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平成27年度税制改正の大綱(4/7)

四 消費課税

1 消費税率(国・地方)の10%への引上げ時期の変更等

  • (国税)

    • (1) 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律について、次の措置を講ずる。

      • 1 消費税率(国・地方)の10%への引上げの施行日を平成29年4月1日とする。

      • 2 消費税率(国・地方)の10%への引上げに係る適用税率の経過措置について、請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を平成28年10月1日とする等の改正を行う。

      • 3 附則第18条第3項を削除する。

      • 4 その他所要の措置を講ずる。

    • (2) 消費税率(国・地方)の10%への引上げの施行日を平成29年4月1日とすることにあわせ、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の期限を平成30年9月30日とする等、関連する法令について、所要の措置を講ずる。

  • (地方税)

    • (1) 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律について、次の措置を講ずる。

      • 1 消費税率(国・地方)の10%への引上げ等の施行日を平成29年4月1日とする。

      • 2 平成29年度における地方消費税額について、その19分の10(本則22分の10)を社会保障財源化分以外とし、その19分の9(本則22分の12)を社会保障財源化分とする経過措置を講ずる。

      • 3 附則第19条第3項を削除する。

      • 4 その他所要の措置を講ずる。

2 地方創生

  • (国税)

    • (1) 外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)について、次の見直しを行う。

      • 1 手続委託型輸出物品販売場制度の創設

        • イ 輸出物品販売場について、その販売場における全ての免税販売手続を免税手続カウンター(下記ロの許可を受けた物的施設をいう。)を設置する事業者に代理させることを前提とした許可制度を創設する。

        • ロ 他の事業者が経営する販売場における免税販売手続の代理をしようとする事業者(課税事業者に限る。)は、その販売場が所在する次に掲げる場所に設けた物的施設において免税販売手続を行うことについて、納税地を所轄する税務署長の許可を受けるものとする。

          • (イ) その販売場が商店街振興組合の組合員が経営する販売場であるときは、その組合の定款に定められた地区

          • (ロ) その販売場が中小企業等協同組合法上の組合の組合員が経営する販売場であるときは、その組合員が形成する一の商店街

          • (ハ) その販売場が大規模小売店舗内にあるときは、その大規模小売店舗の施設

          • (ニ) その販売場が一棟の建物内にあるとき(上記(ハ)に該当する場合を除く。)は、その建物

        • ハ 免税手続カウンターにおいて、免税販売手続を代理する複数の販売場の販売金額を一般物品と消耗品の別に合計している場合には、免税販売の対象となる下限額をその合計額でそれぞれ判断するものとする。

      • 2 外航クルーズ船が寄港する港湾における輸出物品販売場に係る届出制度の創設

        外航クルーズ船が寄港する港湾の港湾施設内に場所及び期限を定めて臨時販売場を設置しようとする事業者(既に輸出物品販売場の許可を受けている事業者に限る。)が、あらかじめ臨時販売場を設置する見込みである港湾施設につき納税地を所轄する税務署長の許可を受けている場合において、その設置日の前日までに輸出物品販売場を設置する旨の届出書を納税地を所轄する税務署長に提出したときは、その臨時販売場を輸出物品販売場とみなす制度を創設する。

      • 3 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に行われる輸出物品販売場等の許可申請又は同日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用する。

3 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し

  • (国税)

    • (1) 内外判定基準の見直し

      • 1 対象取引

        電子書籍・音楽・広告の配信等の電気通信回線を介して行われる役務の提供を「電気通信役務の提供」(仮称。以下同じ。)と位置付け、内外判定基準を役務の提供に係る事務所等の所在地から、役務の提供を受ける者の住所地等に見直す。

      • (注)電気通信役務の提供には、電気通信役務の提供以外の資産の譲渡等に付随して行われる役務の提供や、単に通信回線を利用させる役務の提供は、含まれない。

      • 2 その他

        • イ 電気通信役務の提供には、著作物の利用の許諾に該当する取引が含まれることを明らかにする。

        • ロ 上記1の見直しに伴い、現行の内外判定に係る規定について所要の整備を行う。

    • (2) 課税方式の見直し(事業者向け電気通信役務の提供(仮称。以下同じ。)に対するリバースチャージ方式の導入)

      国外事業者が行う電気通信役務の提供のうち、当該役務の性質又は当該役務の提供に係る契約条件等により、当該役務の提供を受ける者が事業者であることが明らかなものを「事業者向け電気通信役務の提供」と位置付け、その取引に係る消費税の納税義務を役務の提供を受ける事業者に転換する(リバースチャージ方式の導入)。

      (注)上記の「国外事業者」とは、所得税法上の非居住者である個人事業者及び法人税法上の外国法人をいう。

      • 1 リバースチャージ方式の導入に係る課税対象、納税義務者の規定の見直し

        • イ 消費税の課税対象である資産の譲渡等から事業者向け電気通信役務の提供を除くとともに、事業として他の者から受けた事業者向け電気通信役務の提供(以下「特定仕入れ」(仮称)という。)を課税対象とする。

        • ロ 納税義務の対象となる課税資産の譲渡等から事業者向け電気通信役務の提供を除くとともに、国内において行った課税仕入れのうち特定仕入れに該当するもの(以下「特定課税仕入れ」(仮称)という。)を納税義務の対象とする。

        • (注1)国外事業者が行う電気通信役務の提供のうち事業者向け電気通信役務の提供以外のもの(以下「消費者向け電気通信役務の提供」(仮称)という。)については、当該国外事業者が納税義務者となる。

        • (注2)事業者向け電気通信役務の提供を受ける免税事業者については、納税義務は生じない。

      • 2 事業者向け電気通信役務の提供を行う国外事業者の義務

        国内において事業者向け電気通信役務の提供を行う国外事業者は、当該役務の提供に際し、あらかじめ、当該役務の提供に係る特定課税仕入れを行う事業者が消費税の納税義務者となる旨を表示しなければならない。

    • (3) 適正課税を確保するための経過的な措置

      • 1 国外事業者から受けた電気通信役務の提供に係る仕入税額控除の制限

        当分の間、国外事業者から提供を受けた消費者向け電気通信役務の提供については、その課税仕入れに係る消費税につき、仕入税額控除制度の適用を認めない。ただし、下記2の登録国外事業者に該当する者から受けた消費者向け電気通信役務の提供については、当該登録国外事業者の登録番号等が記載された請求書等の保存等を要件として、その課税仕入れに係る消費税につき仕入税額控除制度の適用を認める。

      • 2 登録国外事業者制度の創設

        • イ 登録国外事業者は、次に掲げる要件を満たす一定の国外事業者(事業者免税点制度の適用を受けない者に限る。)として、納税地を所轄する税務署長を経由して国税庁長官に申請書を提出し、国税庁長官の登録を受けた事業者とする。

          • (イ) 国内において行う電気通信役務の提供に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地が国内にあること又は消費税に関する税務代理人(国税通則法第74条の9第3項第2号に規定する税務代理人をいう。)があること。

          • (注)国税通則法第117条第1項(納税管理人)の規定の適用を受ける事業者にあっては、納税管理人を指定している場合に限るものとする。

          • (ロ) 国税の滞納がないこと及び登録国外事業者の登録取消しから1年を経過していること。

        • ロ 国税庁長官は、登録国外事業者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び登録番号等について、インターネットを通じて登録後速やかに公表しなければならないこととする。

        • ハ 登録国外事業者が、登録の取消しを求める届出書を納税地を所轄する税務署長を経由して国税庁長官に提出した場合には、届出書の提出があった日の属する課税期間(当該届出書の提出が一定の日以後になされた場合には翌課税期間)の末日の翌日以後は、当該登録は失効するものとする。

        • ニ 登録を受けた日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間については、上記ハによる登録の取消しを求める届出書の提出が行われない限り、事業者免税点制度は適用しない。

        • ホ その他登録国外事業者制度に係る所要の措置を講ずる。

      • (注)上記の登録国外事業者制度に係る登録申請については、平成27年7月1日以後にできることとする。

    • (4) 所要の経過措置

      • 1 事業者免税点制度に係る特例

        事業者の課税期間の基準期間の初日が平成27年10月1日前であるときは、当該基準期間の初日からこの制度の見直しが行われていたものとして事業者免税点制度の規定を適用する。ただし、当該基準期間の初日からこの制度の見直しが行われていたものとして課税売上高を計算することにつき困難な事情があるときは、平成27年4月1日から同年6月30日までの間においてこの制度の見直しが行われていたものとして計算した課税売上高に4を乗じて計算した金額によることを認める。

      • 2 特定課税仕入れに関する経過措置

        特定課税仕入れがある課税期間の課税売上割合が95%以上である場合には、当分の間、当該課税期間において行った当該特定課税仕入れはなかったものとする。

    • (5) その他

      • 1 国外事業者を含む事業者免税点制度の適用上限については、資産の譲渡等を行う事業者に納税義務が課される課税売上高によって判断することとし、特定課税仕入れの支払対価の額については適用上限の計算に含まないこととする。

      • 2 特定課税仕入れを行った者が単なる名義人であった場合に、実質的に当該仕入れを行った者に消費税法の規定を適用する旨の規定を設ける。

      • 3 消費税の課税標準について、リバースチャージ方式の導入に伴う所要の措置を講ずる。

      • 4 仕入控除税額の計算に関する規定について、

        • イ 特定課税仕入れにつき課されるべき消費税額を仕入控除税額の計算の対象とする旨の改正を行う。

        • ロ 簡易課税制度の適用を受ける課税期間について特定課税仕入れにつき課されるべき消費税額がある場合には、現行規定によりみなし仕入率を乗じて計算した課税仕入れ等の税額と当該特定課税仕入れにつき課されるべき消費税額の合計額を課税仕入れ等の税額の合計額とする旨の改正を行う。ただし、当分の間、当該課税期間において行った当該特定課税仕入れはなかったものとする。

    • (6) その他所要の措置を講ずる。

  • (注)上記の改正は、(3)2を除き、平成27年10月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れ並びに保税地域から引き取られる課税貨物について適用する。

  • (地方税)

    • (1) 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税が見直されることに伴い、地方消費税について所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成27年10月1日から適用する。

4 たばこ税の見直し

  • (国税・地方税)

    • (1) 旧3級品の製造たばこに係る国及び地方のたばこ税の特例税率を廃止する。

    • (注)上記の「旧3級品」とは、専売納付金制度下において3級品とされていた紙巻たばこをいう。

    • (2) 上記の改正は、平成28年4月1日から実施するが、激変緩和等の観点から次のとおり経過措置を講ずる。

      • 1 税率改正の実施時期

        • イ 第一段階 平成28年4月1日

        • ロ 第二段階 平成29年4月1日

        • ハ 第三段階 平成30年4月1日

        • ニ 第四段階 平成31年4月1日

      • 2 具体的な税率(1,000本当たり)は、次のとおりとする。

        現行改正案
        第一段階第二段階第三段階第四段階
        国のたばこ税 2,906円 3,406円 3,906円 4,656円 6,122円
        たばこ税 2,517円 2,950円 3,383円 4,032円 5,302円
        たばこ特別税 389円 456円 523円 624円 820円
        地方のたばこ税 2,906円 3,406円 3,906円 4,656円 6,122円
        道府県たばこ税 411円 481円 551円 656円 860円
        市町村たばこ税 2,495円 2,925円 3,355円 4,000円 5,262円
        合計 5,812円 6,812円 7,812円 9,312円 12,244円
    • (3) その他

      • 1 手持品課税を実施する。

      • 2 その他所要の措置を講ずる。

5 車体課税の見直し

  • (国税)

    • (1) 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税等の特例措置(いわゆる「自動車重量税のエコカー減税」)について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • 1 自動車重量税を免除し、又は税率を75%若しくは50%軽減する検査自動車に係る燃費性能に関する要件を次のとおりとする。

        • イ 乗用自動車

          現行改正案
          平成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの 平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの
          平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの 平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの
          平成27年度燃費基準を満たすもの 平成32年度燃費基準を満たすもの
        • ロ バス・トラック(車両総重量が2.5t以下のもの)

          現行改正案
          平成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの 平成27年度燃費基準値より25%以上燃費性能の良いもの
          平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの 平成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの
          平成27年度燃費基準を満たすもの 平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの
        • ハ バス・トラック(車両総重量が2.5tを超えるもの)

          現行改正案
          平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの 平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの
          平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの 平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの
          平成27年度燃費基準を満たすもの 平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの
      • 2 次に掲げる検査自動車(1の検査自動車を除く。)に係る自動車重量税の税率を25%軽減する。

        • イ 乗用自動車及び車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ロ 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21年排出ガス規制(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制)に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス基準値より75%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの

        • ハ 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの

        • ニ 車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ホ 車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

      • 3 1及び2の改正により本措置の対象外となる平成27年度燃費基準を満たす検査自動車で平成29年4月30日までに新車に係る新規検査を受けるものについては、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税について本則税率を適用する経過措置を講ずる。

      • 4 その他所要の措置を講ずる。

  • (地方税)

    〈自動車取得税〉

    • (1) 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車(新車に限る。)の取得に対して課する自動車取得税に係る特例措置(いわゆる「自動車取得税のエコカー減税」)について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • 1 自動車取得税を非課税とし、又はその税率を80%若しくは60%軽減する自動車に係る燃費性能に関する要件を次のとおりとする。

        • イ 乗用車

          現行改正案
          平成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの 平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの
          平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの 平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの
          平成27年度燃費基準を満たすもの 平成32年度燃費基準を満たすもの
        • ロ バス・トラック(車両総重量が2.5t以下のもの)

          現行改正案
          平成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの 平成27年度燃費基準値より25%以上燃費性能の良いもの
          平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの 平成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの
          平成27年度燃費基準を満たすもの 平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの
        • ハ バス・トラック(車両総重量が2.5tを超えるもの)

          現行改正案
          平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの 平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの
          平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの 平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの
          平成27年度燃費基準を満たすもの 平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの
      • 2 次に掲げる自動車(1の自動車を除く。)に係る自動車取得税の税率を40%軽減する。

        • イ 乗用車及び車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ロ 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21年排出ガス規制(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制)に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス基準値より75%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの

        • ハ 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの

        • ニ 車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ホ 車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

      • 3 乗用車及び車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限り、1及び2の自動車を除く。)に係る自動車取得税の税率を20%軽減する。

    • (2) 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車(新車を除く。)の取得に対して課する自動車取得税の課税標準の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • 1 取得価額から45万円を控除する自動車に係る燃費性能に関する要件を次のとおりとする。

        • イ 乗用車

          現行改正案
          平成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの 平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの
        • ロ バス・トラック(車両総重量が2.5t以下のもの)

          現行改正案
          平成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの 平成27年度燃費基準値より25%以上燃費性能の良いもの
        • ハ バス・トラック(車両総重量が2.5tを超えるもの)

          現行改正案
          平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの 平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの
      • 2 次に掲げる自動車(1の自動車を除く。)について、取得価額から35万円を控除する。

        • イ 乗用車で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ロ 車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ハ 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ニ 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ホ 車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車(電力併用自動車に限る。)に限る。)

        • ヘ 車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車(電力併用自動車に限る。)に限る。)

      • 3 次に掲げる自動車(1及び2の自動車を除く。)について、取得価額から25万円を控除する。

        • イ 乗用車で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成32年度燃費基準を満たすもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ロ 車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ハ 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ニ 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ホ 車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車(電力併用自動車に限る。)に限る。)

        • ヘ 車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車(電力併用自動車に限る。)に限る。)

      • 4 次に掲げる自動車(1から3までの自動車を除く。)について、取得価額から15万円を控除する。

        • イ 乗用車及び車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ロ 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ハ 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)

        • ニ 車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車(電力併用自動車に限る。)に限る。)

        • ホ 車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車(電力併用自動車に限る。)に限る。)

      • 5 乗用車及び車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限り、1から4までの自動車を除く。)について、取得価額から5万円を控除する。

    • (3) その他所要の措置を講ずる。

  • 〈軽自動車税〉

    • (4) 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規取得した四輪以上及び三輪の軽自動車(新車に限る。)で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、当該取得をした日の属する年度の翌年度(平成28年度)分の軽自動車税の税率を軽減する特例措置(いわゆる「軽自動車税のグリーン化特例(軽課)」)を、次のとおり講ずる。

      なお、本特例措置は、自動車税・軽自動車税における環境性能割の導入の際に自動車税のグリーン化特例(軽課)とあわせて見直す。

      • 1 電気自動車及び天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの。)について、税率を概ね100分の75軽減する。

        イ 四輪以上 乗用・自家用 2,700円
        乗用・営業用 1,800円
        貨物用・自家用 1,300円
        貨物用・営業用 1,000円
        ロ 三輪 1,000円
      • 2 平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないもののうち、乗用のものについては平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る。)について、貨物用のものについては平成27年度燃費基準値より35%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る。)について、税率を概ね100分の50軽減する。

        イ 四輪以上 乗用・自家用 5,400円
        乗用・営業用 3,500円
        貨物用・自家用 2,500円
        貨物用・営業用 1,900円
        ロ 三輪 2,000円
      • 3 平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないもののうち、乗用のものについては平成32年度燃費基準を満たすもの(揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限り、2の軽自動車を除く。)について、貨物用のものについては平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限り、2の軽自動車を除く。)について、税率を概ね100分の25軽減する。

        イ 四輪以上 乗用・自家用 8,100円
        乗用・営業用 5,200円
        貨物用・自家用 3,800円
        貨物用・営業用 2,900円
        ロ 三輪 3,000円
    • (5) 平成27年度分以後の年度分について適用することとされている原動機付自転車及び二輪車に係る税率について、適用開始を1年間延期し、平成28年度分以後の年度分について適用することとする。

    • (6) その他所要の措置を講ずる。

6 狩猟税の見直し

  • (地方税)

    • (1) 狩猟税について、次の措置を平成31年3月31日まで講ずる。

      • 1 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に規定する対象鳥獣捕獲員が受ける狩猟者の登録に係る狩猟税を非課税とする。

      • 2 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正により創設される認定鳥獣捕獲等事業者の従事者が受ける狩猟者の登録に係る狩猟税を非課税とする。

      • (注)上記の改正は、平成27年5月29日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用する。

      • 3 狩猟者登録を申請した日前1年以内に、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止等の目的で、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第9条第1項の許可を受けてその許可に係る捕獲に従事した者が受ける狩猟者の登録に係る狩猟税の税率を通常の税率の2分の1とする。

      • 4 その他所要の措置を講ずる。

7 租税特別措置等

  • (国税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限を1年延長する。

    • (2) 入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置の適用期限を1年延長する。

    • (3) 沖縄発電用特定石炭等に係る石油石炭税の免税措置の適用期限を5年延長する。

    • (4) 新車新規登録から13年を経過した検査自動車に係る自動車重量税率の特例措置について、車検制度の見直しに伴う規定の整備を行う。

    • (5) 公共交通移動等円滑化基準に適合した乗合自動車等に係る自動車重量税の免税措置の適用期限を3年延長する。

    • (6) 衝突被害軽減制動制御装置を装備した乗合自動車等に係る自動車重量税率の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。

      • 1 次に掲げる検査自動車のうち、車両安定性制御装置(横滑り及び転覆に対する安全性の向上を図るための装置をいう。2及び3において同じ。)及び衝突被害軽減制動制御装置(衝突に対する安全性の向上を図るための装置をいう。2及び3において同じ。)を装備したものについて新車に係る新規検査(車両総重量が20tを超え22t以下のトラック(トラクタ及びトレーラーを除く。1から3までにおいて同じ。)にあっては、平成28年10月31日までに受けるものに限る。)を受ける場合には、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税を75%軽減する。

        • イ 車両総重量が5tを超え12t以下のバス等(専ら人の運送の用に供する自動車で乗車定員10人以上のもの(立席を有するものを除く。)をいう。3において同じ。)

        • ロ 車両総重量が3.5tを超え22t以下のトラック

      • 2 車両総重量が20tを超え22t以下のトラックのうち、車両安定性制御装置及び衝突被害軽減制動制御装置を装備したものについて新車に係る新規検査(平成28年11月1日以後に受けるものに限る。)を受ける場合には、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税を50%軽減する。

      • 3 次に掲げる検査自動車のうち、車両安定性制御装置又は衝突被害軽減制動制御装置のいずれか一方の装置(車両総重量が5t以下のバス等にあっては、衝突被害軽減制動制御装置)を装備したものについて新車に係る新規検査(車両総重量が20tを超え22t以下のトラックにあっては、平成28年10月31日までに受けるものに限る。)を受ける場合には、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税を50%軽減する。

        • イ 車両総重量が12t以下のバス等

        • ロ 車両総重量が3.5tを超え22t以下のトラック

  • (地方税)

    〔新設〕

    〈軽油引取税〉

    • (1) 日豪物品役務相互提供協定に基づき豪軍の船舶の動力源に供するため提供される免税軽油について、軽油引取税のみなす課税を適用しないこととする等の措置を講ずる。

  • 〔延長・拡充等〕

    〈自動車取得税〉

    • (1) 公共交通移動等円滑化基準に適合したノンステップバス及びリフト付きバス並びにユニバーサルデザインタクシー(新車に限る。)に係る自動車取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (2) 衝突被害軽減制動制御装置を装備した自動車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • 1 次に掲げる自動車で車両安定性制御装置(横滑り及び転覆に対する安全性の向上を図るための装置をいう。2及び3において同じ。)及び衝突被害軽減制動制御装置(衝突に対する安全性の向上を図るための装置をいう。2及び3において同じ。)を装備したものに係る自動車取得税について、当該自動車(新車に限る。)の取得が平成29年3月31日(車両総重量が20tを超え22t以下のトラック(トラクタ及びトレーラーを除く。1から3までにおいて同じ。)にあっては、平成28年10月31日)までの間に行われたときは、その取得価額から525万円を控除する。

        • イ 車両総重量が5tを超え12t以下のバス等(専ら人の運送の用に供する自動車で乗車定員10人以上のもの(立席を有するものを除く。)をいう。3において同じ。)

        • ロ 車両総重量が3.5tを超え22t以下のトラック

      • 2 車両安定性制御装置及び衝突被害軽減制動制御装置を装備した車両総重量が20tを超え22t以下のトラックに係る自動車取得税について、当該自動車(新車に限る。)の取得が平成28年11月1日から平成29年3月31日までの間に行われたときは、その取得価額から350万円を控除する。

      • 3 次に掲げる自動車で車両安定性制御装置又は衝突被害軽減制動制御装置のいずれか一方の装置(車両総重量が5t以下のバス等にあっては、衝突被害軽減制動制御装置)を装備したものに係る自動車取得税について、当該自動車(新車に限る。)の取得が平成29年3月31日(車両総重量が20tを超え22t以下のトラックにあっては、平成28年10月31日)までの間に行われたときは、その取得価額から350万円を控除する。

        • イ 車両総重量が12t以下のバス等

        • ロ 車両総重量が3.5tを超え22t以下のトラック

    • (3) 独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構の統合に伴い、統合法人が承継する自動車に係る自動車取得税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (4) 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人農業生物資源研究所、国立研究開発法人農業環境技術研究所及び独立行政法人種苗管理センターの統合に伴い、統合法人が承継する自動車に係る自動車取得税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (5) 独立行政法人水産大学校と国立研究開発法人水産総合研究センターの統合に伴い、統合法人が承継する自動車に係る自動車取得税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (6) 独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う量子科学技術に関する研究開発業務の移管に伴い、独立行政法人放射線医学総合研究所が独立行政法人日本原子力研究開発機構から承継する自動車に係る自動車取得税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (7) 国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所の統合に伴い、統合法人が承継する自動車に係る自動車取得税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (8) 独立行政法人航海訓練所と独立行政法人海技教育機構の統合に伴い、統合法人が承継する自動車に係る自動車取得税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (9) 自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所の統合に伴い、統合法人が承継する自動車に係る自動車取得税について、非課税とする措置を講ずる。

  • 〈軽油引取税〉

    • (10) 船舶の使用者が当該船舶の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (11) 自衛隊の使用する機械を管理する者が自衛隊の使用する通信の用に供する機械等の電源又は動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (12) 鉄道事業又は軌道事業を営む者等が鉄道用車両、軌道用車両等(日本貨物鉄道株式会社にあっては、駅の構内等において専らコンテナ貨物の積卸しの用に供するフォークリフト等の機械を含む。)の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (13) 農業又は林業を営む者等が動力耕うん機等の機械の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (14) セメント製品製造業を営む者が事業場内において専らセメント製品又はその原材料の積卸しのために使用するフォークリフト等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (15) 生コンクリート製造業を営む者が事業場内において専ら骨材の積卸しのために使用するフォークリフト等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (16) 電気供給業を営む者が汽力発電装置の助燃の用途等に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (17) 地熱資源開発事業を営む者が地熱資源の開発のために使用する動力付試すい機の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (18) 鉱物の掘採事業を営む者が事業場内において専ら鉱物の掘採等のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (19) とび・土工工事業を営む者が工事現場において専らくい打ち等のために使用する建設機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (20) 鉱さいバラス製造業を営む者が事業場内において専ら鉱さいの破砕等のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (21) 港湾運送業を営む者が港湾において専ら港湾運送のために使用されるブルドーザー等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (22) 倉庫業を営む者が倉庫において専ら当該倉庫業のために使用するフォークリフト等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (23) 鉄道(軌道を含む。)に係る貨物利用運送事業又は鉄道貨物積卸業を営む者が駅の構内において専ら積込み事業等のために使用するフォークリフト等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (24) 航空運送サービス業を営む者が空港等において専ら航空機への旅客の乗降等のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (25) 廃棄物処理事業を営む者が廃棄物の埋立地内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (26) 木材加工業を営む者が事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (27) 木材市場業を営む者が事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (28) たい肥製造業を営む者が事業場内において、専らたい肥の製造工程において使用する機械等の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (29) 索道事業を営む者がスキー場において専ら当該スキー場の整備のために使用する積雪を圧縮するための特殊な構造を有する装置を備えた機械等の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

  • 〔廃止〕

    〈軽油引取税〉

    • (1) 海上保安庁が設置し、及び管理する航路標識の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。

    • (2) 警察の用に供する電気通信設備を設置し、及び管理する者が当該設備の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。

    • (3) 消防庁及び地方公共団体が消防事務の用に供する電気通信設備の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。

    • (4) 陶磁器製造業を営む者が陶磁器の製造工程における焼成及び乾燥の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。

8 その他

  • (国税)

    • (1) 国外事業者による芸能・スポーツ等の役務の提供に係る消費税の課税方式の見直し

      • 1 国外事業者が国内において行う芸能・スポーツ等の役務の提供について、その取引に係る消費税の納税義務を、役務の提供を行う事業者から役務の提供を受ける事業者に転換する(リバースチャージ方式の導入)。

      • 2 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に行われる役務の提供について適用する。

    • (2) 外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)について、外国人旅行者が輸出物品販売場において免税購入する際に提示する旅券等の範囲に、船舶観光上陸許可書を加える。

    • (3) 消費税が非課税とされる社会福祉事業等の範囲から、生活困窮者自立支援法に基づく認定生活困窮者就労訓練事業のうち生産活動としての作業に基づき行われる資産の譲渡等を除外する。

    • (4) 介護保険法の改正により介護サービスの見直しが行われることに伴い、消費税が非課税とされる資産の譲渡等の範囲について、所要の措置を講ずる。

    • (5) 新たなワクチン追加後の予防接種法の健康被害救済給付に係る医療について、所要の法令改正を前提に、引き続き消費税を非課税とする。

    • (6) 沖縄の揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の適用期限を5年延長する。

  • (地方税)

    • (1) 国外事業者による芸能・スポーツ等の役務の提供に係る消費税の課税方式が見直されることに伴い、地方消費税について所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成28年4月1日から適用する。

    • (2) 地方消費税の清算基準について、次の見直しを行う。

      • 1 消費に相当する額の75%のウェイトを占める小売年間販売額及びサービス業対個人事業収入額のうち、サービス業対個人事業収入額について、サービス業基本調査に基づき定める額から、経済センサス活動調査のサービス業に係る部分(「サービス関連産業B」(「情報通信業」、「土地売買業」、「土地賃貸業」、「貸家業、貸間業」、「旅行業」及び「競輪・競馬等の競走場、競技団」を除く。)及び「医療、福祉」(「社会保険事業団体」を除く。))に基づき定める額に変更する。

      • 2 消費に相当する額の25%のウェイトを占める人口及び従業者数について、その割合を1:1から3:2に変更する。

    • (注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に行われる地方消費税の清算について適用する。