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平成27年度税制改正の大綱(6/7)

六 納税環境整備

1 財産債務明細書の見直し

  • (国税)

    財産債務明細書について、次の見直しを行い、新たに、財産債務調書として整備する。

    • (1) 提出基準の見直し

      現行の提出基準である「その年分の所得金額が2千万円超であること」に加え、「その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上であること、または、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上であること」を提出基準とする。

    • (2) 記載事項の見直し

      現行の記載事項である「財産の種類、数量及び価額」のほか、財産の所在、有価証券の銘柄等、国外財産調書の記載事項と同様の事項の記載を要することとする。

    • (注)財産の評価については、原則として「時価」とする。ただし、「見積価額」とすることもできることとする。また、有価証券等については、取得価額の記載も要することとする。

    • (3) 過少申告加算税等の特例

      国外財産調書と同様、財産債務調書の提出の有無等により、所得税又は相続税に係る過少申告加算税等を加減算する特例措置を講ずる。

    • (4) その他

      • 1 財産債務調書の提出に関する調査に係る質問検査権の規定を整備する。

      • 2 現行の財産債務明細書と同様、国外財産調書に記載した国外財産については、財産債務調書への内容の記載は要しないこととする。

      • (注)この場合、運用上、財産債務調書の備考に「国外財産調書に記載のとおり」と記載することとする。

      • 3 財産債務調書の記載に係る事務負担が過重なものとならないよう、運用上、適切に配慮することとする。

      • 4 その他所要の措置を講ずる。

  • (注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用する。

2 マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置

  • (国税)

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)の改正に併せて国税通則法を改正し、銀行等に対し、個人番号及び法人番号(以下「マイナンバー」という。)によって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課すこととする。

    (注1)番号利用法の改正により、預金保険・貯金保険においてマイナンバーが利用できるようになるとともに、社会保障給付関係法、預金保険・貯金保険関係法令の改正により、社会保障給付事務や預金保険・貯金保険事務において、マイナンバーが付された預貯金情報の提供を求めることができることとなる。

    (注2)上記の改正は、内閣官房が提出を予定している個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)において一括して行われ、同法律案に規定する施行の日から適用される。

  • (地方税)

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)の改正に併せて地方税法を改正し、銀行等に対し、個人番号及び法人番号(以下「マイナンバー」という。)によって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課すこととする。

    (注1)番号利用法の改正により、預金保険・貯金保険においてマイナンバーが利用できるようになるとともに、社会保障給付関係法、預金保険・貯金保険関係法令の改正により、社会保障給付事務や預金保険・貯金保険事務において、マイナンバーが付された預貯金情報の提供を求めることができることとなる。

    (注2)上記の改正は、内閣官房が提出を予定している個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)において一括して行われ、同法律案に規定する施行の日から適用される。

3 税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し

  • (国税)

    国税関係書類に係るスキャナ保存制度について、次の見直しを行う。

    • (1) 対象書類の見直し

      スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準(現行:3万円未満)を廃止する。

      この際、重要書類(契約書・領収書等をいう。以下同じ。)については、適正な事務処理の実施を担保する規程の整備と、これに基づき事務処理を実施していること(適正事務処理要件を満たしていること)をスキャナ保存に係る承認の要件とする。

      (注)上記の「適正事務処理要件」とは、内部統制を担保するために、相互けん制、定期的なチェック及び再発防止策を社内規程等において整備するとともに、これに基づいて事務処理を実施していることをいう。

    • (2) 業務処理後に保存を行う場合の要件の見直し

      重要書類について、業務処理後にスキャナ保存を行う場合に必要とされている関係帳簿の電子保存の承認要件を廃止する。

    • (3) 電子署名要件の見直し

      スキャナで読み取る際に必要とされている入力者等の電子署名を不要とし、タイムスタンプを付すこととするとともに、入力者等に関する情報の保存を要件とする。

    • (4) 大きさ情報・カラー保存要件の見直し

      重要書類以外の書類について、スキャナで読み取る際に必要とされているその書類の大きさに関する情報の保存を不要とするとともに、カラーでの保存を不要とし、グレースケール(いわゆる「白黒」)での保存でも要件を満たすこととする。

  • (注)上記の改正は、平成27年9月30日以後に行う承認申請について適用する。

  • (地方税)

    地方税関係書類に係るスキャナ保存制度について、次の見直しを行う。

    • (1) 対象書類の見直し

      スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準(現行:3万円未満)を廃止する。

      この際、重要書類(契約書・領収書等をいう。以下同じ。)については、適正な事務処理の実施を担保する規程の整備と、これに基づき事務処理を実施していること(適正事務処理要件を満たしていること)をスキャナ保存に係る承認の要件とする。

      (注)上記の「適正事務処理要件」とは、内部統制を担保するために、相互けん制、定期的なチェック及び再発防止策を社内規程等において整備するとともに、これに基づいて事務処理を実施していることをいう。

    • (2) 業務処理後に保存を行う場合の要件の見直し

      重要書類について、業務処理後にスキャナ保存を行う場合に必要とされている関係帳簿の電子保存の承認要件を廃止する。

    • (3) 電子署名要件の見直し

      スキャナで読み取る際に必要とされている入力者等の電子署名を不要とし、タイムスタンプを付すこととするとともに、入力者等に関する情報の保存を要件とする。

    • (4) 大きさ情報・カラー保存要件の見直し

      重要書類以外の書類について、スキャナで読み取る際に必要とされているその書類の大きさに関する情報の保存を不要とするとともに、カラーでの保存を不要とし、グレースケール(いわゆる「白黒」)での保存でも要件を満たすこととする。

    • (注)上記の改正は、平成27年9月30日以後に行う承認申請について適用する。

4 猶予制度の見直し

  • (地方税)

    地方税法総則に定める猶予制度について、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、納税者の申請に基づく換価の猶予制度を創設するなど次の措置を講ずる。その際、地方分権を推進する観点や、地方税に関する地域の実情が様々であることを踏まえ、換価の猶予に係る申請期限など一定の事項については、各地域の実情等に応じて条例で定める仕組みとする。

    • (1) 換価の猶予の特例(申請)の創設

      • 1 地方団体の長は、滞納者につき地方税を一時に納付することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、その地方税の納期限から地方団体の条例で定める期間の末日までにされたその者の申請に基づき、1年以内の期間を限り、その納付すべき地方税(徴収猶予の適用を受けているものを除く。)につき滞納処分による財産の換価を猶予することができることとする。ただし、その申請に係る地方税以外の当該地方団体の地方税(猶予の申請中の地方税及び一定の猶予中の地方税を除く。)その他地方税以外の債権の滞納がある場合その他の地方団体が条例で定める場合には、適用しないものとすることができることとする。

      • 2 上記1の換価の猶予をする場合には、その猶予に係る地方税(その納付を困難とする金額として、滞納地方税の額から納付可能な額を控除した一定の額を限度とする。)の納付については、その猶予に係る金額をその猶予期間内において、地方団体の条例で定めるところにより分割して納付させるものとする。この場合は、滞納者の財産の状況その他の事情からみて、分割して納付させるそれぞれの金額が合理的かつ妥当なものとなるようにしなければならないこととする。

      • 3 地方団体の長は、上記1の換価の猶予をした場合において、その猶予をした期間内にその猶予をした金額を納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは、滞納者の申請に基づき、その期間を延長(当初の猶予期間と併せて2年間を限度)することができることとする。

      • 4 換価の猶予(その猶予期間の延長を含む。)の申請をしようとする者は、次の事項その他の地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の地方団体の条例で定める書類を添付した上で提出しなければならないこととする。

        • イ 地方税を一時に納付することによりその事業の継続若しくはその生活の維持が困難となる事情の詳細又は猶予期間を延長する場合のその期間内に納付することができない理由

        • ロ 納付を困難とする金額及び猶予を受けようとする期間

      • 5 上記の他、延滞金の軽減については換価の猶予(職権)と同様とし、担保の徴取基準、猶予の申請手続(猶予の不許可事由、申請に係る補正の手続等、猶予の取消事由)については、見直し後の徴収猶予(下記(2)1及び4から6までを参照)と同様とする。

    • (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に納期限が到来する地方税について適用する。

    • (2) 徴収猶予及び換価の猶予(職権)の見直し

      • 1 担保の徴取基準の見直し

        地方団体の条例で定める場合には担保を不要とする。

      • 2 納付方法の見直し

        • イ 徴収猶予をする場合 その猶予に係る金額をその猶予期間内において、地方団体の条例で定めるところによりその者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付させることができることとする。

        • (注)法人の事業税に係る徴収猶予の納付方法についても同様とする。

        • ロ 換価の猶予をする場合 上記(1)2と同様とする。

      • 3 申請・添付書類の整備

        • イ 徴収猶予(その猶予期間の延長を含む。)の申請をしようとする者は、その猶予の種類等に応じ、猶予該当事情の詳細、猶予を受けようとする金額・期間その他の地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、猶予該当事実を証するに足りる書類、担保の提供に関する書類その他の地方団体の条例で定める書類を添付(災害等による徴収猶予の場合で提出が困難な場合を除く。)した上で提出しなければならないこととする。

        • ロ 換価の猶予(その猶予期間の延長を含む。)をする場合において、地方団体の長は、必要があると認めるときは、財産目録、担保の提供に関する書類その他の地方団体の条例で定める書類又は分割納付計画書の提出を求めることができることとする。

      • 4 猶予の不許可事由の整備

        地方団体の長は、徴収猶予(その猶予期間の延長を含む。)の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、その猶予を認めないことができることとする。

        • イ 滞納者の財産につき強制換価手続が開始された場合等一定の場合において、その者がその猶予に係る地方税を猶予期間内に完納することができないと認められるとき

        • ロ 申請に係る事項についての徴税吏員の質問に対して答弁せず、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき

        • ハ 不当な目的で猶予の申請がなされたとき、その他その申請が誠実にされたものでないとき

        • ニ 上記の他、地方団体の条例で定める場合に該当するとき

      • 5 申請に係る補正の手続等

        提出された申請書若しくは必要な添付書類についてその記載に不備があった場合又は必要な添付書類の提出がなかった場合には、地方団体の長はこれらの書類の訂正又は提出を申請者に請求することができることとする。この場合において、請求後地方団体の条例で定める期間内にこれらの書類について訂正又は提出がされなかった場合には、徴収猶予(その猶予期間の延長を含む。)の申請は取り下げたものとみなすこととする。

      • 6 猶予の取消事由の整備

        猶予の取消し(猶予期間の短縮を含む。)の事由について、次の場合をその対象に加える。

        • イ 上記2により定めた分割納付の方法により地方税を納付しないとき(地方団体の長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。)

        • ロ 新たにその猶予に係る地方税以外の当該地方団体の地方税その他地方団体の条例で定める債権を滞納したとき(地方団体の長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。)

        • ハ 偽りその他不正な手段により猶予の申請がされ、その申請に基づき猶予をしたことが判明したとき

        • ニ 上記の他、地方団体の条例で定める場合に該当するとき

      • 7 徴収猶予の申請に関する調査に係る質問検査権の規定を整備する。

    • (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に申請される徴収猶予又は同日以後にされる換価の猶予について適用する。

    • (3) その他所要の措置を講ずる。

5 個人住民税等における還付加算金の起算日の見直し

所得税の申告に基因して個人住民税及び個人事業税の減額賦課決定が行われた場合等に生じる過納金に係る還付加算金の起算日について、所得税の還付加算金の起算日と同様の扱いとする。

(注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に還付のため支出を決定し又は充当する過納金に加算すべき金額について適用する。

6 その他

  • (国税)

    • (1) 電子情報処理組織により申請等を行う際に送信する電子署名及びその電子署名に係る電子証明書について、個人が、当該申請等に係る開始届出等の際に行われた本人確認に基づき通知された識別符号及び暗証符号を入力して申請等を行う場合には、その電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。

    • (注1)本人確認は、次のいずれかの方法により行うこととする。

      • 1 携帯電話等を利用した音声通信認証による本人確認

      • 2 電子署名及び電子証明書の送信による本人確認

      • 3 税務署への来署時における税務署職員による本人確認

    • (注2)上記の改正は、平成29年1月4日以後に電子情報処理組織により申請等を行う場合について適用する。

    • (2) 電子情報処理組織により申請等を行う場合において書面により提出をする必要がある一定の書類については、スキャナによる読み取り等により作成した電磁的記録(いわゆる「イメージデータ」)を当該申請等に併せて送信することにより、書面による提出に代えることができることとする。この場合において、当該書類のうち法令の規定により原本を提出することが必要とされている書類については、税務署長は、確定申告等の期限から5年間(贈与税及び移転価格税制に係る法人税等については6年間、法人税に係る純損失等がある場合については9年間)、その内容の確認のために当該書類の提出等を求めることができることとする。

    • (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に電子情報処理組織により申請等を行う場合について適用する。

    • (3) 地方税当局の申告書作成システムに係る端末を使用して電子情報処理組織により行う所得税等の申告については、地方公共団体の職員による本人確認を前提に、当該申告を行う者の電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。

      これにより、自宅等からの本人による電子情報処理組織を使用した申告と同様、添付すべき書類の記載事項を入力して送信することで当該書類の添付を省略するとともに、作成された申告書については、電磁的記録のまま国税当局に引き継ぐことを可能とする。

    • (注)上記の改正は、平成29年1月4日以後に電子情報処理組織により申告を行う場合について適用する。

    • (4) 調査手続について次の見直しを行う。

      • 1 調査が終了した後において「新たに得られた情報」に照らし非違があると認めるときは再調査を行うことができる規定について、再調査の前提となる前回調査の範囲を「実地の調査」に限ることとし、前回調査が「実地の調査以外の調査」である場合には、「新たに得られた情報」がない場合であっても再調査を行うことができることとする。

      • (注)上記の改正は、再調査の前提となる前回調査が平成27年4月1日以後に開始され、その前回調査後に行う再調査について適用する。

      • 2 複数の税務代理人がある場合の調査の事前通知について、納税者本人が代表となる税務代理人を税務代理権限証書に記載して定めたときは、これらの税務代理人への事前通知は、その代表となる税務代理人に対してすれば足りることとする。

      • (注)上記の改正は、平成27年7月1日以後に行う事前通知について適用する。

    • (5) 期限後申告書が提出された場合において、期限内申告書を提出する意思があったと認められるものにつき無申告加算税を課さないこととする制度について、適用対象となる期限後申告書の提出期限を、法定申告期限から1月以内(現行:2週間以内)に延長する。

    • (注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用する。

  • (地方税)

    • (1) 複数の税務代理人がある場合の調査の事前通知について、納税者本人が代表となる税務代理人を税務代理権限証書に記載して定めたときは、これらの税務代理人への事前通知は、その代表となる税務代理人に対してすれば足りることとする。

    • (注)上記の改正は、平成27年7月1日以後に行う事前通知について適用する。

    • (2) 期限後に申告書が提出された場合において、期限内に申告書を提出する意思があったと認められるものにつき不申告加算金を課さないこととする制度について、適用対象となる申告書の提出期限を、法定の申告書の提出期限から1月以内(現行:2週間以内)に延長する。

    • (注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に申告書の提出期限が到来する地方税について適用する。

七 関税

1 指定薬物の「輸入してはならない貨物」への追加

医薬品医療機器等法上輸入が認められていない指定薬物について、水際における取締りを強化するため、関税法上の「輸入してはならない貨物」に追加する。

2 暫定税率の適用期限の延長等

  • (1) 平成27年3月31日に適用期限の到来する暫定税率(431品目)について、その適用期限を平成28年3月31日まで延長する。アルコール製造用糖みつに係る暫定税率(2品目)については廃止する。

  • (2) 平成27年3月31日に適用期限の到来する特別緊急関税制度及び牛肉・豚肉に係る関税の緊急措置(牛肉の発動基準数量の算定基礎の特例を含む。)について、その適用期限を平成28年3月31日まで延長する。

  • (3) 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、幼稚園・保育所等が給食用に使用する脱脂粉乳に対する関税暫定措置法の関税減税措置の対象に小規模保育事業等を追加する。

3 無申告加算税の不適用制度の見直し

無申告加算税の不適用制度の見直しに係る国税通則法改正に合わせ、関税法上の所要の措置を講ずる。

4 その他

  • (1) 知的財産侵害物品の輸出入差止申立ての有効期間を2年から4年に延長する。

  • (2) 輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を使用して行うことができる手続に以下の手続を追加する。

    • 1 知的財産侵害物品の認定手続に係る権利者等による資料の提出

    • 2 航空会社による旅客の予約情報の報告

  • (3) 特恵関税制度に関し、ニット製衣類に関する特恵原産地規則の緩和等を行う。

  • (4) 適正な税関行政の執行のため必要な定員の確保など、税関執行体制の一層の充実を図る。