現在位置 : トップページ > 税制 > 毎年度の税制改正 > 税制改正の概要 > 平成27年度 > 平成27年度税制改正の大綱(2/7)

平成27年度税制改正の大綱(2/7)

二 資産課税

1 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直し

  • (1) 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を平成31年6月30日まで延長する。

    • 1 非課税限度額を次のとおりとする。

      • イ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

        住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間良質な住宅用家屋左記以外の住宅用家屋
        平成28年10月〜平成29年9月 3,000万円 2,500万円
        平成29年10月〜平成30年9月 1,500万円 1,000万円
        平成30年10月〜平成31年6月 1,200万円 700万円
      • ロ 上記イ以外の場合

        住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間良質な住宅用家屋左記以外の住宅用家屋
        〜平成27年12月 1,500万円 1,000万円
        平成28年1月〜平成29年9月 1,200万円 700万円
        平成29年10月〜平成30年9月 1,000万円 500万円
        平成30年10月〜平成31年6月 800万円 300万円
      • (注)上記の「良質な住宅用家屋」とは、省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)又は耐震等級2以上若しくは免震建築物に該当する住宅用家屋をいう。下記(3)において同じ。

    • 2 上記1の良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級3以上に該当する住宅用家屋を加える。

    • 3 適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加える。

  • (注)平成28年9月以前に契約を締結した住宅用家屋について上記1ロに掲げる非課税限度額の適用を受けた者であっても、上記1イに掲げる非課税限度額を適用できることとする。

  • (2) 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例について、適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加えた上、その適用期限を平成31年6月30日まで延長する。

  • (3) 東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を平成31年6月30日まで延長する。

    • 1 非課税限度額を次のとおりとする。

      • イ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

        住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間良質な住宅用家屋左記以外の住宅用家屋
        平成28年10月〜平成29年9月 3,000万円 2,500万円
        平成29年10月〜平成31年6月 1,500万円 1,000万円
      • ロ 上記イ以外の場合

        住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間良質な住宅用家屋左記以外の住宅用家屋
        〜平成31年6月 1,500万円 1,000万円
    • 2 上記1の良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級3以上に該当する住宅用家屋を加える。

    • 3 適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加える。

  • (注)平成28年9月以前に契約を締結した住宅用家屋について上記1ロに掲げる非課税限度額の適用を受けた者であっても、上記1イに掲げる非課税限度額を適用できることとする。

  • (4) その他所要の措置を講ずる。

(注)上記の改正は、平成27年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。

2 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

  • (1) 概要

    個人(20歳以上50歳未満の者に限る。以下「受贈者」という。)の結婚・子育て資金の支払に充てるためにその直系尊属(以下「贈与者」という。)が金銭等を拠出し、金融機関(信託会社(信託銀行を含む。)、銀行等及び金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。)に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,000万円(結婚に際して支出する費用については300万円を限度とする。)までの金額に相当する部分の価額については、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする。

    (注)上記の「結婚・子育て資金」とは、内閣総理大臣が定める次に掲げる費用に充てるための金銭をいう。

    • 1 結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む。)に要する費用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの

    • 2 妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの

  • (2) 申告

    受贈者は、本特例の適用を受けようとする旨等を記載した非課税申告書を、金融機関を経由し受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  • (3) 払出しの確認等

    受贈者は、払い出した金銭を結婚・子育て資金の支払に充当したことを証する書類を金融機関に提出しなければならない。

    金融機関は、提出された書類により払い出された金銭が結婚・子育て資金の支払に充当されたことを確認し、その確認した金額を記録するとともに、その書類及び記録を結婚・子育て資金を管理するための契約(以下「結婚・子育て資金管理契約」という。)の終了の日の翌年3月15日後6年を経過する日まで保存しなければならない。

  • (4) 結婚・子育て資金管理契約の終了

    次に掲げる事由に該当した場合には、結婚・子育て資金管理契約は終了する。

    • 1 受贈者が50歳に達した場合

    • 2 受贈者が死亡した場合

    • 3 信託財産等の価額が零となった場合において終了の合意があったとき

  • (5) 終了時の取扱い

    • 1 調書の提出

      金融機関は、本特例の適用を受けて信託等がされた金銭等の合計金額(以下「非課税拠出額」という。)及び結婚・子育て資金管理契約の期間中に結婚・子育て資金として払い出した金額(上記(3)により記録された金額とする。)の合計金額(結婚に際して支出する費用については300万円を限度とする。以下「結婚・子育て資金支出額」という。)その他の事項を記載した調書を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    • 2 残額の取扱い

      上記(4)1又は3に掲げる事由に該当したことにより結婚・子育て資金管理契約が終了した場合において非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときは、これらの事由に該当した日に当該残額の贈与があったものとして受贈者に贈与税を課税する。

      なお、上記(4)2に掲げる事由に該当したことにより結婚・子育て資金管理契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額については、贈与税を課さない。

  • (6) 期間中に贈与者が死亡した場合の取扱い

    信託等があった日から結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合には、当該死亡の日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額については、受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして、当該贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算する。この場合において、当該残額に対応する相続税額については相続税額の2割加算の対象としない。

    なお、当該残額は、結婚・子育て資金支出額とみなす。

  • (7) その他所要の措置を講ずる。

3 土地に係る固定資産税等の負担調整措置

  • (1) 土地に係る固定資産税の負担調整措置

    • 1 宅地等及び農地の負担調整措置については、平成27年度から平成29年度までの間、商業地等に係る条例減額制度及び税負担急増土地に係る条例減額制度を含め、現行の負担調整措置の仕組みを継続する。

    • 2 据置年度において簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置を継続する。

    • 3 その他所要の措置を講ずる。

  • (2) 土地に係る都市計画税の負担調整措置

    固定資産税の改正に伴う所要の改正を行う。

4 復興支援のための税制上の措置

  • (国税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を平成31年6月30日まで延長する。(再掲)

      • 1 非課税限度額を次のとおりとする。

        • イ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

          住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間良質な住宅用家屋左記以外の住宅用家屋
          平成28年10月〜平成29年9月 3,000万円 2,500万円
          平成29年10月〜平成31年6月 1,500万円 1,000万円
        • ロ 上記イ以外の場合

          住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間良質な住宅用家屋左記以外の住宅用家屋
          〜平成31年6月 1,500万円 1,000万円
      • 2 上記1の良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級3以上に該当する住宅用家屋を加える。

      • 3 適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加える。

5 租税特別措置等

  • (国税)

    〔新設〕

    〈登録免許税〉

    • (1) 構造改革特別区域法の改正を前提に、公社管理道路運営権者(仮称)が同法の改正の施行の日から平成29年3月31日までの間に受ける認定公社管理道路運営事業(仮称)に係る公共施設等運営権の設定登録に対する登録免許税の税率を、1,000分の0.5(本則:1,000分の1)に軽減する措置を講ずる。

  • 〔延長・拡充等〕

    〈相続税・贈与税〉

    • (1) 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を平成31年3月31日まで延長する。

      • 1 特例の対象となる教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等を加える。

      • 2 金融機関への領収書等の提出について、領収書等に記載された支払金額が1万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が24万円に達するまでのものについては、当該領収書等に代えて支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出することができることとする。

    • (注)上記2の改正は、平成28年1月1日以後に提出する書類について適用する。

    • (2) 非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度について、次の見直しを行う。

      • 1 経営贈与承継期間経過後に、経営承継受贈者が後継者へ特例受贈非上場株式等を贈与した場合において、その後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例受贈非上場株式等に係る猶予税額を免除する。

      • 2 経営贈与承継期間内に、経営承継受贈者が後継者へ特例受贈非上場株式等を贈与した場合(身体障害等のやむを得ない理由により当該経営承継受贈者が認定贈与承継会社の代表者でなくなった場合に限る。)において、その後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例受贈非上場株式等に係る猶予税額を免除する(相続税の納税猶予制度についても同様とする。)。

      • 3 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の改正を前提に、認定承継会社等に係る認定事務が都道府県に移譲されることに伴う所要の措置を講ずる。

      • 4 その他所要の措置を講ずる。

  • 〈登録免許税〉

    • (3) 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (4) 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (5) 利用権設定等促進事業により農用地区域内の農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (6) 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (7) 農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (8) 日本酒造組合中央会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (9) 認定民間都市再生事業計画(当該計画に係る認定が国家戦略特別区域法の規定により国土交通大臣の認定があったものとみなされるものである場合における当該計画を含む。(10)において同じ。)に基づき都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の3.5(現行:1,000分の3)に引き上げた上、その適用期限を2年延長する。

    • (10) 認定民間都市再生事業計画に基づき特定都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (11) 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる不動産の範囲に倉庫及びその敷地を加えた上、その適用期限を2年延長する。

    • (12) 特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる不動産の範囲に倉庫及びその敷地を加えた上、その適用期限を2年延長する。

  • 〔廃止〕

    〈登録免許税〉

    • (1) 会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

  • (地方税)

    〔新設〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1) 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずる。

    • (2) 事業所内保育事業(利用定員が6人以上)の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (3) 家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業(利用定員が1人以上5人以下)の用に直接供する家屋及び償却資産(他の用途に供されていないものに限る。)に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を価格の2分の1とする措置を講ずる。

    • (4) 児童福祉法の改正に伴い、同法に規定する放課後児童健全育成事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置について、所要の措置を講ずる。

    • (5) 社会福祉法人等が認定生活困窮者就労訓練事業の用に直接供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を価格の2分の1とする措置を講ずる。

    • (6) 南海トラフ地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及び首都直下地震緊急対策区域において、国の無利子資金の貸付けを受けて改良された港湾法に規定する特別特定技術基準対象施設である護岸、岸壁及び物揚場に係る固定資産税について、津波防災地域づくりに関する法律の推進計画に基づき新たに取得等された津波対策の用に供する一定の償却資産に係る課税標準の特例措置との適用関係を整理の上、課税標準を最初の5年間価格の3分の2とする措置を平成30年3月31日まで講ずる。

    • (7) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構の設立に伴い、当該法人が一定の業務の用に供する償却資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の5年度分価格の3分の1、その後の5年度分価格の3分の2とする措置を講ずる。

    • (8) 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の設立に伴い、当該法人が一定の業務の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (9) 独立行政法人森林総合研究所が森林保険業務の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (10) 日本私立学校振興・共済事業団法の改正に伴い、所要の措置を講ずる。

  • 〈不動産取得税〉

    • (11) 事業所内保育事業(利用定員が6人以上)の用に供する不動産に係る不動産取得税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (12) 家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業(利用定員が1人以上5人以下)の用に直接供する家屋(他の用途に供されていないものに限る。)に係る不動産取得税について、課税標準を価格の2分の1とする措置を講ずる。

    • (13) 社会福祉法人等が認定生活困窮者就労訓練事業の用に直接供する不動産に係る不動産取得税について、課税標準を価格の2分の1とする措置を講ずる。

    • (14) 宅地建物取引業者が取得した既存住宅について、一定の増改築等を行った上、取得の日から2年以内に耐震基準適合要件を満たすものとして個人に販売し、自己の居住の用に供された場合には、耐震基準適合既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例と同様の措置を2年間に限り講ずる。

    • (15) 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の設立に伴い、当該法人が一定の業務の用に供する不動産に係る不動産取得税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (16) 独立行政法人森林総合研究所が森林保険業務の用に供する不動産に係る不動産取得税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (17) 独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構の統合に伴い、統合法人が承継する不動産に係る不動産取得税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (18) 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人農業生物資源研究所、国立研究開発法人農業環境技術研究所及び独立行政法人種苗管理センターの統合に伴い、統合法人が承継する不動産に係る不動産取得税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (19) 独立行政法人水産大学校と国立研究開発法人水産総合研究センターの統合に伴い、統合法人が承継する不動産に係る不動産取得税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (20) 独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う量子科学技術に関する研究開発業務の移管に伴い、独立行政法人放射線医学総合研究所が独立行政法人日本原子力研究開発機構から承継する不動産に係る不動産取得税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (21) 独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合に伴い、統合法人が承継する不動産に係る不動産取得税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (22) 国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所の統合に伴い、統合法人が承継する不動産に係る不動産取得税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (23) 独立行政法人航海訓練所と独立行政法人海技教育機構の統合に伴い、統合法人が承継する不動産に係る不動産取得税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (24) 自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所の統合に伴い、統合法人が承継する不動産に係る不動産取得税について、非課税とする措置を講ずる。

  • 〈事業所税〉

    • (25) 家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業の用に供する施設に係る事業所税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (26) 認定生活困窮者就労訓練事業の用に供する施設に係る事業所税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (27) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構の設立に伴い、当該法人が行う事業に対する事業所税について、非課税とする措置を講ずる。

    • (28) 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の設立に伴い、当該法人が行う事業に対する事業所税について、非課税とする措置を講ずる。

  • 〔延長・拡充等〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1) 新幹線鉄道の新たな営業路線の開業のために新設された線路設備等に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その対象路線に北海道新幹線を加える。

    • (2) 青函トンネルの鉄道施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その対象に北海道新幹線(津軽海峡線と共用する区間に限る。)に係る一定の鉄道施設を加える。

    • (3) 水防法に規定する浸水防止計画に基づき、地下街等の所有者又は管理者が取得する一定の浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、同法の改正を前提に、その対象区域を改正後の洪水浸水想定区域とする。

    • (4) 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

    • (5) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、国又は地方公共団体により選定された選定事業者が、選定事業により整備する公共施設のうち公共代替性が強く、民間競合のおそれのない施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

    • (6) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する選定事業者が政府の補助を受けて選定事業により整備する国立大学法人の校地内の校舎の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

    • (7) 公益社団法人又は公益財団法人が所有する文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する家屋及び土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (8) 心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等の支給を受けて取得する事業用施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (9) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する防災街区整備事業の施行に伴い従前の権利者が取得する一定の家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。

    • (10) 市街地再開発事業の施行に伴い従前の権利者が取得する家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。

    • (11) 都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • 1 家屋については、価格に5分の3を参酌して2分の1以上10分の7以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額を課税標準とする。

      • 2 償却資産については、価格に次の割合を乗じて得た額を課税標準とする。

        • イ 大臣配分資産又は知事配分資産 5分の3

        • ロ その他の資産 5分の3を参酌して2分の1以上10分の7以下の範囲内において市町村の条例で定める割合

    • (12) 都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • 1 家屋については、価格に2分の1を参酌して5分の2以上5分の3以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額を課税標準とする。

      • 2 償却資産については、価格に次の割合を乗じて得た額を課税標準とする。

        • イ 大臣配分資産又は知事配分資産 2分の1

        • ロ その他の資産 2分の1を参酌して5分の2以上5分の3以下の範囲内において市町村の条例で定める割合

    • (13) 公害防止用設備(下水道除害施設)に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (14) 鉄軌道事業者が政府の補助を受けて取得した車両の運行の安全性の向上に資する一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (15)都市鉄道等利便増進法に規定する都市鉄道利便増進事業により取得する鉄道施設に対して、次の措置を講ずる。

      • 1 鉄軌道事業者又は一定の第三セクター若しくは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が取得する駅施設の用に供する一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

      • 2 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が取得する線路設備等のうち市街化区域のトンネルに係る固定資産税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

    • (16) 国際船舶に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (17) 国際戦略港湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾において、港湾運営会社が、国の無利子資金の貸付け又は補助を受けて取得した一定の荷さばき施設等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (18) 国際戦略港湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾において、港湾運営会社が、国の無利子資金の貸付け又は補助を受けて取得した一定の荷さばき施設等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (19) 都市再生特別措置法に規定する都市再生安全確保計画に基づき整備する都市再生安全確保施設のうち、同法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫の用に供する家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (20) 津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域において同法に規定する管理協定の対象となった協定避難施設の用に供する家屋のうち協定避難用部分及び協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。

      • 1 家屋については、価格に2分の1を参酌して3分の1以上3分の2以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額を課税標準とする。

      • 2 償却資産については、価格に次の割合を乗じて得た額を課税標準とする。

        • イ 大臣配分資産又は知事配分資産 2分の1

        • ロ その他の資産 2分の1を参酌して3分の1以上3分の2以下の範囲内において市町村の条例で定める割合

    • (21) 特定都市河川浸水被害対策法に基づき都道府県知事等の許可を要する雨水浸透阻害行為に伴い設置される一定の雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、特例の適用対象となる当該施設の所有者が、許可を行う都道府県知事等が発行した証明書の写しを添付して市町村に申告する場合に適用することとした上、その適用期限を3年延長する。

    • (22) 鉄軌道事業者が首都直下地震・南海トラフ地震に備えた鉄道施設等の耐震補強工事によって新たに取得した一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (23) サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置について、税額を最初の5年間3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を減額することとした上、その適用期限を2年延長する。

  • 〈不動産取得税〉

    • (24) 住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率(本則4%)を3%とする特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (25) 宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の2分の1とする特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (26) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、国又は地方公共団体により選定された選定事業者が、選定事業により整備する公共施設のうち公共代替性が強く、民間競合のおそれのない施設の用に供する家屋に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

    • (27) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する選定事業者が政府の補助を受けて選定事業により整備する国立大学法人の校地内の校舎の用に供する家屋に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

    • (28) 特定目的会社が資産流動化計画に基づき取得する一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (29) 信託会社等が投資信託により取得する一定の不動産及び投資法人が取得する一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、対象となる不動産に物流施設を加えた上、その適用期限を2年延長する。

    • (30) 不動産特定共同事業法に規定する特例事業者が不動産特定共同事業契約に基づき取得する一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、用途の認定に関する規定の整備を行った上、その適用期限を2年延長する。

    • (31) 預金保険法に規定する協定銀行が協定の定めにより内閣総理大臣のあっせんを受けて行う破綻金融機関等の事業の譲受け又は預金保険機構の委託を受けて行う資産の買取りにより取得する不動産に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

    • (32) 保険業法に規定する協定銀行が協定の定めにより保険契約者保護機構の委託を受けて行う破綻保険会社等の資産の買取りにより取得する不動産に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

    • (33) 公益社団法人又は公益財団法人が取得する文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (34) 心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等の支給を受けて取得する事業用施設に係る不動産取得税の減額措置の適用期限を2年延長する。

    • (35) 農業経営基盤強化促進法の規定による公告があった農用地利用集積計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (36) 東日本大震災の津波被災区域を含む地域における土地改良法の規定による換地計画に基づき、事業実施地区外の農業者が取得する創設農用地換地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (37) 都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において、認定事業により取得する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、価格から控除する額を、当該不動産の価格の5分の1(当該割合を参酌して10分の1以上10分の3以下の範囲内において都道府県の条例で定める場合にはその割合)に相当する額とした上、その適用期限を2年延長する。

    • (38) 都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域において、認定事業により取得する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、価格から控除する額を、当該不動産の価格の2分の1(当該割合を参酌して5分の2以上5分の3以下の範囲内において都道府県の条例で定める場合にはその割合)に相当する額とした上、その適用期限を2年延長する。

    • (39) 一定の新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅について、一定の新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び一定の新築住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置の床面積要件の下限を緩和する特例措置の適用期限を2年延長する。

  • 〈事業所税〉

    • (40) 民間都市開発推進機構が行う共同型都市再構築業務について、都市再生特別措置法の改正後も引き続き収益事業以外の事業として、事業所税の非課税措置を講ずる。

  • 〔廃止・縮減等〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1) 低公害車燃料等供給施設の用に供する一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象となる天然ガス自動車用天然ガス充充填設備の取得価額要件を4,000万円以上(現行:2,000万円以上)に引き上げた上、その適用期限を2年延長する。

    • (2) 熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次の先端性に係る設備要件を加えた上、その適用期限を2年延長する。

      • 1 最新モデル(10年以内に販売が開始されたもので最も新しいモデルをいう。ただし、販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデルを含む。)であること。

      • 2 旧モデル比で生産性(エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するものであること。

    • (3) 三大都市圏の特定市の市街化区域農地を転用して新築した一定の貸家住宅及びその敷地に係る固定資産税の減額措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。

      • 1 貸家住宅 最初の2年間(現行:3年間)3分の2減額、その後3年間(現行:2年間)2分の1減額。

      • 2 敷地 最初の3年間12分の1(現行:6分の1)減額。

    • (4) 鉄軌道事業者が取得する新造車両に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、輸送力増強車両に代替車両と同様の環境要件を加えた上、その適用期限を2年延長する。

    • (5) 鉄軌道事業者が取得する新造車両で高齢者、障害者等の移動等の円滑化に資する一定の構造を有する車両に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、適用要件を見直した上、その適用期限を2年延長する。

    • (6) 流通システム効率化を促進する物流施設に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、対象となる特定倉庫のうち一般倉庫の規模要件を3,000平方メートル以上(現行:1,500平方メートル以上)、多階建て6,000平方メートル以上(現行:3,000平方メートル以上)とし、冷蔵倉庫の規模要件を6,000立方メートル以上(現行:3,000立方メートル以上)とした上、その適用期限を2年延長する。

  • 〈不動産取得税〉

    • (7) 農業協同組合等が農業近代化資金等の貸付けを受けて取得する農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、控除額の上限を価格の2分の1とする等の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

    • (8) 耐震基準適合既存住宅に係る耐震基準適合要件について、築年数に係る要件を廃止する。

6 その他

  • (国税)

    • (1) 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る納税猶予の期限を延長した者は、相続税又は贈与税の納税義務の判定に際しては、納税猶予がされた期間中は、相続若しくは遺贈又は贈与前5年以内のいずれかの時において国内に住所を有していた場合と同様の取扱いとする。(再掲)

    • (2) 小規模企業共済法の改正を前提に、小規模企業共済制度の受給権者に追加される者が支給を受ける一時金について、相続税法上のみなし相続財産(退職手当金等に含まれる給付)として相続税の課税対象とするとともに、法定相続人1人当たり500万円までの非課税制度の対象とする。

    • (3) 適用の際に、申告書に住民票の写し等を添付することとされている次の特例について、税務署長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)の規定により氏名及び住所等を確認することができるときは、住民票の写し等の添付を要しないこととする。

      • 1 贈与税の配偶者控除

      • 2 相続時精算課税制度の選択

      • 3 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

      • 4 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

      • 5 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例

      • 6 東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

    • (注)上記の改正は、番号利用法附則第1条第4号に定める日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

    • (4) 調書について、次の措置を講ずる。

      • 1 保険会社等は、生命保険契約等について死亡による契約者変更があった場合には、死亡による契約者変更情報及び解約返戻金相当額等を記載した調書を、税務署長に提出しなければならないこととする。

      • 2 生命保険金等の支払調書について、保険契約の契約者変更があった場合には、保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載することとする。

    • (注)上記の改正は、平成30年1月1日以後の契約者変更について適用する。

    • (5) 介護保険法及び老人福祉法の改正後の老人居宅介護等事業及び老人デイサービス事業等について、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置(登録免許税法別表第三)を引き続き適用する。

    • (6) 生活困窮者自立支援法の認定生活困窮者就労訓練事業について、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置(登録免許税法別表第三)を適用する。

    • (7) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法の施行に伴い、同法に基づき設立される国立研究開発法人日本医療研究開発機構を非課税法人(印紙税法別表第二)とする。

    • (8) 貿易保険法の改正により独立行政法人日本貿易保険が特殊会社化されることを前提に、次の措置を講ずる。

      • 1 特殊会社が受ける設立に係る登記等及び増資の登記に対する登録免許税を免税とする。

      • 2 特殊会社を非課税法人(印紙税法別表第二)とする。

    • (9) 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正により新たに支給されることとなる特別弔慰金について、特別弔慰金に関する書類及び特別弔慰金国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さないこととする。

  • (地方税)

    • (1) 適用の際に、申告書に住民票の写しを添付することとされている次の特例について、市町村長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)の規定により氏名及び住所等を確認することができるときは、住民票の写しの添付を要しないこととする。

      • 1 バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置

      • 2 省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置

    • (注)上記の改正は、番号利用法附則第1条第4号に定める日以後に提出される申告書について適用する。

    • (2) 介護保険法の改正に伴い、所要の措置を講ずる。