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平成26年度税制改正要望(金融庁)

 改正要望事項

    No. 項目名税目
    1 NISA(少額投資非課税制度)に係る利便性の向上(金融庁)PDF[77KB] 所得税
    2 国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)(金融庁)PDF[81KB] 所得税、法人税
    3 日本版スクークに係る非課税措置の恒久化(金融庁)PDF[81KB] 所得税、登録免許税、法人税
    4 預金保険法に基づく資本増強等に係る登録免許税の軽減措置の延長(金融庁)PDF[71KB] 登録免許税
    5 金融機能強化法等に基づく資本増強等に係る登録免許税の軽減措置の延長(金融庁)PDF[101KB] 登録免許税
    6 外国銀行代理業務の認可に係る登録免許税の免除措置(金融庁)PDF[71KB] 登録免許税
    7 消費税の課税売上割合に係る算出方法及び繰延消費税制度の見直し(金融庁)PDF[68KB] 所得税、消費税、法人税
    8 損害保険会社の積立勘定から支払われる利子の負債利子控除対象からの除外(金融庁)PDF[82KB] 法人税
    9 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ(金融庁)PDF[86KB] 相続税
    10 特定口座に係る利便性の向上に向けた所要の措置(金融庁)PDF[70KB] 所得税
    11 ETFの償還に係る課税の見直し(金融庁)PDF[66KB] 所得税
    12 金融商品取引法(課徴金制度)の改正を受けた課徴金の損金不算入規定の維持(金融庁)PDF[73KB] 所得税、法人税
    13 投資信託及び投資法人に関する法律の改正等に伴う所要の措置(金融庁)PDF[81KB] 所得税、消費税、法人税
    14 デリバティブ取引に付随する現金担保の利子に関する税制措置(金融庁)PDF[74KB] 所得税
    15 対日投資に係る税務手続等の国際標準化(金融庁)PDF[65KB] 所得税
    16 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)(金融庁、財務省、経済産業省、農林水産省)PDF[71KB] 所得税
    17 個人事業者に係る事業再生税制の創設(金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省)PDF[64KB] 所得税
    18 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ(金融庁、農林水産省)PDF[68KB] 法人税
    19 地方公共団体が委託者となる土地信託に係る登録免許税の特例措置の拡充(金融庁、国土交通省)PDF[62KB] 登録免許税
    20 投資法人等に係る導管性要件等の見直し(金融庁、国土交通省)PDF[75KB] 所得税、法人税
    21 地域経済活性化支援機構に係る特例措置の拡充(内閣府、金融庁)PDF[141KB] 法人税、登録免許税
    22 経営者の私財提供に係る非課税措置の東日本大震災事業者再生支援機構への適用(復興庁、金融庁)PDF[84KB] 所得税
    23 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃(厚生労働省、財務省、農林水産省、経済産業省、金融庁)PDF[60KB] 法人税
    24 低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置の創設(環境省、金融庁)PDF[94KB] 贈与税
    25 確定拠出年金制度の見直しに係る所要の措置(厚生労働省、経済産業省、金融庁)PDF[61KB] 所得税、法人税

     

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