現在位置 : トップページ > 税制 > 毎年度の税制改正 > 税制改正の概要 > 平成27年度 > 平成27年度税制改正の大綱(3/7)

平成27年度税制改正の大綱(3/7)

三 法人課税

1 成長志向に重点を置いた法人税改革

  • (国税)

    • (1) 法人税の税率を23.9%(現行:25.5%)に引き下げ、法人の平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。

    • (注1)中小法人の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%)の適用期限は、2年延長する。また、中小法人の軽減税率(19%)は、引き続き、中小法人課税全体の見直しの中で検討する。

    • (注2)公益法人等の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%等)の適用期限は、2年延長する。また、公益法人等の軽減税率(19%等)は、引き続き、公益法人等課税全体の見直しの中で検討する。

    • (注3)協同組合等の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%等)の適用期限は、2年延長する。また、協同組合等の軽減税率等(19%等)は、引き続き、協同組合等課税全体の見直しの中で検討する。

    • (2) 欠損金の繰越控除制度等について、次の見直しを行う。

      • 1 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額について、次のとおり、段階的に引き下げる。

        • イ 平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する繰越控除をする事業年度又は連結事業年度について、その繰越控除前の所得の金額又は連結所得の金額の100分の65相当額(現行:100分の80相当額)とする。

        • ロ 平成29年4月1日以後に開始する繰越控除をする事業年度又は連結事業年度について、その繰越控除前の所得の金額又は連結所得の金額の100分の50相当額とする。

      • 2 上記1に伴い、次の措置を講ずる。

        • イ 中小法人等については、現行の控除限度額(所得の金額又は連結所得の金額)を存置する。

          (注)上記の「中小法人等」とは、次の法人(連結納税の場合には、連結親法人)をいう。

          • (イ) 普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(相互会社等、資本金の額等が5億円以上の法人等(大法人)の100%子法人及び100%グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人を除く。)

          • (ロ) 公益法人等

          • (ハ) 協同組合等

          • (ニ) 人格のない社団等

        • ロ 更生手続開始の決定があったこと、再生手続開始の決定があったこと等の事実が生じた法人(連結納税の場合には、連結親法人)については、その決定等の日から更生計画認可の決定、再生計画認可の決定等の日以後7年を経過する日までの期間内の日の属する各事業年度又は各連結事業年度については、控除限度額を所得の金額又は連結所得の金額とする。ただし、金融商品取引所への再上場等があった場合におけるその再上場された日等以後に終了する事業年度又は連結事業年度は対象外とする。

        • ハ 法人の設立(合併法人にあっては合併法人又は被合併法人のうちその設立が最も早いものの設立等)の日から同日以後7年を経過する日までの期間内の日の属する各事業年度又は各連結事業年度については、控除限度額を所得の金額又は連結所得の金額とする。ただし、金融商品取引所に上場された場合等におけるその上場された日等以後に終了する事業年度又は連結事業年度は対象外とする。

          (注)対象となる法人から、資本金の額等が5億円以上の法人等(大法人)の100%子法人及び100%グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人を除く。

        • ニ 特定目的会社、投資法人、特定目的信託に係る受託法人及び特定投資信託に係る受託法人で、支払配当等の損金算入制度の適用対象となるものについては、現行の控除限度額(所得の金額)を存置する。

      • (注1)上記の改正は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。

      • (注2)上記ロの措置に伴い、平成23年12月改正における更生手続開始の決定があったこと等の事実が生じた場合に係る経過措置については、これに統合する形で廃止する。

      • (注3)会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度については、現行どおりとする。

      • 3 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間を10年(現行:9年)に延長する。これに伴い、次の措置を講ずる。

        • イ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度の適用に係る帳簿書類の保存要件について、その保存期間を10年(現行:9年)に延長する。

        • ロ 法人税の欠損金額に係る更正の期間制限を10年(現行:9年)に延長する。

        • ハ 法人税の欠損金額に係る更正の請求期間を10年(現行:9年)に延長する。

      • (注)上記の改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額について適用する。

    • (3) 受取配当等の益金不算入制度について、次の見直しを行う。

      • 1 益金不算入の対象となる株式等の区分及びその配当等の益金不算入割合を次のとおりとする。

        現行改正案
        区分不算入割合区分不算入割合
        完全子法人株式等(株式等保有割合100%) 100分の100完全子法人株式等(株式等保有割合100%) 100分の100
        関係法人株式等(株式等保有割合25%以上)関連法人株式等(株式等保有割合3分の1超)
        その他の株式等 100分の50
        100分の50
        上記以外の株式等非支配目的株式等(株式等保有割合5%以下) 100分の20
      • 2 公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配の額については、その全額を益金算入(現行:収益の分配の額の2分の1(4分の1)の金額の100分の50相当額を益金不算入)とする。ただし、特定株式投資信託の収益の分配の額については、その受益権を株式等と同様に扱い、上記1の非支配目的株式等として、その収益の分配の額の100分の20相当額を益金不算入とする。

      • 3 上記1のその他の株式等及び非支配目的株式等について、負債利子がある場合の控除計算(負債利子控除)の対象から除外する。

      • 4 上記1及び2に伴い、青色申告書を提出する保険会社が受ける非支配目的株式等に係る配当等の額については、その100分の40相当額(原則100分の20相当額)を益金不算入とする特例を創設する。

    • (注1)上記の改正に伴い、関連法人株式等に係る負債利子控除額の計算の簡便法の基準年度を平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度とする。

    • (注2)上記3の改正に伴い、損害保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例(特別利子に係る負債利子控除の特例)を廃止する。

    • (4) 試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う(所得税についても同様とする。)。

      • 1 控除税額の上限を当期の法人税額の30%(原則20%)に引き上げる措置を適用期限の到来をもって廃止するとともに、新たに以下の措置により控除税額の上限の総枠を当期の法人税額の30%とする。

      • 2 特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。

        • イ 税額控除率(現行:12%)を次のとおり引き上げる。

          • (イ) 特別試験研究機関等又は大学等との共同研究及びこれらに対する委託研究 30%

          • (ロ) 上記以外のもの 20%

        • ロ 控除税額の上限を試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制とは別枠で当期の法人税額の5%とする。

        • ハ 特別試験研究費の範囲について、次の見直しを行う。

          • (イ) 特別試験研究機関等のうち試験研究独立行政法人の範囲から国立研究開発法人以外の法人を除外する。

          • (ロ) 特定中小企業者に対する委託研究の対象となる委託先の範囲に公益法人等、地方公共団体の機関、地方独立行政法人等を加える。

          • (ハ) 特定中小企業者に対して支払う知的財産権の使用料を加える。

      • 3 試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制の控除税額の上限を当期の法人税額の25%とする。

      • (注)これらの制度の対象となる試験研究費の額には、特別試験研究費の額に係る税額控除制度の対象とした特別試験研究費の額を含まないこととする。

      • 4 繰越税額控除限度超過額及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度を廃止する。

    • (5) 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度における雇用者給与等支給増加割合の要件について、次の法人の区分ごとに次の見直しを行う(所得税についても同様とする。)。

      • 1 中小企業者等又は中小連結親法人及びその連結子法人

        平成28年4月1日以後に開始する適用年度について、3%以上(現行:5%以上)とする。

      • 2 上記1以外の法人

        平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する適用年度について、4%以上(現行:5%以上)とする。

  • (地方税)

    • (1) 外形標準課税の拡大

      • 1 法人事業税の税率の改正

        資本金の額又は出資金の額(以下「資本金」という。)1億円超の普通法人の法人事業税の標準税率を次のとおりとし、それぞれ平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度及び平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

        現行改正案
        平成27年度平成28年度〜
        付加価値割 0.48% 0.72% 0.96%
        資本割 0.2% 0.3% 0.4%


        年400万円以下の所得 3.8%
        (2.2%)
        3.1%
        (1.6%)
        2.5%
        (0.9%)
        年400万円超800万円以下の所得 5.5%
        (3.2%)
        4.6%
        (2.3%)
        3.7%
        (1.4%)
        年800万円超の所得 7.2%
        (4.3%)
        6.0%
        (3.1%)
        4.8%
        (1.9%)
      • (注1)所得割の税率下段のカッコ内の率は、地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率。

      • (注2)3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の所得割に係る税率については、軽減税率の適用はない。

      • 2 地方法人特別税の税率の改正

        資本金1億円超の普通法人の地方法人特別税の税率を次のとおりとし、それぞれ平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度及び平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

        現行改正案
        平成27年度平成28年度〜
        付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率 67.4% 93.5% 152.6%
      • 3 資本割の課税標準の見直し等

        現行の資本割の課税標準である資本金等の額が、資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を資本割の課税標準とする。

        法人住民税均等割の現行の税率区分の基準である資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算する措置を講ずるとともに、当該資本金等の額が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を均等割の税率区分の基準とする。

      • 4 付加価値割における所得拡大促進税制の導入

        平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度に国内雇用者に対して給与等を支給する法人について、その法人の雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が3%以上(平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度については4%以上、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度については5%以上)であるとき(次のイ及びロの要件を満たす場合に限る。)は、その雇用者給与等支給増加額を付加価値割の課税標準から控除できることとする。

        • イ 雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額以上であること

        • ロ 平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を上回ること

        • (注)国内雇用者、雇用者給与等支給額及び基準雇用者給与等支給額等については、法人税における雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の計算の例による。

        雇用安定控除との調整等所要の措置を講ずる。

      • 5 法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置

        資本金1億円超の普通法人のうち平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度に係る付加価値額が40億円未満の法人について、当該事業年度に係る事業税額が平成27年3月31日現在の付加価値割、資本割及び所得割の税率を当該事業年度のそれぞれの課税標準に乗じて計算した額を超える場合にあっては、付加価値額が30億円以下の法人についてはその超える額に2分の1の割合を乗じた額を、付加価値額が30億円超40億円未満の法人についてはその超える額に付加価値額に応じて2分の1から0の間の割合を乗じた額を、それぞれ当該事業年度に係る事業税額から控除する措置を講ずる。

        資本金1億円超の普通法人のうち平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度に係る付加価値額が40億円未満の法人について、当該事業年度に係る事業税額が平成28年3月31日現在の付加価値割、資本割及び所得割の税率を当該事業年度のそれぞれの課税標準に乗じて計算した額を超える場合にあっては、付加価値額が30億円以下の法人についてはその超える額に2分の1の割合を乗じた額を、付加価値額が30億円超40億円未満の法人についてはその超える額に付加価値額に応じて2分の1から0の間の割合を乗じた額を、それぞれ当該事業年度に係る事業税額から控除する措置を講ずる。

      • 6 その他

        その他所要の措置を講ずる。

    • (2) 法人住民税及び法人事業税について、欠損金の繰越控除制度等に関する国税における諸制度の取扱いを踏まえ、所要の措置を講ずる。

    • (3) 中小企業者等の試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う。

      • 1 控除税額の上限を当期の法人税額の30%(原則20%)に引き上げる措置を適用期限の到来をもって廃止するとともに、新たに以下の措置により控除税額の上限の総枠を当期の法人税額の30%とする。

      • 2 特別試験研究費の額に係る税額控除を法人住民税に適用する。

      • 3 中小企業技術基盤強化税制の控除税額の上限を当期の法人税額の25%とする。

      • (注)この制度の対象となる試験研究費の額には、特別試験研究費の額に係る税額控除制度の対象とした特別試験研究費の額を含まないこととする。

      • 4 繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度を廃止する。

    • (4) 中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度における雇用者給与等支給増加割合の要件について、平成28年4月1日以後に開始する適用年度について、3%以上(現行:5%以上)とする。

2 地方創生・国家戦略特区

  • (国税)

    〔新設・拡充〕

    • (1) 地方拠点強化税制の創設

      地域再生法の改正を前提に、次の措置を講ずる(所得税についても同様とする。)。

      • 1 地方拠点建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設

        青色申告書を提出する法人で地域再生法の改正法の施行の日から平成30年3月31日までの間に地域再生法の地方拠点強化実施計画(仮称)について承認を受けたものが、その承認の日から2年以内に、その地方拠点強化実施計画に記載された建物及びその附属設備並びに構築物で、一定の規模以上のものの取得等をして、その事業の用に供した場合には、その取得価額の15%(その地方拠点強化実施計画がその法人の同法の特定施設(仮称)の同法の特定地域(仮称)から同法の大都市等(仮称)以外の地域への移転に関するものである場合には、25%)の特別償却とその取得価額の2%(その地方拠点強化実施計画がその法人の特定施設の特定地域から大都市等以外の地域への移転に関するものである場合には、4%)の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする。

        なお、地域再生法の改正法の施行の日から平成29年3月31日までの間に地方拠点強化実施計画について承認を受けた法人が取得等をしたものについては、その特別償却とその取得価額の4%(その地方拠点強化実施計画がその法人の特定施設の特定地域から大都市等以外の地域への移転に関するものである場合には、7%)の税額控除との選択適用ができることとする。

      • (注)上記の「一定の規模以上のもの」とは、一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が2,000万円以上(中小企業者にあっては、1,000万円以上)のものをいう。

      • 2 雇用促進税制の拡充

        雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)について、次の見直しを行う。

        • イ 青色申告書を提出する法人で地域再生法の改正法の施行の日から平成30年3月31日までの間に地方拠点強化実施計画について承認を受けたものが、その承認の日から2年以内の日を含む事業年度において、その地方拠点強化実施計画に従って移転又は新増設をした特定施設である事業所における増加雇用者数(法人全体の増加雇用者数を上限とする。)に次の場合の区分に応じ次の金額を乗じた金額の税額控除ができる措置を講ずる。

          • (イ) 現行の適用要件を満たす場合 50万円

          • (ロ) 現行の適用要件のうち雇用者増加割合が10%以上であることとの要件以外の要件を満たす場合 20万円

          • (注)上記イの措置の適用を受ける場合で上記イ(イ)に該当する場合には、現行の雇用促進税制の適用の基礎となる増加雇用者数から、この措置の適用の基礎となる増加雇用者数を控除する。

        • ロ 青色申告書を提出する法人で地域再生法の改正法の施行の日から平成30年3月31日までの間に地方拠点強化実施計画(その法人の特定施設の特定地域から大都市等以外の地域への移転に関するものに限る。)について承認を受けたものが、その承認の日から2年以内の日を含む事業年度(以下「対象年度」という。)において上記イの措置の適用を受ける場合には、対象年度のうちその適用を受ける事業年度以後の各事業年度(その特定施設である事業所における雇用者数又は法人全体の雇用者数が減少した事業年度以後の事業年度を除く。)において、対象年度のうち当該事業年度以前の各事業年度のその特定施設である事業所における増加雇用者数の合計数に30万円を乗じた金額の税額控除ができる措置を講ずる。

          (注)上記ロの措置は、事業主都合による離職者がある場合及び風俗営業等を行っている場合には、適用しない。

          ただし、上記イ及びロによる控除税額は、当期の法人税額の30%から現行の雇用促進税制による控除税額と上記1の税額控除制度による控除税額との合計額を控除した残額を上限とする。

    • (2) 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除制度について、国家戦略特別区域法令の改正を前提に、次の見直しを行う。

      • 1 特定中核事業に革新的な情報サービスを活用した農業の生産性向上に係る研究開発に関する事業を加える。

      • 2 特定中核事業以外の事業にインターナショナルスクールの整備に関する事業を加えた上、対象資産にその事業の用に供される貸付用の建物等を加える。

    • (3) 法人の一般の土地譲渡益に対する追加課税制度の適用除外措置(優良住宅地の造成等のための譲渡等に係る適用除外)について、国家戦略特別区域法の改正を前提に、対象に、国家戦略特別区域内における認定区域計画に定められた同法の特定事業に係る再開発事業(施行区域の面積が500u以上であること等の一定の要件を満たすものに限る。)を行う民間事業者に対する土地等の譲渡で当該譲渡に係る土地等が当該再開発事業の用に供されるものを加える。

  • (地方税)

    〔新設・拡充〕

    • (1) 地方拠点強化税制の創設

      地域再生法の改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • 1 地方拠点建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設

        地域再生法の改正法の施行の日から平成30年3月31日までの間に地域再生法の地方拠点強化実施計画(仮称)について承認を受けた法人が、その承認の日から2年以内に、その地方拠点強化実施計画に記載された建物及びその附属設備並びに構築物で、一定の規模以上のものの取得等をして、その事業の用に供した場合に選択適用できることとされる法人税の特別償却を法人住民税及び法人事業税に、税額控除を中小企業者等に係る法人住民税に適用する。

      • 2 雇用促進税制の拡充

        中小企業者等の雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)について、次の見直しを行う。

        • イ 地域再生法の改正法の施行の日から平成30年3月31日までの間に地方拠点強化実施計画について承認を受けた中小企業者等が、その承認の日から2年以内の日を含む事業年度において、その地方拠点強化実施計画に従って移転又は新増設をした地域再生法の特定施設(仮称)である事業所における増加雇用者数(法人全体の増加雇用者数を上限とする。)に次の場合の区分に応じ次の金額を乗じた金額の税額控除ができる措置を講ずる。

          • (イ) 現行の適用要件を満たす場合 50万円

          • (ロ) 現行の適用要件のうち雇用者増加割合が10%以上であることとの要件以外の要件を満たす場合 20万円

          • (注)上記イの措置の適用を受ける場合で上記イ(イ)に該当する場合には、現行の雇用促進税制の適用の基礎となる増加雇用者数から、この措置の適用の基礎となる増加雇用者数を控除する。

        • ロ 地域再生法の改正法の施行の日から平成30年3月31日までの間に地方拠点強化実施計画(その法人の特定施設の地域再生法の特定地域(仮称)から同法の大都市等(仮称)以外の地域への移転に関するものに限る。)について承認を受けた中小企業者等が、その承認の日から2年以内の日を含む事業年度(以下「対象年度」という。)において上記イの措置の適用を受ける場合には、対象年度のうちその適用を受ける事業年度以後の各事業年度(その特定施設である事業所における雇用者数又は法人全体の雇用者数が減少した事業年度以後の事業年度を除く。)において、対象年度のうち当該事業年度以前の各事業年度のその特定施設である事業所における増加雇用者数の合計数に30万円を乗じた金額の税額控除ができる措置を講ずる。

          (注)上記ロの措置は、事業主都合による離職者がある場合及び風俗営業等を行っている場合には、適用しない。

          ただし、上記イ及びロによる控除税額は、当期の法人税額の30%から現行の雇用促進税制による控除税額と上記1の税額控除制度による控除税額との合計額を控除した残額を上限とする。

    • (2) 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却制度等について、国家戦略特別区域法令の改正を前提に、次の見直しを行う。

      • 1 特定中核事業に革新的な情報サービスを活用した農業の生産性向上に係る研究開発に関する事業を加える。

      • 2 特定中核事業以外の事業にインターナショナルスクールの整備に関する事業を加えた上、対象資産にその事業の用に供される貸付用の建物等を加える。

3 復興支援のための税制上の措置

  • (国税)

    〔新設〕

    • (1) 福島再開投資等準備金制度の創設

      福島復興再生特別措置法の改正を前提に、帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域として設定された区域内に平成23年3月11日において事業所を有していた法人で同法の避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の認定を受けたものが、積立期間内の日を含む各事業年度において、その避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕に要する支出に充てるため、その避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された投資予定額の2分の1相当額以下の金額を福島再開投資等準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、損金算入できることとする。

      この準備金は、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却制度の適用を受ける場合にはその適用を受ける減価償却資産の特別償却実施額に相当する金額を取り崩すほか、その積立期間の末日の翌日以後2年を経過する日を含む事業年度の翌事業年度から3年間でその2年を経過する日を含む事業年度終了の時における準備金残高の均等額を取り崩して、益金算入する(所得税についても同様とする。)。

      (注)上記の「積立期間」とは、避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕に要する資金の積立期間をいう。

      上記に伴い、福島再開投資等準備金を積み立てている法人の積立期間の末日の翌日以後2年を経過する日が、その避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された避難解除等区域復興再生推進事業の実施区域に係る企業立地促進計画の提出のあった日又は避難指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後5年を経過する日より後である場合には、その法人に係る企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期間の末日は、その積立期間の末日の翌日以後2年を経過する日とする。ただし、その5年を経過する日後に取得等をした特定機械装置等については、一定の規模以上のものに限り、適用できることとする(所得税についても同様とする。)。

      (注)上記の「一定の規模以上のもの」とは、一の設備を構成する特定機械装置等の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの又は機械装置で一の設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるものをいう。

4 円滑・適正な納税のための環境整備

  • (国税)

    • (1) 繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理におけるオプション取引に係るヘッジの有効性判定について、ヘッジ対象の資産等の評価差額とオプション取引に係る基礎商品の時価変動額とを比較する方法により行う場合には、税務署長に届出書を提出することによりその方法に変更することができることとする。

    • (2) 連結納税の承認及び青色申告の承認について、次の見直しを行う。

      • 1 連結納税の承認を受けている法人は、退職年金等積立金に対する法人税に係る申告書を青色申告書により提出できることとする。

      • 2 法人が連結納税の承認を取り消された場合には、税務署長は必ずその法人の青色申告の承認も取り消すことを明確化する。

    • (3) 中小企業等の貸倒引当金の特例について、実質的に債権とみられない金額の計算について基準年度実績による簡便法を用いる場合の基準年度を平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始した各事業年度に見直す(所得税についても同様とする。)。

    • (4) 特定目的会社に係る課税の特例について、平成22年4月1日前に設立された特定目的会社のうち平成27年3月31日までに業務開始届出をしていないものに対して、同年4月1日以後に終了する事業年度について、特定出資の国内募集割合が50%を超えていることとする要件を適用する。

5 その他の租税特別措置等

  • (国税)

    〔拡充等〕

    • (1) 試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の改正を前提に、特別試験研究費のうち希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器及び希少疾病用再生医療等製品に関する試験研究費の希少疾病の範囲に難病の患者に対する医療等に関する法律の指定難病を加える(所得税についても同様とする。)。

    • (2) 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却制度について、対象法人に次世代育成支援対策推進法の特例基準適合認定を受けた法人を加え、対象資産を一般事業主行動計画に記載された器具備品、車両運搬具並びに建物及び建物附属設備で、次世代育成支援対策に資する一定のものとし、割増償却率(現行:認定事業年度32%)につき次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する(所得税についても同様とする。)。

      • 1 器具備品及び車両運搬具

        • イ 基準適合認定 認定事業年度18%(中小事業主にあっては、24%)

        • ロ 特例基準適合認定 認定事業年度以後3年間12%

      • 2 建物及び建物附属設備

        • イ 基準適合認定 認定事業年度24%(中小事業主にあっては、32%)

        • ロ 特例基準適合認定 認定事業年度以後3年間15%

    • (注)上記の「中小事業主」とは、一般事業主行動計画の届出が努力義務とされている一般事業主(常時雇用労働者数100人以下のもの)をいう。

    • (3) 使用済燃料再処理準備金制度及び原子力発電施設解体準備金制度について、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律等の改正を前提に、適格分割又は適格現物出資によりこれらの準備金を引き継ぐ等の措置を講ずる。

    • (4) 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例について、完全支配関係がある法人の間で譲渡された譲渡損益調整資産についてその譲渡の後に土地区画整理法の換地処分、第一種市街地再開発事業の権利変換等があったことにより本特例の適用を受ける場合には、その譲渡損益調整資産の譲渡利益額を引き続き計上しないこととする。

  • 〔延長〕

    • (1) 公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例の適用期限を2年延長する。

  • 〔廃止・縮減等〕

    • (1) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(環境関連投資促進税制)のうち普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができる措置(即時償却)について、対象資産から太陽光発電設備を除外した上、その適用期限を1年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (2) 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は税額控除制度は、適用期限の到来をもって廃止する(所得税についても同様とする。)。

    • (3) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、対象者から認定経営革新等支援機関等を除外し、対象設備の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (4) 船舶の特別償却制度について、総トン数1万トン未満の外航船舶の除外その他環境への負荷の低減に係る要件の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (5) 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却制度について、対象資産を新設又は増設により取得等をしたものに限定した上、その適用期限を2年延長する。

    • (6) 共同利用施設の特別償却制度について、取得価額要件(100万円以上)を設定した上、その適用期限を2年延長する。

    • (7) 特定農産加工品生産設備等の特別償却制度における新用途米穀加工品等製造設備に係る措置は、適用期限の到来をもって廃止する(所得税についても同様とする。)。

    • (8) 特定信頼性向上設備等の特別償却制度における特定信頼性向上設備に係る措置について、対象地域から除外される地域を首都直下地震対策特別措置法の首都直下地震緊急対策区域(現行:東京圏)とし、特別償却率を10%(現行:15%)に引き下げた上、その適用期限を1年2月延長する。

    • (9) 特定地域における工業用機械等の特別償却制度について、次の見直しを行う(所得税についても同様とする。)。

      • 1 振興山村に係る措置について、山村振興法の改正を前提に、対象法人を中小企業者に限定するとともに、対象事業の見直しを行うほか、振興山村として指定された地区内の市町村が作成する同法の同意山村振興計画(仮称)の計画区域内において、機械装置、建物等及び構築物の取得等をした場合には、5年間普通償却限度額の24%(建物等及び構築物については、36%)の割増償却ができる措置に改組した上、その適用期限を2年延長する。

      • (注1)対象となる事業は次の事業とし、対象となる機械装置、建物等及び構築物は次の事業の区分に応じそれぞれ次の設備を構成するこれらのものとする。

        • イ 地域資源を活用する製造業 一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上(資本金の額等が5,000万円を超える法人にあっては、1,000万円以上)である場合のその一の設備

        • ロ 農林水産物等販売業 一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上である場合のその一の設備

      • (注2)上記の「取得等」とは、取得又は製作若しくは建設をいい、建物等にあっては、増築、改築、修繕又は模様替のための工事による取得又は建設を含む。なお、資本金の額等が5,000万円を超える法人にあっては、新設又は増設による取得等に限る。

      • 2 半島振興対策実施地域に係る措置について、半島振興法の改正を前提に、同法の認定産業振興促進計画(仮称)に記載された区域及び事業に係る措置とした上、その適用期限を2年延長する。

      • 3 過疎地域に係る措置、離島振興対策実施地域に係る措置及び奄美群島に係る措置の適用期限を2年延長する。

    • (10) 医療用機器等の特別償却制度について、高度な医療の提供に資する機器又は先進的な機器に係る措置の対象資産の見直しを行い、医療の安全の確保に資する機器に係る措置を除外した上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (11) 支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却制度は、適用期限の到来をもって廃止する(所得税についても同様とする。)。

    • (12) 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却制度について、対象法人及び対象資産の見直し、割増償却率の引下げ等を行った上、その適用期限を3年延長する(所得税についても同様とする。)。(再掲)

    • (13) 特定再開発建築物等の割増償却制度について、次の見直しを行う(所得税についても同様とする。)。

      • 1 都市再開発法の施設建築物に係る措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

      • 2 都市再生特別措置法の認定計画に基づく都市再生事業により整備される建築物に係る措置について、特定都市再生緊急整備地域以外の都市再生緊急整備地域内において行われる都市再生事業により整備される建築物の割増償却率を30%(現行:40%)に引き下げた上、その適用期限を2年延長する。

      • 3 中心市街地の活性化に関する法律の認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づく特定民間中心市街地経済活力向上事業により整備される建築物及び構築物に係る措置の適用期限を2年延長する。

      • 4 雨水貯留浸透利用施設に係る措置について、下水道法の改正を前提に、対象区域を同法の浸水被害対策区域(仮称)とし、対象施設から浸透性舗装及び補助金等をもって取得等をしたものを除外した上、その適用期限を2年延長する。

    • (14) 倉庫用建物等の割増償却制度について、対象となる倉庫用建物等の規模要件を引き上げた上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (15) 農業経営基盤強化準備金制度及び農用地等を取得した場合の課税の特例について、次の見直しを行った上、農業経営基盤強化準備金制度の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

      • 1 対象者について、農業生産法人以外の特定農業法人を除外するとともに、認定新規就農者である個人を追加する。

      • 2 対象となる交付金等から環境保全型農業直接支援対策交付金を除外する。

      • 3 対象となる特定農業用機械等を機械装置、器具備品、一定の農業用施設である建物及びその附属設備、構築物並びにソフトウエア(現行:農業用の機械その他の減価償却資産)とする。

    • (16) 認定研究開発事業法人等の課税の特例は、適用期限の到来をもって廃止する。

    • (17) 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、次の見直しを行った上、その適用期限を2年3月延長する(所得税についても同様とする。)。

      • 1 買換資産から機械装置及びコンテナ用の貨車を除外する。

      • 2 改正後の地域再生法の大都市等(仮称)以外の地域から大都市等への買換えについて、課税の繰延べ割合を75%(同法の特定地域(仮称)への買換えの場合には、70%)(現行:80%)に引き下げる。

    • (18) 技術研究組合の所得の計算の特例について、対象資産から土地の上に存する権利を除外した上、その適用期限を3年延長する。

    • (19) 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例について、適用対象から独立行政法人農畜産業振興機構の業務に係る負担金を除外する(所得税についても同様とする。)。

  • (地方税)

    〔拡充等〕

    • (1) 電気供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、一般送配電事業者の収入金額のうち、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律に規定する特定実用発電用原子炉設置者に対して、同法の施行の日までの特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等に要する費用に充てるため積み立てるべき金銭として交付すべき金額に相当する金額を追加する課税標準の特例措置を4年間に限り講ずる。

  • 〔廃止〕

    • (1) 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は税額控除制度は、適用期限の到来をもって廃止する。

6 その他

  • (国税)

    • (1) 公益法人等の収益事業に係る課税について、収益事業から除外される民間都市開発推進機構が参加業務として行う不動産販売業及び不動産貸付業における支援限度額の算定対象となる施設に都市再生特別措置法の誘導施設等整備事業支援業務における支援限度額の算定対象となる公益的施設を加える。

    • (2) 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度について、対象となる国庫補助金等の範囲に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で水素社会構築技術開発事業(仮称)等に係るものを加える(所得税についても同様とする。)。

    • (3) 不当景品類及び不当表示防止法の改正に伴い、同法の課徴金制度における課徴金及び延滞金について、損金算入しないこととする(所得税についても同様とする。)。

    • (4) 借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入制度について、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく同法の大深度地下の使用の認可を受けた事業と一体的に施行される事業(その認可を受けた事業に係る事業計画に定められたものに限る。)により設置される施設又は工作物(その事業計画に係る事業計画書に記載されたものに限る。)の所有を目的とした地下についての上下の範囲を定めた借地権の設定がされた場合における損金算入に係る要件は、その設定の直前における土地の価額のうちに、その価額からその設定の直後における土地の価額を控除した残額の2倍に相当する金額に地表からその土地に係るその大深度地下の深さまでの距離をその借地権の設定がされる最も浅い部分の深さからその大深度地下の深さまでの距離で除して得た数を乗じて計算した金額の占める割合が10分の5以上となるときとする。

    • (5) 確定拠出年金法等の改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • 1 個人型確定拠出年金における小規模事業主掛金納付制度(仮称)の創設に伴い、次の措置を講ずる。

        • イ 事業主が拠出する確定拠出年金法の小規模事業主掛金(仮称)について、現行の確定拠出年金の事業主掛金と同様に、損金算入する(所得税についても同様とする。)。

        • ロ 小規模事業主掛金に係る個人型確定拠出年金の積立金について、現行の確定拠出年金の積立金と同様に、退職年金等積立金に対する法人税の課税対象に加える。

      • 2 次の年金制度間及び年金制度と中小企業退職金共済制度との間において年金資産等の移換がされた場合の移換後の各制度における掛金等及び積立金等について、引き続き現行の措置を適用する。

        • イ 確定拠出年金制度から確定給付企業年金制度への年金資産の移換

        • ロ 合併等に伴う確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度から中小企業退職金共済制度への年金資産の移換

        • ハ 合併等の後も引き続き事業主が中小企業者である場合のその合併等に伴う中小企業退職金共済制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度への解約手当金相当額の資産の移換

    • (6) 中小企業退職金共済法等の改正を前提に、事業主が中小企業者でなくなったことによる退職金共済契約の解除に伴う中小企業退職金共済制度から確定拠出年金制度への解約手当金相当額の資産の移換がされた場合の同制度における事業主掛金及び積立金について、引き続き現行の措置を適用する。

    • (7) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法の施行に伴い、同法に基づき設立される国立研究開発法人日本医療研究開発機構を公共法人(法人税法別表第一)とする。

    • (8) 医療法等の改正により社会医療法人制度における次の認定要件の見直しが行われることを前提に、その見直し後の社会医療法人を引き続き公益法人等(法人税法別表第二)とする。

      • 1 病院及び診療所が所在する全ての都道府県において救急医療等確保事業に係る業務を行っていることとの要件について、医療法人の基幹的な病院が所在する二次医療圏と隣接する市町村であってその病院が所在する都道府県以外の都道府県に属するものにその医療法人の診療所が所在し、かつ、その病院が所在する都道府県及びその診療所が所在する都道府県の医療計画にこれらの都道府県境周辺地域における医療提供・連携体制の確保のために必要な事項が記載されている場合において、その医療法人がその病院において救急医療等確保事業に係る業務を行っているときは、その要件を満たすものとする。

      • 2 へき地診療所への医師派遣又はへき地への巡回診療を年間53日以上実施することとの要件について、へき地医療拠点病院への医師派遣及びそのへき地医療拠点病院からへき地診療所への医師派遣又はへき地への巡回診療をそれぞれ純増で年間106日以上実施すること等を加えた上、その要件との選択とする。

    • (9) 貿易保険法の改正により独立行政法人日本貿易保険が特殊会社化されることを前提に、特殊会社について、次の措置を講ずるほか、資産・負債の承継等に係る所要の措置を講ずる。

      • 1 貿易保険に係る責任準備金のうち異常危険準備金の積立額の損金算入ができることとする。

      • 2 貸倒引当金制度の対象法人に加えるとともに、その有する非常事故代位債権を個別評価金銭債権として同制度を適用する。

    • (10) 医療法の改正により医療法人の分割制度が創設されることを前提に、資本又は出資を有しない法人については、共同事業を行うための適格分割の要件判定に際し、株式継続保有要件を除外して判定する。

    • (11) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行による権限の移譲に伴い、短期の土地譲渡益に対する追加課税制度の適用除外措置の対象である都市計画法の開発許可を受けた法人による譲渡について、国土利用計画法の規制区域に所在する土地等を同法の許可を受けて譲渡をした場合における確定申告書に添付すべき書類を、都道府県知事又は指定都市の長(現行:都道府県知事)のその許可に係る通知の文書の写しとする。

    • (12) 投資法人法制の見直しを前提に、次の措置を講ずる。

      • 1 利益を超える金銭の分配の額のうち一時差異等調整引当額(仮称)の増加額に相当する金額を、配当等の額(現行:資本の払戻しの額)とする(所得税についても同様とする。)。

      • 2 投資法人に係る課税の特例について、支払配当等の額が配当可能利益の額の90%を超えていることとする要件における配当可能利益の額から一時差異等調整積立金(仮称)の増加額を控除する等の措置を講ずる。

  • (地方税)

    • (1) 貿易保険法の改正により独立行政法人日本貿易保険が特殊会社化されることを前提に、特殊会社について、次の措置を講ずる。

      • 1 法人事業税について、保険業と同様の課税方式とし、課税標準である収入金額は、各事業年度の正味収入保険料に100分の15を乗じて得た金額とする。

      • 2 その他所要の措置を講ずる。

    • (2) 国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。