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平成28年度税制改正の大綱(1/7)

現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の法人税改革等を行うとともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として消費税の軽減税率制度を導入する。あわせて、少子化対策・教育再生や地方創生の推進等に取り組むとともに、グローバルなビジネスモデルに適合した国際課税ルールの再構築を行うための税制上の措置を講ずる。このほか、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずる。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。

一 個人所得課税

1 住宅・土地税制

  • (国税)

    〔新設〕

    • (1) 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

      相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋(昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であって、当該相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものに限る。以下「被相続人居住用家屋」という。)及び当該相続の開始の直前において当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を当該相続により取得をした個人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、次に掲げる譲渡(当該相続の時から当該相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものに限るものとし、当該譲渡の対価の額が1億円を超えるものを除く。)をした場合には、当該譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができることとする。

      • 1 当該被相続人居住用家屋(次に掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡又は当該被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡

        • イ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

        • ロ 当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること。

      • 2 当該被相続人居住用家屋(イに掲げる要件を満たすものに限る。)の除却をした後におけるその敷地の用に供されていた土地等(ロに掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡

        • イ 当該相続の時から当該除却の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

        • ロ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

    • (注1)当該譲渡の対価の額と当該相続の時から当該譲渡をした日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に当該相続に係る相続人が行った当該被相続人居住用家屋と一体として当該被相続人の居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲渡の対価の額との合計額が1億円を超える場合には、本特例は適用しない。

    • (注2)本特例は、確定申告書に、地方公共団体の長等の当該被相続人居住用家屋及び当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等が上記1又は2の要件を満たすことの確認をした旨を証する書類その他の書類の添付がある場合に適用するものとする。

    • (注3)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用とするほか、居住用財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の措置を講ずる。

    • (2) 住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設

      • 1 住宅の三世代同居改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例

        • イ 個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の三世代同居改修工事を含む増改築等(以下「三世代同居改修工事等」という。)をして、当該居住用の家屋を平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した場合を特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の対象に追加し、その三世代同居改修工事等に充てるために借り入れた次に掲げる住宅借入金等の年末残高(1,000万円を限度)の区分に応じ、それぞれ次に定める割合に相当する金額の合計額を所得税の額から控除する。この特例は、住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用とし、控除期間は5年とする。

          • (イ) 一定の三世代同居改修工事に係る工事費用(250万円を限度)に相当する住宅借入金等の年末残高 2%

          • (ロ) (イ)以外の住宅借入金等の年末残高 1%

        • (注1)上記の「一定の三世代同居改修工事」とは、1調理室、2浴室、3便所又は4玄関のいずれかを増設する工事(改修後、1から4までのいずれか2つ以上が複数となるものに限る。)であって、その工事費用(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額)の合計額が50万円を超えるものをいう。

        • (注2)適用対象となる住宅借入金等は、償還期間5年以上の住宅借入金等とする。

        • (注3)三世代同居改修工事等の証明書の発行は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、建築基準法に規定する指定確認検査機関、建築士法の規定により登録された建築士事務所に所属する建築士又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定による指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人が行うものとする。下記2イにおいて同じ。

        • (注4)その他の要件は、現行の住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の要件と同様とする。

        • ロ 二以上の増改築等をした場合の控除額の計算の調整措置その他所要の措置を講ずる。

      • 2 既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の所得税額の特別控除

        • イ 個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の三世代同居改修工事をして、当該居住用の家屋を平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した場合を既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の適用対象に追加し、その三世代同居改修工事に係る標準的な工事費用相当額(250万円を限度)の10%に相当する金額をその年分の所得税の額から控除する。

        • (注1)上記の「一定の三世代同居改修工事」とは、1調理室、2浴室、3便所又は4玄関のいずれかを増設する工事(改修後、1から4までのいずれか2つ以上が複数となるものに限る。)であって、その工事に係る標準的な工事費用相当額(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額)が50万円を超えること等の要件を満たすものをいう。

        • (注2)上記の「標準的な工事費用相当額」とは、三世代同居改修工事の改修部位ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に当該三世代同居改修工事を行った箇所数を乗じて計算した金額をいう。

        • (注3)その年の前年以前3年内の各年分において本税額控除の適用を受けた者は、その年分においては本税額控除の適用を受けることはできない。

        • (注4)その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には、本税額控除は適用しない。

        • ロ 上記イの税額控除は、確定申告書に、当該控除に関する明細書、三世代同居改修工事が行われた家屋である旨を証する書類及び登記事項証明書その他の書類の添付がある場合に適用するものとする。

        • ハ 上記イの税額控除は、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除又は特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用を受ける場合には、適用しない。

  • 〔延長・拡充〕

    • (1) 都市再開発法の改正を前提に、次の措置を講ずる(法人税についても同様とする。)。

      • 1 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の適用対象に、第一種市街地再開発事業が施行された場合においてその資産に係る権利変換により個別利用区内の宅地等を取得したときを加える。

      • 2 収用等の場合の5,000万円特別控除等について、第一種市街地再開発事業が施行された場合のやむを得ない事情により個別利用区内の宅地への権利変換を希望せず、一定の補償金を取得するときを対象とするとともに、そのやむを得ない事情は、用途の制限につき既存不適格であることとする。

      • 3 その他所要の措置を講ずる。

    • (2) 農村地域工業等導入促進法施行令の改正を前提に、農村地域工業等導入促進法の農村地域に係る人口規模要件の緩和後も引き続き、同法の規定により農村地域においてのみ定めることができる実施計画に定められた工業等導入地区内の一定の土地等を工場用地等の用に供するために譲渡した場合を農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除の対象とする。

    • (3) 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限を2年延長する。

    • (4) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長する。

    • (5) 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長する。

    • (6) 次に掲げる住宅取得等に係る措置について、現行の居住者が満たすべき要件と同様の要件の下で、非居住者期間中に住宅の新築若しくは取得又は増改築等をした場合についても適用できることとする。

      • 1 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

      • 2 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例

      • 3 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除

      • 4 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

      • 5 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

      • 6 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の重複適用に係る特例

      • 7 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例

    • (注)上記の改正は、非居住者が平成28年4月1日以後に住宅の新築若しくは取得又は増改築等をする場合について適用する。

    〔縮減〕

    • (1) 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用対象となる省エネ改修工事に係る省エネ要件の緩和措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

  • (地方税)

    〔新設〕

    • (1) 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

      相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋(昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であって、当該相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものに限る。以下「被相続人居住用家屋」という。)及び当該相続の開始の直前において当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を当該相続により取得をした個人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、次に掲げる譲渡(当該相続の時から当該相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものに限るものとし、当該譲渡の対価の額が1億円を超えるものを除く。)をした場合には、当該譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができることとする。

      • 1 当該被相続人居住用家屋(次に掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡又は当該被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡

        • イ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

        • ロ 当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること。

      • 2 当該被相続人居住用家屋(イに掲げる要件を満たすものに限る。)の除却をした後におけるその敷地の用に供されていた土地等(ロに掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡

        • イ 当該相続の時から当該除却の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

        • ロ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

    • (注1)当該譲渡の対価の額と当該相続の時から当該譲渡をした日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に当該相続に係る相続人が行った当該被相続人居住用家屋と一体として当該被相続人の居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲渡の対価の額との合計額が1億円を超える場合には、本特例は適用しない。

    • (注2)本特例は、個人住民税の申告書に、地方公共団体の長等の当該被相続人居住用家屋及び当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等が上記1又は2の要件を満たすことの確認をした旨を証する書類その他の書類の添付がある場合に適用するものとする。

    • (注3)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用とするほか、居住用財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の措置を講ずる。

    〔延長・拡充〕

    • (1) 都市再開発法の改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • 1 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の適用対象に、第一種市街地再開発事業が施行された場合においてその資産に係る権利変換により個別利用区内の宅地等を取得したときを加える。

      • 2 収用等の場合の5,000万円特別控除等について、第一種市街地再開発事業が施行された場合のやむを得ない事情により個別利用区内の宅地への権利変換を希望せず、一定の補償金を取得するときを対象とするとともに、そのやむを得ない事情は、用途の制限につき既存不適格であることとする。

      • 3 その他所要の措置を講ずる。

    • (2) 農村地域工業等導入促進法施行令の改正を前提に、農村地域工業等導入促進法の農村地域に係る人口規模要件の緩和後も引き続き、同法の規定により農村地域においてのみ定めることができる実施計画に定められた工業等導入地区内の一定の土地等を工場用地等の用に供するために譲渡した場合を農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除の対象とする。

    • (3) 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限を2年延長する。

    • (4) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長する。

    • (5) 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長する。

    • (6) 次に掲げる住宅取得等に係る措置について、現行の居住者が満たすべき要件と同様の要件の下で、非居住者期間中に住宅の新築若しくは取得又は増改築等をした場合についても適用できることとする。

      • 1 住宅借入金等を有する場合の個人住民税額の特別控除

      • 2 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の個人住民税額の特別控除等の重複適用に係る特例

      • 3 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の個人住民税額の特別控除の控除額に係る特例

    • (注)上記の改正は、非居住者が平成28年4月1日以後に住宅の新築若しくは取得又は増改築等をする場合について適用する。

2 金融・証券税制

  • (国税・地方税)

    〔延長・拡充〕

    • (1) 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)について、次の措置を講ずる。

      • 1 非課税適用確認書の交付申請書について、基準日における国内の住所の記載及び当該住所を証する書類の添付を不要とする。これに伴い、平成30年以後の勘定設定期間を、平成30年1月1日から平成35年12月31日までとする。

      • 2 平成29年分の非課税管理勘定が設定されている非課税口座を平成29年10月1日において開設している居住者等で、同日においてその者の個人番号を当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に告知をしているものは、同日に当該金融商品取引業者等の営業所の長に対し、平成30年1月1日から平成35年12月31日までの勘定設定期間が記載されるべき非課税適用確認書の交付申請書の提出をしたものとみなす。ただし、当該居住者等から当該金融商品取引業者等の営業所の長に対し、平成29年9月30日までに、非課税適用確認書の交付申請書の提出があったものとみなされることを希望しない旨の申出があった場合には、この限りでない。なお、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該居住者等に対し、平成29年10月15日までに、非課税適用確認書の交付申請書が提出されたこととなる旨の通知をしなければならない。

      • 3 非課税口座を開設している居住者等が出国により非課税口座を廃止する場合において、その者が出国の日の3月前の日における有価証券等の価額により国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用を受けるときは、その非課税口座内の上場株式等を、出国の日の3月前の日の価額により譲渡し、かつ、再び取得したものとして譲渡所得等の非課税措置を適用する。

    • (注1)上記1の改正は、平成30年以後の勘定設定期間に係る非課税適用確認書の交付申請書について適用する。

    • (注2)上記3の改正については、未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)についても同様とする。

    • (2) 地域再生法施行規則の改正を前提に、エンジェル税制(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例)の適用対象となる株式の範囲に、特定地域再生事業を行う株式会社で次の1に掲げる要件を満たすことにつき平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に認定地方公共団体の確認を受けたものが当該確認を受けた日から3年以内に発行する株式(居住者等との投資契約の締結日において当該株式会社が次の1イからヌまで及び2に掲げる要件を満たす場合における当該株式に限る。)を加える。これに伴い、エンジェル税制(特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の特例)の適用対象となる株式の範囲から、特定地域再生事業を行う株式会社が発行する株式を除外する。

      • 1 認定地方公共団体の確認の日において次に掲げる要件を満たしていること。

        • イ 次に掲げる事業を専ら行う株式会社であること((イ)に掲げる事業を専ら行う株式会社を除く。)。

          • (イ) 集落生活圏の住民の共同の福祉又は利便のために必要な施設の整備又は運営に関する事業

          • (ロ) 集落生活圏における就業の機会の創出に資する施設の整備又は運営に関する事業

        • ロ 常時雇用する従業員の数が2人以上であること。

        • ハ 前事業年度の売上高に占める営業利益の割合が2%を超えていないこと(設立事業年度を経過していない会社を除く。)。

        • ニ 設立の日後10年未満であること。

        • ホ 中小企業者であること。

        • ヘ 特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の6分の5を超える会社でないこと。

        • ト 金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社でないこと。

        • チ 発行済株式の総数の2分の1を超える数の株式が一の大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社又は発行済株式の総数の3分の2以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社でないこと。

        • リ 払込みにより当該会社の株式の取得をする者と投資契約(当該投資契約に係る払込金を、事業実施計画に記載された事業の用に供する旨の記載があるものに限る。)を締結する会社であること。

        • ヌ その会社の営む事業が公序良俗に反しておらず、かつ、風俗営業に該当しないこと。

      • 2 投資契約の締結日において次に掲げる要件を満たしていること。

        • イ 設立の日後10年未満であること。

        • ロ 常時雇用する従業員の数が認定地方公共団体の確認を受けた日における数以上であること。

        • ハ 当該確認を受けた日の属する事業年度の翌事業年度以後に出資を受ける場合には、常時雇用する従業員の数が前事業年度末の数よりも2人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む会社にあっては1人)以上増加していること。

    • (3) 総合特別区域法施行規則の改正を前提に、特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例について、適用対象となる総合特別区域法の指定会社を、地域活性化総合特別区域のうち、市街化区域の区域又は区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域(用途地域が定められている区域に限る。)内においてのみ特定地域活性化事業を行う株式会社とした上、同法の指定会社に係る同法の指定期限を2年延長する。

    • (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に総合特別区域法の指定を受ける指定会社について適用する。

    • (4) 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる上場株式等の譲渡の範囲に、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例又は贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用により行ったものとみなされた譲渡を加える。

    • (5) 個人が次に掲げる告知又は告知書の提出(以下「告知等」という。)をする場合において、その告知等を受ける者が、その告知等をする者の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、当該告知等をする者は、当該告知等を受ける者に対して、当該告知等をする者の個人番号の告知又は告知書へのその者の個人番号の記載を要しないものとする。

      • 1 利子・配当等の受領者の告知

      • 2 無記名公社債の利子等に係る告知書の提出

      • 3 譲渡性預金の譲渡等に関する告知書の提出

      • 4 株式等の譲渡の対価の受領者の告知

      • 5 交付金銭等の受領者の告知

      • 6 償還金等の受領者の告知

      • 7 信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知

      • 8 先物取引の差金等決済をする者の告知

      • 9 金地金等の譲渡の対価の受領者の告知

      • 10 特定口座開設届出書の提出をする者の告知

      • 11 非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知

      • 12 非課税口座開設届出書の提出をする者の告知

      • 13 未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知

      • 14 未成年者口座開設届出書の提出をする者の告知

      • 15 国外送金等をする者の告知書の提出

      • 16 国外証券移管等をする者の告知書の提出

  • 〔廃止・縮減〕

    • (1) 無記名の公社債、無記名の株式又は無記名の投資信託等の受益証券について、その元本の所有者以外の者が利子・配当等の支払を受ける場合には、その元本の所有者が利子・配当等の支払を受けるものとみなす措置を廃止する。

    • (2) 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等(ストックオプション税制)のうち特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法に係る措置について、適用期限の到来をもって廃止する。

    • (3) 先物取引に係る雑所得等の課税の特例及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除について、適用対象となる先物取引の範囲から次に掲げる取引を除外する。

      • 1 商品先物取引業者以外の者を相手方として行う店頭商品デリバティブ取引

      • 2 金融商品取引業者等(金融商品取引業者のうち第一種金融商品取引業を行う者又は登録金融機関をいう。)以外の者を相手方として行う店頭デリバティブ取引

    • (注)上記の改正は、平成28年10月1日以後に開始する先物取引について適用する。

3 復興支援のための税制上の措置

  • (国税)

    • (1) 特定住宅被災市町村の区域内の土地等を地方公共団体等に譲渡した場合の2,000万円特別控除について、適用対象となる事業は東日本大震災からの復興のための事業であることを明確化した上、適用期限を5年延長する(法人税についても同様とする。)。

    • (2) 特定被災区域内において防災集団移転促進事業と一体で行われる一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に準ずる事業の用に買い取られる土地等であることにつき国土交通大臣等の証明を受けたものを地方公共団体に譲渡した場合の5,000万円特別控除等の簡易証明制度の適用期限を3年延長する(法人税についても同様とする。)。

    • (3) 復興指定会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例について、対象となる東日本大震災復興特別区域法の指定会社に係る同法の指定期限を5年延長する。

    • (4) 被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例について、適用対象となる内国法人の範囲を、その内国法人が金融機関から受けた事業資金の貸付けに係る債務の弁済につき中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の施行の日(平成21年12月4日)から平成28年3月31日までの間に条件の変更が行われたものとした上、適用期限を3年延長する。

  • (地方税)

    • (1) 特定住宅被災市町村の区域内の土地等を地方公共団体等に譲渡した場合の2,000万円特別控除について、適用対象となる事業は東日本大震災からの復興のための事業であることを明確化した上、適用期限を5年延長する。

    • (2) 特定被災区域内において防災集団移転促進事業と一体で行われる一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に準ずる事業の用に買い取られる土地等であることにつき国土交通大臣等の証明を受けたものを地方公共団体に譲渡した場合の5,000万円特別控除等の簡易証明制度の適用期限を3年延長する。

    • (3) 被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例について、適用対象となる内国法人の範囲を、その内国法人が金融機関から受けた事業資金の貸付けに係る債務の弁済につき中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の施行の日(平成21年12月4日)から平成28年3月31日までの間に条件の変更が行われたものとした上、適用期限を3年延長する。

4 租税特別措置等

  • (国税)

    〔新設〕

    • (1) セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

      適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く。)の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する。

    • (注1)上記の「一定の取組」とは、次の検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る。)をいう。

      • 1 特定健康診査

      • 2 予防接種

      • 3 定期健康診断

      • 4 健康診査

      • 5 がん検診

    • (注2)上記の「一定のスイッチOTC医薬品」とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)をいう。

    • (注3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。

  • 〔延長・拡充等〕

    • (1) 公益法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除制度について、次の措置を講ずる。

      • 1 適用対象となる公益法人等の年平均の判定基準寄附者数により判定する要件(いわゆる「パブリック・サポート・テストの絶対値要件」)について、公益法人等の各事業年度の公益目的事業費用等の額の合計額が1億円に満たない場合には、年平均の判定基準寄附者数が100人以上であることとする要件(現行要件)を、その公益目的事業費用等の額の合計額を1億で除した数に100を乗じた数(最低10人)以上であることとするとともに、その判定基準寄附者に係る寄附金の額の年平均の金額が30万円以上であることとする要件を加える。

      • (注1)上記の「公益法人等」とは、公益社団法人及び公益財団法人、学校法人及び準学校法人、社会福祉法人並びに更生保護法人をいう。

      • (注2)上記の「公益目的事業費用等」とは、公益社団法人及び公益財団法人にあっては公益目的事業費用、学校法人及び準学校法人にあっては私立学校等の経営に関する事業の費用、社会福祉法人にあっては社会福祉事業費用、更生保護法人にあっては更生保護事業費用をいう。

      • 2 特例の対象となる寄附金の範囲に、国立大学法人、公立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構又は独立行政法人日本学生支援機構のうちいわゆる「パブリック・サポート・テスト要件」及び情報公開に関する要件を満たすものに対する寄附金であって、その寄附金が学生等に対する修学の支援のための事業(以下「修学支援事業」という。)に充てられることが確実なものとして次に掲げる要件を満たすことを所管庁が確認したものを加える。

        • イ 各法人が当該寄附金を修学支援事業のための独立した基金(以下「修学支援事業基金」という。)を設けて管理し、他の財源と区分して経理していること。

        • ロ 修学支援事業基金からの使途が各法人の行う次に掲げる事業(経済的理由により修学が困難な学生等を対象とするものに限る。)に限定されていること。

          • (イ) 授業料、入学料又は寄宿料の全部又は一部の免除その他学生等の経済的負担の軽減を図る事業

          • (ロ) 学資を貸与又は支給する事業

          • (ハ) 法人が教育研究上の必要があると認めた学生等による海外への留学に係る費用を負担する事業

          • (ニ) 各法人の規則で定めるところにより、当該法人が学生の資質を向上させることを主たる目的として、学生を教育研究に係る業務に雇用するための費用を負担する事業

        • ハ 各法人は事業年度終了後3月以内に修学支援事業基金への受入額、修学支援事業基金からの支出額等の明細書を監査を経た上で所管庁に提出すること。

    • (注)上記の改正は、平成28年分以後の所得税について適用する。

    • (2) 国等に対して重要有形民俗文化財を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例の適用期限を2年延長する。

    • (3) 給付金の非課税について、次の措置を講ずる。

      • 1 「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)」として給付される給付金について、引き続き所得税を課さない。

      • 2 低所得の高齢者等を対象に給付される「年金生活者等支援臨時福祉給付金」について、所得税を課さない。

  • 〔縮減等〕

    • (1) 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例について、適用対象となる内国法人の範囲を、その内国法人が金融機関から受けた事業資金の貸付けに係る債務の弁済につき中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の施行の日(平成21年12月4日)から平成28年3月31日までの間に条件の変更が行われたものとした上、適用期限を3年延長する。

  • (地方税)

    〔新設〕

    • (1) セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

      適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く。)の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する。

    • (注1)上記の「一定の取組」とは、次の検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る。)をいう。

      • 1 特定健康診査

      • 2 予防接種

      • 3 定期健康診断

      • 4 健康診査

      • 5 がん検診

    • (注2)上記の「一定のスイッチOTC医薬品」とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)をいう。

    • (注3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。

  • 〔延長・拡充等〕

    • (1) 国等に対して重要有形民俗文化財を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例の適用期限を2年延長する。

    • (2) 給付金の非課税について、次の措置を講ずる。

      • 1 「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)」として給付される給付金について、引き続き個人住民税を課さない。

      • 2 低所得の高齢者等を対象に給付される「年金生活者等支援臨時福祉給付金」について、個人住民税を課さない。

    • (3) 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額を必要経費に算入する特例の適用期限を2年延長する。

    • (4) 探鉱準備金制度及び新鉱床探鉱費の特別控除制度について、次の措置を講ずる。

      • 1 積立てをした年の翌年1月1日から5年(現行:3年)を経過した準備金の金額について、取り崩すこととする見直しを行う。

      • 2 探鉱準備金制度の適用期限を3年延長する。

  • 〔縮減等〕

    • (1) 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例について、適用対象となる内国法人の範囲を、その内国法人が金融機関から受けた事業資金の貸付けに係る債務の弁済につき中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の施行の日(平成21年12月4日)から平成28年3月31日までの間に条件の変更が行われたものとした上、適用期限を3年延長する。

    • (2) 金属鉱業等鉱害防止準備金制度について、準備金積立率を80%(現行:100%)に引き下げた上、その適用期限を2年延長する。

    • (3) 特定災害防止準備金制度について、先行積立てに係る積立額が必要経費に算入できないことを明確化した上、その適用期限を2年延長する。

5 その他

  • (国税)

    • (1) 非課税所得について、次の措置を講ずる。

      • 1 義務教育学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて預入等をした預貯金等の利子等について、小学校及び中学校の児童又は生徒と同様に、所得税を課さない。

      • 2 通勤手当の非課税限度額を月額15万円(現行:10万円)に引き上げる。

      • 3 学資に充てるため給付される金品のうち非課税所得とならない給与その他対価の性質を有するものから、給与所得を有する者がその使用者から通常の給与に加算して受けるものであって、次に掲げるもの以外のものを除外する。

        • イ 法人である使用者からその法人の役員に対して給付されるもの

        • ロ 法人である使用者からその法人の使用人(役員を含む。)の配偶者その他のその使用人の特殊関係者に対して給付されるもの

        • ハ 個人事業主からその個人事業主の営む事業に従事する親族(生計を一にする者を除く。)に対して給付されるもの

        • ニ 個人事業主からその個人事業主の使用人の配偶者その他のその使用人の特殊関係者に対して給付されるもの

    • (注1)上記2の改正は、平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用する。

    • (注2)上記3の改正は、平成28年4月1日以後に給付される金品について適用する。

    • (2) 生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除の適用を受ける際に確定申告書等に添付等をすることとされている控除証明書又は領収書の範囲に、保険会社等又は寄附金の受領者から電磁的方法により交付を受けた当該控除証明書又は領収書に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものを加える。

    • (注)上記の改正は、平成30年分以後の所得税について適用する。

    • (3) 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、次の措置を講ずる。

      • 1 農林中央金庫が主務大臣の認可を受けて子会社とした特定業務を営む特定承継会社について、銀行と同様の取扱いとする所要の措置を講ずる。

      • 2 農業生産法人制度の見直しに伴う所要の措置を講ずる。

      • 3 その他所要の措置を講ずる。

    • (4) 確定給付企業年金法等の改正を前提に、企業年金等の掛金等の必要経費算入の対象に次の掛金等を加えるとともに、その掛金等に係る従業員の給与所得の金額の計算上、その掛金等を収入金額に算入しないこととするほか、確定給付企業年金法に基づく給付等について、現行の税制上の措置を適用する。

      • 1 事業主が将来の財政悪化を想定して計画的に拠出する掛金

      • 2 事業主が拠出する掛金で給付増減調整により運用リスクを事業主と加入者とで分担する企業年金に係るもの

      • 3 複数事業主制度における厚生労働大臣の承認等を受けて実施事業所を減少させる特例によりその減少の対象となる事業主が一括拠出する掛金

    • (5) 給与所得者の特定支出控除の特例の対象となる特定支出の範囲から、雇用保険法の教育訓練給付金及び母子及び父子並びに寡婦福祉法の自立支援教育訓練給付金が支給される部分の支出を除外する。

    • (6) 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例(以下「国外転出時課税制度」という。)及び贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例(以下「贈与等時課税制度」という。)について、次の措置を講ずる。

      • 1 相続の開始の日の属する年分の所得税について贈与等時課税制度の適用を受けた居住者につき次に掲げる事由が生じたことにより、非居住者に移転した有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約(以下「対象資産」という。)が当初申告と異なることとなった場合には、その居住者の相続人は、その事由が生じた日から4月以内に、その相続の開始の日の属する年分の所得税について、税額が増加する場合等には修正申告書を提出しなければならないこととし、税額が減少する場合等には更正の請求ができることとする。

        • イ 未分割財産について民法の規定による相続分の割合に従って対象資産の移転があったものとして贈与等時課税制度の適用があった後に、遺産分割が行われたこと。

        • ロ 強制認知の判決の確定等により相続人に異動が生じたこと。

        • ハ 遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと。

        • ニ 遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があったこと。

        • ホ 相続等により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があったこと。

        • ヘ 条件付きの遺贈について、条件が成就したこと。

      • 2 対象となる有価証券等の範囲から、新株予約権その他これに類する権利で株式を無償又は有利な価額により取得することができるもののうち、その行使による所得の全部又は一部が国内源泉所得となるものを除外する。

      • 3 国外転出時課税制度又は贈与等時課税制度の適用がある場合の納税猶予に係る期限の満了に伴う納期限を、国外転出の日又は贈与の日若しくは相続の開始の日(以下「国外転出等の日」という。)から5年4月を経過する日(現行:5年を経過する日)とする。

      • 4 国外転出等の日の属する年分の所得税につき国外転出時課税制度又は贈与等時課税制度の適用を受けていない場合には、その国外転出の時に保有等をしている対象資産又は贈与若しくは相続により移転した対象資産について、取得価額をその国外転出の時又は贈与若しくは相続の時における価額をもって取得したものとみなす措置等を適用しない。

      • 5 国外転出時課税制度の適用を受けた者で納税猶予の適用を受けている者が、国外転出の後に有価証券等の譲渡等をした場合において、その譲渡等をした有価証券等がその国外転出の時において有していたものであるかどうかの判定は、次に定めるところによる。

        • イ 「納税猶予の適用を受けている有価証券等」と「納税猶予の適用を受けていない有価証券等」に区分し、「納税猶予の適用を受けていない有価証券等」から先に譲渡したものとする。この場合の「納税猶予の適用を受けている有価証券等」には、贈与等により取得した有価証券等でその贈与者等が納税猶予の適用を受けているものを含むものとする。

        • ロ 「納税猶予の適用を受けている有価証券等」を譲渡したものとされる場合には、先に取得したものから先に譲渡したものとする。

      • 6 その他所要の措置を講ずる。

    • (注1)上記1の改正は、平成28年1月1日以後に上記1イからヘまでの事由が生じた場合について適用する。

    • (注2)上記2の改正は、平成28年分以後の所得税について適用する。

    • (注3)上記3の改正は、平成28年1月1日以後に納税猶予に係る期限の満了日が到来する場合について適用する。

    • (注4)上記4の改正は、平成28年1月1日以後に帰国等をした場合について適用する。

    • (注5)上記5の改正は、平成28年1月1日以後の譲渡等について適用する。

    • (7) 給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、当該提出をする者の個人番号及び当該申告書に記載すべき控除対象配偶者又は扶養親族等の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、当該提出をする者は、当該申告書に、その帳簿に記載された個人番号の記載を要しないものとする。

      • 1 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

      • 2 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

      • 3 退職所得の受給に関する申告書

      • 4 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

    • (注)上記の改正は、平成29年分以後の所得税について適用する。

    • (8) 外国親法人等から付与された株式等を取得する権利の行使等に関する調書の対象となる経済的利益の供与等を受けた者の範囲に、次に掲げる者を加える。

      • 1 外国法人の子会社である内国法人等の役員又は使用人であった居住者

      • 2 外国法人の子会社である内国法人等の役員又は使用人である非居住者(当該内国法人等の役員又は使用人であった者を含む。)で国内源泉所得となる経済的な利益の供与等を受けた者

    • (9) 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の改正を前提に、使用済燃料再処理等機構(仮称)を公共法人等(所得税法別表第一)とする。

    • (10) 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の改正を前提に、同法の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等について、引き続き所得税を課さないこととする。

    • (11) 児童扶養手当法の改正を前提に、同法の児童扶養手当について、引き続き次の措置を講ずる。

      • 1 所得税を課さない。

      • 2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (12) 母子及び父子並びに寡婦福祉法の自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。

      • 1 所得税を課さない。

      • 2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (13) 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正により新たに支給されることとなる特別給付金について、次の措置を講ずる。

      • 1 所得税を課さない。

      • 2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (14) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正を前提に、同法の自立支援給付について、引き続き次の措置を講ずる。

      • 1 所得税を課さない。

      • 2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (15) 児童福祉法の改正を前提に、同法の障害児通所給付費等として支給される金品について、引き続き次の措置を講ずる。

      • 1 所得税を課さない。

      • 2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (16) 雇用保険法の失業等給付等について、雇用保険法等の改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。

      • 1 所得税を課さない。

      • 2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

  • (地方税)

    〈個人住民税〉

    • (1) 非課税所得について、次の措置を講ずる。

      • 1 義務教育学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて預入等をした預貯金等の利子等について、小学校及び中学校の児童又は生徒と同様に、個人住民税を課さない。

      • 2 通勤手当の非課税限度額を月額15万円(現行:10万円)に引き上げる。

      • 3 学資に充てるため給付される金品のうち非課税所得とならない給与その他対価の性質を有するものから、給与所得を有する者がその使用者から通常の給与に加算して受けるものであって、次に掲げるもの以外のものを除外する。

        • イ 法人である使用者からその法人の役員に対して給付されるもの

        • ロ 法人である使用者からその法人の使用人(役員を含む。)の配偶者その他のその使用人の特殊関係者に対して給付されるもの

        • ハ 個人事業主からその個人事業主の営む事業に従事する親族(生計を一にする者を除く。)に対して給付されるもの

        • ニ 個人事業主からその個人事業主の使用人の配偶者その他のその使用人の特殊関係者に対して給付されるもの

    • (注1)上記2の改正は、平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用する。

    • (注2)上記3の改正は、平成28年4月1日以後に給付される金品について適用する。

    • (2) 生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除の適用を受ける際に個人住民税の申告書等に添付等をすることとされている控除証明書又は領収書の範囲に、保険会社等又は寄附金の受領者から電磁的方法により交付を受けた当該控除証明書又は領収書に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものを加える。

    • (注)上記の改正は、平成31年度以後の年度分の個人住民税について適用する。

    • (3) 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、農業生産法人制度の見直しに伴う所要の措置を講ずる。

    • (4) 確定給付企業年金法等の改正を前提に、企業年金等の掛金等の必要経費算入の対象に次の掛金等を加えるとともに、その掛金等に係る従業員の給与所得の金額の計算上、その掛金等を収入金額に算入しないこととするほか、確定給付企業年金法に基づく給付等について、現行の税制上の措置を適用する。

      • 1 事業主が将来の財政悪化を想定して計画的に拠出する掛金

      • 2 事業主が拠出する掛金で給付増減調整により運用リスクを事業主と加入者とで分担する企業年金に係るもの

      • 3 複数事業主制度における厚生労働大臣の承認等を受けて実施事業所を減少させる特例によりその減少の対象となる事業主が一括拠出する掛金

    • (5) 給与所得者の特定支出控除の特例の対象となる特定支出の範囲から、雇用保険法の教育訓練給付金及び母子及び父子並びに寡婦福祉法の自立支援教育訓練給付金が支給される部分の支出を除外する。

    • (6) 所得税における国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入等に伴い、所要の措置を講ずる。

    • (7) 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の改正を前提に、同法の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等について、引き続き個人住民税を課さないこととする。

    • (8) 児童扶養手当法の改正を前提に、同法の児童扶養手当について、引き続き次の措置を講ずる。

      • 1 個人住民税を課さない。

      • 2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (9) 母子及び父子並びに寡婦福祉法の自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。

      • 1 個人住民税を課さない。

      • 2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (10) 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正により新たに支給されることとなる特別給付金について、次の措置を講ずる。

      • 1 個人住民税を課さない。

      • 2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (11) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正を前提に、同法の自立支援給付について、引き続き次の措置を講ずる。

      • 1 個人住民税を課さない。

      • 2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (12) 児童福祉法の改正を前提に、同法の障害児通所給付費等として支給される金品について、引き続き次の措置を講ずる。

      • 1 個人住民税を課さない。

      • 2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (13) 雇用保険法の失業等給付等について、雇用保険法等の改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。

      • 1 個人住民税を課さない。

      • 2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (14) 寄附金税額控除制度について、特定公益増進法人である独立行政法人国際観光振興機構が国際会議等の主催者に代わって寄附金を募集し、その国際会議等の主催者に交付する制度の対象となる国際会議等の要件を緩和する。

    • (15) 国庫補助金等の総収入金額不算入制度について、対象となる国庫補助金等の範囲に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で次世代火力発電等技術開発(仮称)等に係るものを加える。

    • (16) 国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。

    • (17) 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の改正により、農業協同組合等の信用事業の譲渡先として特定承継会社が暫定的に設けられることに伴い、所要の措置を講ずる。

  • 〈国民健康保険税〉

    • (18) 国民健康保険税の基礎課税額等に係る課税限度額について、次のとおりとする。

      • 1 基礎課税額に係る課税限度額を54万円(現行:52万円)に引き上げる。

      • 2 後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を19万円(現行:17万円)に引き上げる。

    • (19) 国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次のとおりとする。

      • 1 5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を26.5万円(現行:26万円)に引き上げる。

      • 2 2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を48万円(現行:47万円)に引き上げる。