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平成27年度税制改正の大綱(1/7)

現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていくため、成長志向に重点を置いた法人税改革、高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化等のための税制上の措置を講ずる。地方創生に取り組むため、企業の地方拠点強化、結婚・子育ての支援等のための税制上の措置を講ずる。さらに、経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率の10%への引上げ時期の変更等のための税制上の措置を講ずる。BEPSプロジェクト等の国際的取組を踏まえ、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和に向けた税制上の措置を講ずる。このほか、震災からの復興を支援するための税制上の措置その他所要の税制上の措置を講ずる。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。

一 個人所得課税

1 金融・証券税制

  • (国税・地方税)

    〔新設〕

    • (1) 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を次のように創設する。

      • 1 非課税措置の概要

        • イ 居住者等が、未成年者口座に設けた次に掲げる勘定の区分に応じそれぞれ次に定める期間内に支払を受けるべき当該勘定において管理されている上場株式等の配当等(当該未成年者口座において支払を受けるものに限る。)及び当該期間内に譲渡した当該上場株式等の譲渡所得等については、所得税を課さない。

          • (イ) 非課税管理勘定 当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの期間

          • (ロ) 継続管理勘定 当該継続管理勘定を設けた日からその未成年者口座を開設した者がその年1月1日において20歳である年の前年12月31日までの期間

        • ロ 非課税管理勘定は、平成28年から平成35年までの各年(当該未成年者口座を開設している者が、その年1月1日において20歳未満である年及び出生した日の属する年に限る。)に設けることができることとし、毎年80万円を上限に、新たに取得した上場株式等及び同一の未成年者口座の他の非課税管理勘定から移管される上場株式等を受け入れることができる。

        • ハ 継続管理勘定は、平成36年から平成40年までの各年(当該未成年者口座を開設している者がその年1月1日において20歳未満である年に限る。)に設けることができることとし、毎年80万円を上限に、同一の未成年者口座の非課税管理勘定から移管される上場株式等を受け入れることができる。

      • (注)上記ロ及びハの80万円の上限は、新たに取得した上場株式等についてはその取得対価の額により、他の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等についてはその移管の時の価額(時価)により判定する。

      • 2 未成年者口座

        • イ 未成年者口座とは、居住者等(その年1月1日において20歳未満である者及びその年に出生した者に限る。)が、本特例の適用を受けるため、金融商品取引業者等の営業所の長に対し、その者の氏名、住所及び個人番号等を記載した未成年者口座開設届出書に未成年者非課税適用確認書を添付して提出することにより平成28年から平成35年までの間に開設した口座(1人につき1口座に限る。)をいう。

        • ロ 未成年者口座で管理されている上場株式等につき支払を受ける配当等及び当該上場株式等を譲渡した場合におけるその譲渡代金等については、課税未成年者口座において管理されなければならない。

        • ハ 未成年者口座を開設した居住者等は、当該未成年者口座を開設した日から居住者等がその年3月31日において18歳である年(以下「基準年」という。)の前年12月31日までの間は、当該未成年者口座内の上場株式等を課税未成年者口座以外の口座に払い出すことはできない。ただし、当該居住者等が、その居住する家屋が災害により全壊したことその他これに類する事由(当該事由が生じたことにつき税務署長の確認を受けた場合に限る。以下「災害等の事由」という。)に基因して当該未成年者口座及び課税未成年者口座内の上場株式等及び金銭の全てを払い出す場合は、この限りでない。

      • 3 課税未成年者口座

        • イ 課税未成年者口座とは、居住者等が未成年者口座を開設している金融商品取引業者等の営業所(当該金融商品取引業者等の関連会社の営業所を含む。)に開設した特定口座、預貯金口座又は預り金の管理口座をいう。

        • ロ 課税未成年者口座内の上場株式等及び預貯金等は、当該課税未成年者口座を開設した居住者等の基準年の前年12月31日までは、その資金を未成年者口座における投資に用いる場合を除き、当該課税未成年者口座から払い出すことはできない。ただし、当該居住者等の災害等の事由に基因して当該課税未成年者口座及び未成年者口座内の上場株式等及び金銭の全てを払い出す場合は、この限りでない。

      • 4 払出制限について要件違反があった場合の取扱い

        • イ 未成年者口座及び課税未成年者口座を開設した居住者等が、基準年の前年12月31日までに、これらの口座内の上場株式等及び預貯金等をこれらの口座から払出しをした場合には、当該払出しがあった日において上場株式等の譲渡又は配当等の支払があったものとして、次の金額に対して15%(他に地方税5%)の税率により源泉徴収を行う。

          • (イ) 次に掲げる金額の合計額から、当該未成年者口座を開設した日から当該払出しがあった日までの間に当該未成年者口座において取得した上場株式等の取得対価の額等の合計額を控除した金額

            • a 当該未成年者口座を開設した日から当該払出しがあった日までの間に、当該未成年者口座において行われた上場株式等の譲渡に係る譲渡対価の額及び当該未成年者口座から課税未成年者口座に移管がされた当該移管の時における上場株式等の価額(時価)の合計額

            • b 当該払出しがあった日において当該未成年者口座において有する上場株式等の価額(時価)の合計額

          • (ロ) 当該未成年者口座を開設した日から当該払出しがあった日までの間に当該未成年者口座において支払を受けた上場株式等の配当等の額の合計額

          • (注)上記(イ)の譲渡所得の金額の計算上損失が生じた場合には、その生じた損失の金額はなかったものとみなす。また、上記(ロ)の配当所得の金額から控除することもできない。

        • ロ 上記イにより源泉徴収された上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、確定申告不要制度を適用できる。

      • 5 年間取引報告書の税務署長への提出

        金融商品取引業者等は、未成年者口座においてその年中に生じた上場株式等の配当所得の金額及び譲渡所得等の金額その他の事項について報告書を作成し、これを翌年1月31日までに、税務署長に提出しなければならない。

      • 6 非課税口座(NISA口座)への移管等

        • イ その年1月1日において20歳である居住者等が同日に未成年者口座を開設している場合には、同日以後は、当該未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所に当該居住者等の非課税口座が開設されたものとみなすこととする。

        • ロ 金融商品取引業者等の営業所に開設されている未成年者口座の非課税管理勘定において管理されていた上場株式等は、同一の金融商品取引業者等の営業所に開設されている非課税口座に移管できることとする。

    • (注)上記の制度は、平成28年1月1日以後に未成年者口座の開設の申込みがされ、同年4月1日から当該未成年者口座に受け入れる上場株式等について適用する。ただし、これらの日が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に定める日前となる場合には、同日からとする。

    • (2) 国が直接支払う国債の利子について、国を当該利子に係る道府県民税利子割及び配当割の特別徴収義務者とするため所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に支払われる国債の利子について適用する。

  • 〔拡充等〕

    • (1) 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)について、次の措置を講ずる。

      • 1 非課税口座に設けられる各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額を、120万円(現行:100万円)に引き上げる。

         

        (注)上記1の改正は、平成28年分以後の非課税管理勘定について適用する。

         

      • 2 非課税適用確認書の交付申請書の記載事項等の金融商品取引業者等の営業所の長から所轄税務署長への提供方法について、光ディスク等を提出する方法を廃止し、電子情報処理組織(e-Tax)を使用する方法に一本化する。

      • 3 金融商品取引業者等の営業所の長が所轄税務署長の承認を受けた場合に当該所轄税務署長以外の税務署長に提供することができる事項の範囲に、次に掲げる事項を加える。

        • イ 居住者等から提出を受けた非課税口座異動届出書の記載事項

        • ロ 居住者等から提出を受けた非課税口座移管依頼書の記載事項

        • ハ 金融商品取引業者等に事業譲渡等があった場合の提供事項

    • (備考)個人番号を用いることによる非課税口座の開設手続の簡素化については、平成29年分までは基準日の住所を証する住民票の写し等の提出により重複して非課税口座を開設することを防止する実務が確立していることを踏まえ、平成30年分以後の非課税口座の開設の際に実施できるよう、引き続き検討を行う。

    • (2) 国家戦略特別区域法の改正を前提に、エンジェル税制(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例)の適用対象となる株式会社の範囲に、認定区域計画に定められている事業を実施する株式会社で次に掲げる要件を満たすことにつき国家戦略特別区域担当大臣の確認を受けたものを加える。

      • 1 高度医療の提供に資する医療技術の研究開発等に関する事業若しくは付加価値の高い農林水産物の効率的な生産に必要な高度な技術の研究開発等に関する事業を営む会社又は国家戦略特別区域法による農地法等の特例の適用を受ける特例農業法人であって次に掲げる要件その他一定の要件を満たす中小企業者である株式会社

        • イ 設立後1年未満かつ最初の事業年度に属している会社 次に掲げる要件の全てを満たすこと。

          • (イ) 研究者又は新事業活動従事者の数が2人以上であり、かつ、その数の常勤の役員及び従業員の合計に対する割合が10%以上であること(以下「研究者数等要件」という。)。

          • (ロ) 事業の将来における成長発展に向けた事業計画を有すること(以下「事業計画要件」という。)。

        • ロ 設立後1年未満かつ最初の事業年度が終了している会社 次に掲げる要件の全てを満たすこと。

          • (イ) 資金計画に記載された特区事業費の額を前事業年度の営業費用の額で除して計算した割合が50%以上であること(以下「特区事業費要件」という。)。

          • (ロ) 研究者数等要件

          • (ハ) 前事業年度の売上高に占める営業利益の割合が2%を超えていないこと(以下「営業利益率要件」という。)。

        • ハ 設立後1年以上2年未満の会社 次に掲げる要件の全てを満たすこと。

          • (イ) 特区事業費要件

          • (ロ) 新事業活動従事者の数が2人以上であり、かつ、その数の常勤の役員及び従業員の合計に対する割合が10%以上であること(以下「新事業活動従事者数要件」という。)又は前事業年度の試験研究費等の収入金額に対する割合が3%を超えること(以下「試験研究費等要件」という。)。

          • (ハ) 営業利益率要件

        • ニ 設立後2年以上5年未満の会社 次に掲げる要件の全てを満たすこと。

          • (イ) 特区事業費要件

          • (ロ) 試験研究費等要件又は売上高成長率(前々事業年度の売上高に対する前事業年度の売上高の伸び率等をいう。以下同じ。)が25%を超えること。

          • (ハ) 営業利益率要件

      • 2 雇用の創出に資する事業を営むものとして次に掲げる要件その他一定の要件を満たす小規模企業者である株式会社

        • イ 設立後1年未満かつ最初の事業年度に属している会社 次に掲げる要件の全てを満たすこと。

          • (イ) 研究者数等要件

          • (ロ) 設立時の従業員の数が5人以上(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む会社にあっては1人以上)であること(以下「設立時従業員数要件」という。)。

          • (ハ) 事業計画要件

        • ロ 設立後1年未満かつ最初の事業年度が終了している会社 次に掲げる要件の全てを満たすこと。

          • (イ) 特区事業費要件

          • (ロ) 研究者数等要件

          • (ハ) 営業利益率要件

          • (ニ) 設立時従業員数要件

        • ハ 設立後1年以上2年未満の会社 次に掲げる要件の全てを満たすこと。

          • (イ) 特区事業費要件

          • (ロ) 新事業活動従事者数要件又は試験研究費等要件

          • (ハ) 営業利益率要件

          • (ニ) 設立時従業員数要件

          • (ホ) 投資契約の締結日における従業員の数が設立時の従業員の数以上であり、かつ、前事業年度末に比して2人以上(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む会社にあっては1人以上)増加していること(以下「従業員数増加要件」という。)。

        • ニ 設立後2年以上3年未満の会社 次に掲げる要件の全てを満たすこと。

          • (イ) 特区事業費要件

          • (ロ) 試験研究費等要件又は売上高成長率が25%を超えること。

          • (ハ) 営業利益率要件

          • (ニ) 設立時従業員数要件

          • (ホ) 従業員数増加要件

      • (注1)上記の改正は、国家戦略特別区域法の一部改正法の施行の日から平成30年3月31日までの間に払込みにより取得をする株式について適用する。

      • (注2)上記1及び2の「一定の要件」とは、次に掲げる要件をいう。

        • 1 特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の6分の5を超える会社でないこと。

        • 2 金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社でないこと。

        • 3 発行済株式の総数の2分の1を超える数の株式が一の大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社又は発行済株式の総数の3分の2以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社でないこと。

        • 4 払込みにより当該会社の株式の取得をする者と投資契約(当該投資契約に係る払込金を、事業実施計画に記載された事業の用に供する旨の記載があるものに限る。)を締結する会社であること。

        • 5 その会社の営む事業が公序良俗に反しておらず、かつ、風俗営業に該当しないこと。

    • (3) 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、次の措置を講ずる。

      • 1 特定口座間の上場株式等の移管をする場合には、移管元の特定口座で管理されている上場株式等を移管先の特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に保管の委託をする方法により行うことができることとする。

      • 2 特定口座に受け入れることができる生命保険会社の相互会社から株式会社への組織変更によりその社員に割り当てられた上場株式等で特別口座において管理されているものについて、次の措置を講ずる。

        • イ 当該上場株式等の特定口座への受入れは、その組織変更による割当ての日から10年以内に行われるものに限ることとする。

        • ロ 当該上場株式等の範囲に、当該上場株式等の株式の分割、株式無償割当て又は取得条項付株式の取得事由の発生により取得した上場株式等(その組織変更による割当ての日から10年以内に受け入れる同一銘柄のものに限る。)を加える。

      • 3 出国口座から特定口座に移管することができる上場株式等の範囲に、当該出国口座が開設されている金融商品取引業者等と締結した累積投資契約に基づき取得した公社債投資信託の受益権でその公社債投資信託の収益分配金のみが当該受益権と同一銘柄の受益権の購入の対価に充てられるものを加える。

      • 4 平成28年1月1日から同年12月31日までの間の特定公社債等の特定口座への受入れに関する経過措置について、国外で発行された公社債投資信託又は証券投資信託以外の投資信託の受益権で受入一般取得上場株式等に該当するものについては、受益証券基準価額帳に記載される受益証券基準価額に類する価額により特定口座に受け入れることができることとする。

    • (注)上記3及び4の改正は、平成28年1月1日以後に特定口座に受け入れる上場株式等について適用する。

    • (4) 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正により特定新規中小企業者の確認に係る事務の権限が経済産業大臣から都道府県知事に移譲されることに伴い、エンジェル税制(1特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例、2特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び3特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等)の適用を受ける場合に確定申告書に添付することとされている払込み等の事実の確認をした旨を証する書類の発行者を都道府県知事とする。

  • 〔縮減等〕

    • (1) 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用について、次の措置を講ずる。

      • 1 対象となる金融商品取引業者等の範囲から第一種少額電子募集取扱業者を除外する。

      • 2 貿易保険法の改正により独立行政法人日本貿易保険が特殊会社化されることを前提に、対象となる金融機関の範囲に当該特殊会社を加える。

    • (2) 上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例等の対象となる上場株式等及び特定公社債について、次の措置を講ずる。

      • 1 上場株式等の範囲に、特定受益証券発行信託の受益権で公募のものを加える。

      • 2 発行する社債が特定公社債となる金融商品取引業を行う法人の範囲から、第一種少額電子募集取扱業者を除外する。

    • (注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に行う上場株式等の譲渡について適用する。

2 住宅・土地税制

  • (国税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 次に掲げる住宅取得等に係る措置について適用期限(平成29年12月31日)を平成31年6月30日まで1年6月延長する。

      • 1 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

      • 2 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例

      • 3 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除

      • 4 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

      • 5 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

      • 6 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例

    • (2) 福島復興再生特別措置法の改正を前提に、次の措置を講ずる(法人税についても同様とする。)。

      • 1 一団地の福島復興再生拠点市街地形成施設(仮称)に係る都市計画事業により土地等が買い取られる場合には、収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等を適用する。

      • 2 収用交換等の場合の譲渡所得の5,000 万円特別控除等に係る簡易証明制度の対象に、都市計画が定められている一団地の福島復興再生拠点市街地形成施設の整備に関する事業の用に供する土地等を加える。

    • (3) 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく同法の大深度地下の使用の認可を受けた事業と一体的に施行される事業(当該認可を受けた事業に係る事業計画に定められたものに限る。)により設置される施設又は工作物(当該事業計画に係る事業計画書に記載されたものに限る。)の所有を目的とした地下についての上下の範囲を定めた借地権の設定がされた場合において、その設定の対価として支払を受ける金額が、その土地の価額の2分の1に相当する金額に、地表からその土地に係る当該大深度地下の深さまでの距離のうちに借地権の設定される最も浅い部分の深さから当該大深度地下の深さまでの距離の占める割合を乗じて計算した金額の10分の5に相当する金額を超えるときは、その設定の対価に係る所得を譲渡所得として課税することとする。

    • (注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に行う借地権の設定について適用する。

    • (4) 国家戦略特別区域法の改正を前提に、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象に、国家戦略特別区域内における同法の認定区域計画に定められた特定事業に係る再開発事業(施行区域の面積が500u以上であること等の一定の要件を満たすものに限る。)を行う民間事業者に対する土地等の譲渡で当該譲渡に係る土地等が当該再開発事業の用に供されるものを加える。

    • (5) 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の改正を前提に、同法の買取協議について次の改正が行われた後も引き続き、同法の買取協議に基づき土地を譲渡した場合の5,000 万円特別控除を適用する(法人税についても同様とする。)。

      • 1 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき指定された特定駐留軍用地跡地(仮称)を買取協議の対象に加える。

      • 2 買取協議の対象となる土地の面積要件を市町村条例により下限なく引下げ可とする。

    • (6) 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500 万円特別控除について、次の措置を講ずる(法人税についても同様とする。)。

      • 1 特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の適用期限を3年延長する。

      • 2 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行による権限の移譲に伴い、適用対象となる国土利用計画法の規制区域に所在する土地等が同法の規定により買い取られた場合における確定申告書に添付すべき書類を、都道府県知事又は指定都市の長(現行:都道府県知事)のその土地等を同法の規定に基づき買い取ったものである旨を証する書類とする。

    • (7) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行による権限の移譲に伴い、短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例の適用除外措置の対象である都市計画法の開発許可を受けた個人による譲渡について、国土利用計画法の規制区域に所在する土地等を同法の許可を受けて譲渡をした場合における確定申告書に添付すべき書類を、都道府県知事又は指定都市の長(現行:都道府県知事)のその許可に係る通知の文書の写しとする。

    • (8) 適用の際に、確定申告書等に住民票の写しを添付することとされている次の特例について、税務署長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)の規定により氏名及び住所等を確認することができるときは、住民票の写しの添付を要しないこととする。

      • 1 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

      • 2 居住用財産の譲渡所得の特別控除

      • 3 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例

      • 4 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

      • 5 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例

      • 6 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等

      • 7 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等

      • 8 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除

      • 9 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

      • 10 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

    • (注)上記の改正は、番号利用法附則第1条第4号に定める日の属する年分以後の所得税について適用する。

  • (地方税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について適用期限(平成29年12月31日)を平成31年6月30日まで1年6月延長する。

      また、この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補填する。

    • (2) 福島復興再生特別措置法の改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • 1 一団地の福島復興再生拠点市街地形成施設(仮称)に係る都市計画事業により土地等が買い取られる場合には、収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等を適用する。

      • 2 収用交換等の場合の譲渡所得の5,000 万円特別控除等に係る簡易証明制度の対象に、都市計画が定められている一団地の福島復興再生拠点市街地形成施設の整備に関する事業の用に供する土地等を加える。

    • (3) 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく同法の大深度地下の使用の認可を受けた事業と一体的に施行される事業(当該認可を受けた事業に係る事業計画に定められたものに限る。)により設置される施設又は工作物(当該事業計画に係る事業計画書に記載されたものに限る。)の所有を目的とした地下についての上下の範囲を定めた借地権の設定がされた場合において、その設定の対価として支払を受ける金額が、その土地の価額の2分の1に相当する金額に、地表からその土地に係る当該大深度地下の深さまでの距離のうちに借地権の設定される最も浅い部分の深さから当該大深度地下の深さまでの距離の占める割合を乗じて計算した金額の10分の5に相当する金額を超えるときは、その設定の対価に係る所得を譲渡所得として課税することとする。

    • (注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に行う借地権の設定について適用する。

    • (4) 国家戦略特別区域法の改正を前提に、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象に、国家戦略特別区域内における同法の認定区域計画に定められた特定事業に係る再開発事業(施行区域の面積が500u以上であること等の一定の要件を満たすものに限る。)を行う民間事業者に対する土地等の譲渡で当該譲渡に係る土地等が当該再開発事業の用に供されるものを加える。

    • (5) 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の改正を前提に、同法の買取協議について次の改正が行われた後も引き続き、同法の買取協議に基づき土地を譲渡した場合の5,000 万円特別控除を適用する。

      • 1 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき指定された特定駐留軍用地跡地(仮称)を買取協議の対象に加える。

      • 2 買取協議の対象となる土地の面積要件を市町村条例により下限なく引下げ可とする。

    • (6) 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500 万円特別控除について、次の措置を講ずる。

      • 1 特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の適用期限を3年延長する。

      • 2 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行による権限の移譲に伴い、適用対象となる国土利用計画法の規制区域に所在する土地等が同法の規定により買い取られた場合における個人住民税の申告書に添付すべき書類を、都道府県知事又は指定都市の長(現行:都道府県知事)のその土地等を同法の規定に基づき買い取ったものである旨を証する書類とする。

    • (7) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行による権限の移譲に伴い、短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例の適用除外措置の対象である都市計画法の開発許可を受けた個人による譲渡について、国土利用計画法の規制区域に所在する土地等を同法の許可を受けて譲渡をした場合における個人住民税の申告書に添付すべき書類を、都道府県知事又は指定都市の長(現行:都道府県知事)のその許可に係る通知の文書の写しとする。

3 租税特別措置等

  • (国税)

    〔拡充等〕

    • (1) 「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)」及び「子育て世帯に対する臨時特例給付措置」として給付される給付金について、引き続き所得税を課さないこととする。

    • (2) 学校法人若しくは準学校法人又は学校等を設置する社会福祉法人(以下「学校法人等」という。)に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用対象となる学校法人等の年平均の判定基準寄附者数により判定する要件(いわゆるパブリック・サポート・テストの絶対値要件)について、学校法人等の設置する学校等の定員の合計数が5,000人に満たない場合には、年平均の判定基準寄附者数が100人以上であることとする要件(現行要件)を、その定員の合計数を5,000で除した数に100を乗じた数(最低10人)以上であることとするとともに、その判定基準寄附者に係る寄附金の額の年平均の金額が30万円以上であることとする要件を加える。

    • (注1)上記の「学校等」とは、学校、認定こども園、専修学校、各種学校、保育所、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設並びに小規模保育事業、放課後児童健全育成事業、児童自立生活援助事業、小規模住居型児童養育事業及び障害児通所支援事業(児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービスに限る。)の事業を行う施設をいう。

    • (注2)上記の「定員」とは、収容定員、利用定員、入所定員、入居定員及び委託児童の定員をいう。

    • (注3)上記の改正は、平成27年分以後の所得税について適用する。

  • 〔縮減等〕

    • (1) 山林所得に係る森林計画特別控除について、山林の伐採又は譲渡に係る収入金額が2,000万円を超える者の2,000万円を超える部分(現行:3,000万円を超える者の3,000万円を超える部分)の控除率を10%とした上、その適用期限を3年延長する。

    • (注)上記の改正は、平成28年分以後の所得税について適用する。

  • (地方税)

    〔拡充等〕

    • (1) 「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)」及び「子育て世帯に対する臨時特例給付措置」として給付される給付金について、引き続き個人住民税を課さないこととする。

    • (2) 農業経営基盤強化準備金制度及び農用地等を取得した場合の課税の特例について、次の見直しを行う。

      • 1 対象者について、認定新規就農者である個人を追加する。

      • 2 対象となる交付金等から環境保全型農業直接支援対策交付金を除外する。

      • 3 対象となる特定農業用機械等を機械装置、器具備品、一定の農業用施設である建物及びその附属設備、構築物並びにソフトウエア(現行:農業用の機械その他の減価償却資産)とする。

      • 4 農業経営基盤強化準備金制度の適用期限を2年延長する。

  • 〔縮減等〕

    • (1) 山林所得に係る森林計画特別控除について、山林の伐採又は譲渡に係る収入金額が2,000万円を超える者の2,000万円を超える部分(現行:3,000万円を超える者の3,000万円を超える部分)の控除率を10%とした上、その適用期限を3年延長する。

    • (注)上記の改正は、平成29年度分以後の個人住民税について適用する。

4 その他

  • (国税)

    • (1) 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設

      • 1 特例の概要

        国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下同じ。)をする居住者が、所得税法に規定する有価証券若しくは匿名組合契約の出資の持分(以下「有価証券等」という。)又は決済をしていないデリバティブ取引、信用取引若しくは発行日取引(以下「未決済デリバティブ取引等」という。)を有する場合には、当該国外転出の時に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額により当該有価証券等の譲渡又は当該未決済デリバティブ取引等の決済をしたものとみなして、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

        • イ 当該国外転出の日の属する年分の確定申告書の提出時までに納税管理人の届出をした場合 当該国外転出の時における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該未決済デリバティブ取引等の決済に係る利益の額若しくは損失の額

        • ロ 上記イに掲げる場合以外の場合 当該国外転出の予定日の3月前の日における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該未決済デリバティブ取引等の決済に係る利益の額若しくは損失の額

      • 2 特例の対象者

        本特例は、次のイ及びロに掲げる要件を満たす居住者について、適用する。

        • イ 上記1イ及びロに定める金額の合計額が1億円以上である者

        • ロ 国外転出の日前10年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年超である者

        • (注)上記の「国内に住所又は居所を有していた期間」には、下記4の納税猶予を受けている期間を含み、出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格をもって在留していた期間を除く。

      • 3 国外転出後5年を経過する日までに帰国をした場合の取扱い

        本特例の適用を受けた者が、その国外転出の日から5年を経過する日までに帰国をした場合において、その者が当該国外転出の時において有していた有価証券等又は未決済デリバティブ取引等で当該国外転出の時以後引き続き有していたものについては、本特例による課税を取り消すことができる。

        ただし、当該帰国までの間に、当該有価証券等又は未決済デリバティブ取引等に係る所得の計算につきその計算の基礎となるべき事実の全部又は一部の隠蔽又は仮装があった場合には、その隠蔽又は仮装があった事実に基づく当該所得については、この限りでない。

        この課税の取消しを行う場合には、帰国の日から4月を経過する日までに、更正の請求をしなければならない。

      • 4 納税猶予

        • イ 国外転出をする居住者でその国外転出の時において有する有価証券等又は未決済デリバティブ取引等につき本特例の適用を受けたものが、当該国外転出の日の属する年分の確定申告書に納税猶予を受けようとする旨の記載をした場合には、当該国外転出の日の属する年分の所得税のうち本特例により当該有価証券等の譲渡又は未決済デリバティブ取引等の決済があったものとされた所得に係る部分については、当該国外転出の日から5年を経過する日(同日前に帰国をする場合には、同日とその者の帰国の日から4月を経過する日のいずれか早い日)まで、その納税を猶予する。

        • ロ この納税猶予は、その所得税に係る確定申告書の提出期限までに、納税猶予分の所得税額に相当する担保を供し、かつ、納税管理人の届出をした場合に適用する。

        • ハ 納税猶予の期限は、申請により国外転出の日から10年を経過する日までとすることができる。この場合における上記3による課税の取消しは、国外転出の日から10年を経過する日までに帰国をした場合に適用することができる。

        • ニ 納税猶予を受けている者は、納税猶予の期限までの各年の12月31日(基準日)における当該納税猶予に係る有価証券等及び未決済デリバティブ取引等の所有に関する届出書を、基準日の属する年の翌年3月15日までに、税務署長に提出しなければならない。当該届出書を提出期限までに提出しなかった場合には、その提出期限の翌日から4月を経過する日をもって、納税猶予の期限とする。

        • (注)納税猶予の期限の到来により所得税を納付する場合には、当該納税猶予がされた期間に係る利子税を納付する義務が生じる。以下同じ。

      • 5 納税猶予の期限までに有価証券等の譲渡等があった場合

        • イ 本特例の適用を受けた者で納税猶予を受けているものが、その納税猶予の期限までに、本特例の対象となった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の譲渡又は決済等をした場合には、その納税猶予に係る所得税のうち当該譲渡又は決済等があった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等に係る部分については、その譲渡又は決済等があった日から4月を経過する日をもって納税猶予に係る期限とする。

        • ロ 本特例の適用を受けた者で納税猶予を受けているものが、その納税猶予の期限までに、本特例の対象となった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の譲渡又は決済等をした場合において、その譲渡に係る譲渡価額又は決済に係る利益の額が国外転出の時に課税が行われた額を下回るとき(決済に係る損失の額にあっては上回るとき)等は、その譲渡又は決済等があった日から4月を経過する日までに、更正の請求をすることにより、その国外転出の日の属する年分の所得税額の減額等をすることができる。

      • 6 納税猶予の期限が到来した場合の取扱い

        納税猶予の期限の到来に伴いその納税猶予に係る所得税の納付をする場合において、その期限が到来した日における有価証券等の価額又は未決済デリバティブ取引等の決済による利益の額若しくは損失の額が、本特例の対象となった金額を下回るとき(損失の額にあっては上回るとき)は、その到来の日から4月を経過する日までに、更正の請求をすることにより、その国外転出の日の属する年分の所得税額の減額等をすることができる。

        • (注)この取扱いは、納税猶予の期限が到来する日前に自ら納税猶予に係る所得税の納付をする場合には、適用しない。

      • 7 二重課税の調整

        • イ 本特例の適用を受けた者で納税猶予を受けているものが、その納税猶予の期限までに本特例の対象となった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の譲渡又は決済等をし、その所得に対する外国所得税を納付する場合において、その外国所得税の額の計算上本特例により課された所得税について二重課税が調整されないときは、その外国所得税を納付することとなった日から4月を経過する日までに、更正の請求をすることにより、その者が国外転出の日の属する年において当該外国所得税(納税猶予に係る所得税のうち当該譲渡又は決済等があった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等に係る部分に相当する金額に限る。)を納付するものとみなして、外国税額控除の適用を受けることができる。

        • (注)有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の譲渡又は決済等による所得が国内源泉所得に該当する等の一定の場合は、上記イの対象外とする。

        • ロ 居住者が、本特例に相当する外国の法令の規定により外国所得税を課された場合において、その対象となった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の譲渡又は決済等をしたときは、その者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費に算入する金額は、その外国の法令の規定により収入金額に算入された金額とする。

      • 8 更正の期間制限の取扱い

        • イ 本特例による所得税(その所得税に係る確定申告書の提出期限までに納税管理人の届出及び税務代理権限証書の提出がある場合として定める一定の場合を除く。)の更正の期間制限を7年(現行:5年)とする。

        • ロ 上記35ロ、6又は7イによる更正の請求があった場合の更正については、更正の請求の基因となった理由が生じた日から3年間とする期間制限の特例の対象とする。

      • 9 納税猶予の期限を延長した場合の相続税等の納税義務の取扱い

        上記4ハにより納税猶予の期限を延長した者は、相続税又は贈与税の納税義務の判定に際しては、納税猶予がされた期間中は、相続若しくは遺贈又は贈与前5年以内のいずれかの時において国内に住所を有していた場合と同様の取扱いとする。

      • 10 贈与、相続又は遺贈により非居住者に有価証券等が移転する場合

        上記2イ及びロに掲げる要件を満たす者の有する有価証券等又は未決済デリバティブ取引等が、贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転した場合には、その贈与、相続又は遺贈の時に、その時における価額に相当する金額により、その有価証券等の譲渡又は未決済デリバティブ取引等の決済があったものとみなして、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

      • 11 その他所要の措置を講ずる。

    • (注1)この特例(上記7ロを除く。)は、平成27年7月1日以後に国外転出をする場合又は同日以後の贈与、相続若しくは遺贈について適用する。

    • (注2)上記7ロの特例は、平成27年7月1日以後に国外転出に相当する事由があった場合等について適用する。

    • (2) 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

      • 1 確定申告において、非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際提示しなければならないこととする。ただし、下記2又は3により提出し、又は提示したこれらの書類については、添付又は提示を要しないこととする。

      • 2 給与等又は公的年金等の源泉徴収において、非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除又は障害者控除(以下「扶養控除等」という。)の適用を受ける居住者は、親族関係書類を提出し、又は提示しなければならないこととする。

      • 3 給与等の年末調整において、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける居住者は送金関係書類を提出し、又は提示しなければならないこととし、非居住者である配偶者に係る配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を提出し、又は提示しなければならないこととする。

      • 4 その他所要の措置を講ずる。

    • (注1)上記の「親族関係書類」とは、次の1又は2のいずれかの書類をいう。

      • 1 戸籍の附票の写しその他国又は地方公共団体が発行した書類でその非居住者がその居住者の親族であることを証するもの及びその親族の旅券の写し

      • 2 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、その非居住者がその居住者の親族であることを証するもの(その親族の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限る。)

    • (注2)上記の「送金関係書類」とは、その年における次の1又は2の書類で、その非居住者である親族の生活費又は教育費に充てるためのその居住者からの支払が、必要の都度、行われたことを明らかにするものをいう。

      • 1 金融機関が行う為替取引によりその居住者からその親族へ向けた支払が行われたことを明らかにする書類

      • 2 いわゆるクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと及びその商品等の購入代金に相当する額をその居住者から受領したことを明らかにする書類

    • (注3)親族関係書類又は送金関係書類が外国語により作成されている場合には、訳文を添付等しなければならない。

    • (注4)上記の改正は、平成28年1月1日以後に支払われる給与等及び公的年金等並びに平成28年分以後の所得税について適用する。

    • (3) 確定拠出年金法等の改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • 1 事業主が拠出する確定拠出年金法の小規模事業主掛金(仮称)について、現行の確定拠出年金の事業主掛金と同様に、従業員に対する給与所得に係る収入金額に含まれないものとする。

      • 2 個人型確定拠出年金制度の加入者に追加される企業年金加入者、公務員等共済加入者及び第三号被保険者について、現行の個人型確定拠出年金制度に係る税制上の措置を適用する。

        なお、個人型確定拠出年金制度の加入者に追加される者の拠出限度額については、次のとおりとする。

        • イ 企業型確定拠出年金加入者(他の企業年金がない場合) 年額24万円

        • ロ 企業型確定拠出年金加入者(他の企業年金がある場合) 年額14.4万円

        • ハ 確定給付型年金のみ加入者及び公務員等共済加入者 年額14.4万円

        • ニ 第三号被保険者 年額27.6万円

      • (注)上記イ及びロの企業型確定拠出年金加入者については、その者が1マッチング拠出を行わないこと及び2個人型確定拠出年金制度の加入者になることができることについて、企業型確定拠出年金の規約に定めがある場合にのみ個人型確定拠出年金制度への加入を可能とする。この場合の当該企業型確定拠出年金制度の拠出限度額(他の企業年金がない場合:年額66万円、他の企業年金がある場合:年額33万円)は、他の企業年金がない場合は年額42万円、他の企業年金がある場合は年額18.6万円とする。

      • 3 確定拠出年金制度から確定給付企業年金制度に年金資産の移換がされた場合並びに合併等に伴い確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度と中小企業退職金共済制度間で年金資産等の移換がされた場合の移換後の各制度における給付等について、現行の税制上の措置を適用する。

      • 4 その他所要の措置を講ずる。

    • (4) 中小企業退職金共済法等の改正を前提に、事業主の申出による特定退職金共済制度から中小企業退職金共済制度への掛金等の移換、事業主が中小企業者でなくなったことによる退職金共済契約の解除に伴う中小企業退職金共済制度から確定拠出年金制度への解約手当金相当額の資産の移換並びに被共済者の特定業種退職金共済制度間又は特定業種退職金共済制度及び一般の中小企業退職金共済制度間の移動に伴う所要の措置を講ずるほか、移換又は移動後の各制度における給付等について、現行の税制上の措置を適用する。

    • (5) 小規模企業共済法の改正を前提に、同法に基づき支給される次の共済金等については、引き続き退職所得控除及び公的年金等控除の対象とする。

      • 1 個人の小規模企業者が、配偶者又は子に対する事業譲渡により廃業した場合に、当該事業譲渡以外の事由による廃業の場合と同様に支払われる共済金

      • 2 65歳以上の会社等役員が、疾病等以外の事由により退任した場合に、疾病等の事由により退任した場合と同様に支払われる共済金

      • 3 共同経営者が独立開業した場合に、共済契約の掛金納付月数を通算して支払われる共済金等

    • (6) 所得税法及び租税特別措置法等の規定による本人確認の方法について、次の措置を講ずる。

      • 1 本人確認書類の提示に代えて、個人が電子情報処理組織を使用して、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に規定する署名用電子証明書を送信する方法によることができることとする。

      • 2 本人確認書類の範囲に、官公署等から発行された書類で金融機関等に提示する日前6月以内に作成されたもの(有効期間等があるものにあっては、提示する日において有効なもの)を加える。

    • (7) 生命保険契約等の一時金の支払調書等について、保険契約の契約者変更があった場合には、保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載することとする。

    • (注)上記の改正は、平成30年1月1日以後の契約者変更について適用する。

    • (8) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法の施行に伴い、同法に基づき設立される国立研究開発法人日本医療研究開発機構を公共法人等(所得税法別表第一)とする。

    • (9) 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正により新たに支給されることとなる特別弔慰金について、次の措置を講ずる。

      • 1 所得税を課さないこととする。

      • 2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (10) 新たなワクチン追加後の予防接種法の健康被害救済給付について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。

      • 1 所得税を課さないこととする。

      • 2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

      • 3 障害年金を受けている者を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。

  • (地方税)

    〈個人住民税〉

    • (1) 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

      • 1 個人住民税の申告において、日本国内に住所を有しない親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除若しくは障害者控除(以下「扶養控除等」という。)の適用又は非課税限度額制度の適用を受ける者は、親族関係書類及び送金関係書類を個人住民税の申告書に添付し、又は個人住民税の申告書の提出の際提示しなければならないこととする。ただし、下記2により提出し、又は提示したこれらの書類については、添付又は提示を要しないこととする。

      • 2 給与所得者又は公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出する者であって、日本国内に住所を有しない親族に係る非課税限度額制度の適用を受ける者は、親族関係書類及び送金関係書類を扶養親族申告書に添付し、又は扶養親族申告書の提出の際提示しなければならないこととする。

      • 3 その他所要の措置を講ずる。

      • (注1)上記の「親族関係書類」とは、次の1又は2のいずれかの書類をいう。

        • 1 戸籍の附票の写しその他国又は地方公共団体が発行した書類で日本国内に住所を有しない者が扶養控除等の適用又は非課税限度額制度の適用を受ける者の親族であることを証するもの及びその親族の旅券の写し

        • 2 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、日本国内に住所を有しない者が扶養控除等の適用又は非課税限度額制度の適用を受ける者の親族であることを証するもの(その親族の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限る。)

      • (注2)上記の「送金関係書類」とは、扶養控除等の適用又は非課税限度額制度の適用を受ける年度の初日の属する年の前年における次の1又は2の書類で、日本国内に住所を有しない親族の生活費又は教育費に充てるためのその扶養控除等の適用又は非課税限度額制度の適用を受ける者からの支払が、必要の都度、行われたことを明らかにするものをいう。

        • 1 金融機関が行う為替取引によりその者からその親族へ向けた支払が行われたことを明らかにする書類

        • 2 いわゆるクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと及びその商品等の購入代金に相当する額をその扶養控除等の適用又は非課税限度額制度の適用を受ける者から受領したことを明らかにする書類

      • (注3)親族関係書類又は送金関係書類が外国語により作成されている場合には訳文を添付等しなければならない。

      • (注4)上記の改正は、平成28年1月1日以後に支払われる給与等及び公的年金等並びに平成29年度分以後の個人住民税について適用する。

    • (2) 確定拠出年金法等の改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • 1 事業主が拠出する確定拠出年金法の小規模事業主掛金(仮称)について、現行の確定拠出年金の事業主掛金と同様に、従業員に対する給与所得に係る収入金額に含まれないものとする。

      • 2 個人型確定拠出年金制度の加入者に追加される企業年金加入者、公務員等共済加入者及び第三号被保険者について、現行の個人型確定拠出年金制度に係る税制上の措置を適用する。

        なお、個人型確定拠出年金制度の加入者に追加される者の拠出限度額については、次のとおりとする。

        • イ 企業型確定拠出年金加入者(他の企業年金がない場合) 年額24万円

        • ロ 企業型確定拠出年金加入者(他の企業年金がある場合) 年額14.4万円

        • ハ 確定給付型年金のみ加入者及び公務員等共済加入者 年額14.4万円

        • ニ 第三号被保険者 年額27.6万円

      • (注)上記イ及びロの企業型確定拠出年金加入者については、その者が1マッチング拠出を行わないこと及び2個人型確定拠出年金制度の加入者になることができることについて、企業型確定拠出年金の規約に定めがある場合にのみ個人型確定拠出年金制度への加入を可能とする。この場合の当該企業型確定拠出年金制度の拠出限度額(他の企業年金がない場合:年額66万円、他の企業年金がある場合:年額33万円)は、他の企業年金がない場合は年額42万円、他の企業年金がある場合は年額18.6万円とする。

      • 3 確定拠出年金制度から確定給付企業年金制度に年金資産の移換がされた場合並びに合併等に伴い確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度と中小企業退職金共済制度間で年金資産等の移換がされた場合の移換後の各制度における給付等について、現行の税制上の措置を適用する。

      • 4 その他所要の措置を講ずる。

    • (3) 小規模企業共済法の改正を前提に、同法に基づき支給される次の共済金等については、引き続き退職所得控除及び公的年金等控除の対象とする。

      • 1 個人の小規模企業者が、配偶者又は子に対する事業譲渡により廃業した場合に、当該事業譲渡以外の事由による廃業の場合と同様に支払われる共済金

      • 2 65歳以上の会社等役員が、疾病等以外の事由により退任した場合に、疾病等の事由により退任した場合と同様に支払われる共済金

      • 3 共同経営者が独立開業した場合に、共済契約の掛金納付月数を通算して支払われる共済金等

    • (4) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法の施行に伴い、同法に基づき設立される国立研究開発法人日本医療研究開発機構を公共法人等が支払を受ける利子等に係る非課税措置等の対象とする。

    • (5) 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正により新たに支給されることとなる特別弔慰金について、次の措置を講ずる。

      • 1 個人住民税を課さないこととする。

      • 2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (6) 新たなワクチン追加後の予防接種法の健康被害救済給付について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。

      • 1 個人住民税を課さないこととする。

      • 2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

      • 3 障害年金を受けている者を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。

    • (7) 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所を公共法人等が支払を受ける利子等に係る非課税措置等の対象とする。

    • (8) 福島再開投資等準備金制度の創設

      福島復興再生特別措置法の改正を前提に、同法の避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の認定を受けた個人で帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域として設定された区域内に平成23年3月11日において事業所を有していたものが、積立期間内の日を含む各年において、その避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕に要する支出に充てるため、その避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された投資予定額の2分の1相当額以下の金額を福島再開投資等準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、その年において必要経費算入できることとする。

      この準備金は、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却制度の適用を受ける場合にはその適用を受ける減価償却資産の特別償却実施額に相当する金額を取り崩すほか、その積立期間の末日の翌日以後2年を経過する日を含む年の翌年から3年間でその2年を経過する日を含む年終了の時における準備金残高の均等額を取り崩して、総収入金額に算入する。

      (注)上記の「積立期間」とは、避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕に要する資金の積立期間をいう。

      上記に伴い、福島再開投資等準備金を積み立てている個人の積立期間の末日の翌日以後2年を経過する日が、その避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された避難解除等区域復興再生推進事業の実施区域に係る企業立地促進計画の提出のあった日又は避難指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後5年を経過する日より後である場合には、その個人に係る企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却制度の適用期間の末日は、その積立期間の末日の翌日以後2年を経過する日とする。ただし、その5年を経過する日後に取得等をした特定機械装置等については、一定の規模以上のものに限り、適用できることとする。

      (注)上記の「一定の規模以上のもの」とは、一の設備を構成する特定機械装置等の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの又は機械装置で一の設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるものとする。

    • (9) 国庫補助金等の総収入金額不算入制度について、対象となる国庫補助金等の範囲に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で水素社会構築技術開発事業(仮称)等に係るものを加える。

    • (10) 不当景品類及び不当表示防止法の改正に伴い、同法の課徴金制度における課徴金及び延滞金について、必要経費算入しないこととする。

    • (11) 投資法人法制の見直しを前提に、利益を超える金銭の分配の額のうち一時差異等調整引当額(仮称)の増加額に相当する金額を、配当等の額(現行:資本の払戻しの額)とする。

    • (12) 国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。

    • (13) 個人住民税における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除(ふるさと納税)について、次の措置を講ずる。

      • 1 特例控除額の控除限度額を、個人住民税所得割額の2割(現行:1割)に引き上げる。

      • (注)上記の改正は、平成28年度分以後の個人住民税について適用する。

      • 2 1とあわせて、ふるさと納税について、当該寄附金が経済的利益の無償の供与であること、当該寄附金に通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であることを踏まえ、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進に寄与するため、都道府県又は市区町村がふるさと納税に係る周知、募集等の事務を適切に行うよう、都道府県及び市区町村に対して要請する。(通知(技術的助言))

      • 3 確定申告を必要とする現在の申告手続について、当分の間の措置として、次のとおり、確定申告不要な給与所得者等が寄附を行う場合はワンストップで控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設する。

        • イ 確定申告を行わない給与所得者等は、寄附を行う際、個人住民税課税市区町村に対する寄附の控除申請を寄附先の都道府県又は市区町村が寄附者に代わって行うことを要請できることとする。

        • ロ イの要請を受けた寄附先の都道府県又は市区町村は、控除に必要な事項を寄附者の個人住民税課税市区町村に通知することとする。

        • ハ この特例が適用される場合は、現行制度における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る所得税及び個人住民税の寄附金控除額の合計額の5分の2を道府県民税から、5分の3を市町村民税からそれぞれ控除する。(控除限度額は、1の措置を踏まえたものとする。)

        • ニ 寄附者が確定申告を行った場合又は5団体を超える都道府県若しくは市区町村に対して寄附を行った場合は、上記イ及びロにかかわらず、この特例は適用されないこととする。

        • ホ その他所要の措置を講ずる。

      • (注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に行われる寄附について適用する。

  • 〈国民健康保険税〉

    • (14) 国民健康保険税の基礎課税額等に係る課税限度額について、次のとおりとする。

      • 1 基礎課税額に係る課税限度額を52万円(現行:51万円)に引き上げる。

      • 2 後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を17万円(現行:16万円)に引き上げる。

      • 3 介護納付金課税額に係る課税限度額を16万円(現行:14万円)に引き上げる。

    • (15) 国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次のとおりとする。

      • 1 5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を26万円(現行:24.5万円)に引き上げる。

      • 2 2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を47万円(現行:45万円)に引き上げる。