定の研究開発に関する事業の実施主体として同法の認定区域計画に定められた者が国家戦略特別区域内において取得した当該研究開発の用に供する一定の設備等(法人税の特別償却の対象となるものに限る。)に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (7) ラジオ放送を行う基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が取得した災害対策のための一定の無線設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (8) 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律の認定を受けた事業者が取得した一定のバイオ燃料製造設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (9) 都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が誘導施設の整備に係る事項が記載された立地適正化計画に基づき整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • 1 家屋については、価格に5分の4を参酌して10分の7以上10分の9以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額を課税標準とする。

      • 2 償却資産については、価格に次の割合を乗じて得た額を課税標準とする。

        • イ 大臣配分資産又は知事配分資産 5分の4

        • ロ その他の資産 5分の4を参酌して10分の7以上10分の9以下の範囲内において市町村の条例で定める割合

    • (10) 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が一定の事業の用に供する固定資産並びに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が一定の業務の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置の適用期限を10年延長する。

    • (11) 国内路線に就航する航空機に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (12) 整備新幹線の開業に伴い旅客鉄道株式会社等より譲渡を受けた並行在来線の鉄道施設の用に供する一定の固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を7年延長する。

    • (13) 新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を2年延長する。

    • (14) 新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を2年延長する。

    • (15) 津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画区域において、同法に規定する推進計画に基づき新たに取得等された津波対策の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を4年延長する。

      • 1 大臣配分資産又は知事配分資産 2分の1

      • 2 その他の資産 2分の1を参酌して3分の1以上3分の2以下の範囲内において市町村の条例で定める割合

    〈不動産取得税〉

    • (16) 農地等に係る不動産取得税の徴収猶予制度について、次の見直しを行う。

      • 1 不動産取得税の徴収猶予を適用している場合の特定貸付けの特例について、農地中間管理事業のために貸し付ける場合にあっては、受贈者の徴収猶予の適用期間要件(現行:10年以上(貸付け時において65歳未満の場合には、20年以上))は適用しない。

      • 2 不動産取得税の徴収猶予の適用を受けることができる者を認定農業者等に限ることとする。

      • 3 特例適用農地等に区分地上権が設定された場合においても、受贈者がその特例適用農地等の耕作を継続しているときは、徴収猶予の期限は確定しないこととする。

    • (注)上記1の改正は平成28年4月1日以後の貸付けについて、上記2の改正は同日以後の不動産の取得について、上記3の改正は同日以後の区分地上権の設定について、それぞれ適用する。

    • (17) 都市再開発法の改正を前提に、第一種市街地再開発事業に新たに導入される個別利用区への権利変換手法により、従前の権利者が取得する個別利用区内の土地に係る不動産取得税について、現行の市街地再開発事業の施行に伴い従前の権利者が従前の宅地等に対応して取得する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置と同様の措置を講ずる。

    • (18) 河川法に規定する高規格堤防の整備に係る事業のために使用された土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が当該土地の上に取得する代替家屋に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (19) 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が取得する一定の事業の用に供する不動産並びに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が取得する一定の業務の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を10年延長する。

    • (20) 不動産取得税について、新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日を住宅新築の日から1年(本則6月)を経過した日に緩和する特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (21) 新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置(床面積の2倍(200平方メートルを限度)相当額の減額)について、土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (22) マンションの建替え等の円滑化に関する法律に規定する施行者又はマンション敷地売却組合が取得する要除却認定マンション及びその敷地に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

    • (23) 整備新幹線の開業に伴い旅客鉄道株式会社等より譲渡を受けた並行在来線の鉄道施設の用に供する一定の不動産に係る不動産取得税の非課税措置について、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の改正に伴う所要の措置を講じた上、その適用期限を7年延長する。

    • (24) 新築の認定長期優良住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    〈事業所税〉

    • (25) 民間都市開発推進機構が行う共同型都市再構築業務について、都市再生特別措置法の改正後も引き続き収益事業以外の事業として、事業所税の非課税措置を講ずる。

    • (26) 特定農産加工業経営改善臨時措置法に規定する承認計画に基づき特定農産加工業者等が事業の用に供する一定の施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    〔廃止・縮減等〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1) 郵政民営化に伴い合併前の郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が日本郵政公社から承継し、かつ、日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、課税標準を価格の5分の4(現行:5分の3)とした上、その適用期限を2年延長する。

    • (2) 公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • 1 テトラクロロエチレン溶剤及びフッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭利用吸着式処理装置について、適用対象を中小企業者等に限定する。

      • 2 ごみ処理施設のうち石綿含有廃棄物無害化処理用設備を適用対象から除外し、一般廃棄物最終処分場については、課税標準を価格の3分の2(現行:2分の1)とする。

    • (3) 成田国際空港株式会社がその事業の用に供する一定の施設に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、課税標準を価格の8分の7(現行:6分の5)とした上、その適用期限を2年延長する。

    • (4) 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する鉄道事業再構築事業を実施する路線において政府の補助を受けて取得した一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、一定の補助金を対象から除外した上、その適用期限を2年延長する。

    • (5) 日本貨物鉄道株式会社が取得した新たに製造された一定の機関車又はコンテナ貨車に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、適用要件を見直した上、その適用期限を2年延長する。

    • (6) 農業協同組合等が取得した農林漁業者の共同利用に供する機械及び装置に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、一定の資金の貸付けを受けて取得した機械及び装置を特例措置の対象から除外する。

    • (7) 九州旅客鉄道株式会社が所有等をする固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について、次の措置を講ずる。

      • 1 国鉄改革により九州旅客鉄道株式会社が承継した本来事業用固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置を廃止することとし、平成28年度については、課税標準を価格の5分の3とする経過措置を講ずる。

      • 2 九州旅客鉄道株式会社が所有し又は借り受けている固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置を廃止することとし、次のとおり経過措置を講ずる。

        • イ 平成28年度 課税標準を価格の2分の1

        • ロ 平成29年度 課税標準を価格の5分の3

        • ハ 平成30年度 課税標準を価格の5分の3

      • 3 その他所要の措置を講ずる。

    • (8) 東日本大震災により滅失・損壊した鉄道施設等に代わるものとして災害復旧事業費補助を受けて取得等をした償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する。

    • (9) 東日本大震災により滅失・損壊した旅客鉄道株式会社等から無償譲渡を受けた特定地方交通線の鉄道施設等に係る特例措置の適用を受けていた家屋及び償却資産に代わるものとして取得等をした家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する。

    • (10) 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に規定する特定鉄道事業者が新たな営業路線の開業のために新設した線路設備等に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する。

4 その他

  • (国税)

    • (1) 贈与税の配偶者控除について、その適用を受けるための申告書に添付すべき登記事項証明書を、居住用不動産を取得したことを証する書類に変更する。

    • (注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

    • (2) 株式を発行した法人等を委託者とする金銭の信託契約であって、その信託契約に係る信託の受託者が、当該株式の取得をするとともに、当該委託者の従業員等に勤続年数その他の事由を勘案して定められた基準に応じて当該株式の交付を行うことを定める規則に従い当該株式の交付を行うこととされている信託等(いわゆる「日本版ESOP信託」)については、信託に関する受益者別(委託者別)調書の提出を不要とする。

    • (3) 学校教育法の改正に伴い、義務教育学校について、学校法人が取得する校舎等の所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置(登録免許税法別表第三)等を適用する。

    • (4) 児童福祉法等の改正を前提に、新たに社会福祉事業に位置付けられる事業等について、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置(登録免許税法別表第三)等を適用する。

    • (5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の改正を前提に、改正後の障害福祉サービス事業等について、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置(登録免許税法別表第三)等を適用する。

    • (6) 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の改正に伴い、農林中央金庫が主務大臣の認可を受けて子会社とした特定業務を営む特定承継会社については、相続税、贈与税、登録免許税及び印紙税に関する法令の適用上、銀行等と同様の取扱いとする所要の措置を講ずる。

    • (7) 都市再開発法の改正を前提に、市街地再開発事業の拡充後も、市街地再開発事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記に対する登録免許税の非課税措置を適用し、市街地再開発組合を引き続き印紙税の非課税法人とする。

    • (8) 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正により新たに支給されることとなる特別給付金について、特別給付金に関する書類及び特別給付金国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さないこととする。

  • (地方税)

    • (1) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号又は法人番号の利用開始に伴い、固定資産課税台帳の閲覧制度について、所要の措置を講ずる。

    • (2) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の一部業務を承継する国立研究開発法人放射線医学総合研究所の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構への改組後も、現行制度と同様の措置を講ずる。

    • (3) 独立行政法人労働安全衛生総合研究所を統合する独立行政法人労働者健康福祉機構の独立行政法人労働者健康安全機構への改組後も、現行制度と同様の措置を講ずる。

    • (4) 国立研究開発法人農業生物資源研究所、国立研究開発法人農業環境技術研究所及び独立行政法人種苗管理センターを統合する国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構について、現行制度と同様の措置を講ずる。

    • (5) 独立行政法人水産大学校を統合する国立研究開発法人水産総合研究センターの国立研究開発法人水産研究・教育機構への改組後も、現行制度と同様の措置を講ずる。

    • (6) 学校教育法の改正による義務教育学校の創設に伴い、所要の措置を講ずる。

    • (7) 農地法の改正による農業生産法人の名称変更等が行われることに伴い、所要の措置を講ずる。