現在位置 : トップページ > 税制 > 毎年度の税制改正 > 税制改正の概要 > 平成25年度 > 平成25年度税制改正の大綱(5/5)

平成25年度税制改正の大綱(5/5)

(参考1)平成25年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額

(単位:億円)

平成25年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額
改正事項平年度初年度

1.個人所得課税

(1) 所得税の最高税率の見直し

590 -

(2) 少額上場株式等に係る配当所得等の非課税措置の拡充※

▲ 60 -

(3) 住宅税制

1 住宅ローン減税の拡充

▲ 570 -

2 認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の拡充

▲ 150 -



小計

▲ 720 -

(4) 社会保険診療報酬の所得計算の特例の見直し

10 -



個人所得課税計

▲ 180 -

2.資産課税

(1) 相続税・贈与税

1 相続税の基礎控除の見直し

2,570 -

2 相続税の税率構造の見直し

210 -

3 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し

▲ 130 -

4 未成年者控除及び障害者控除の引上げ

▲ 30 -

5 贈与税の税率構造の緩和

▲ 10 -

6 相続時精算課税制度の適用要件の見直し

▲ 110 -

7 事業承継税制の見直し

▲ 80 -



小計

2,420 -

(2) その他

1 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例の拡充

▲ 200 -

2 金銭又は有価証券の受取書に係る印紙税の免税点引上げ

▲ 160 -

3 電子申請による登記に係る登録免許税の特例の見直し

40 40



小計

▲ 320 40



資産課税計

2,100 40

3.法人課税

(1) 国内設備投資を促進するための税制措置の創設※

▲ 1,050 ▲ 1,000

(2) 企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置の創設※

▲ 1,050 ▲ 630

(3) 商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の支援税制の創設※

▲ 190 ▲ 140

(4) 研究開発税制の拡充※

▲ 580 ▲ 450

(5) 環境関連投資促進税制の拡充※

▲ 20 ▲ 20

(6) 雇用促進税制の拡充※

▲ 30 ▲ 20

(7) 交際費等の損金不算入制度の見直し※

▲ 350 ▲ 110

(8) 保険会社等の異常危険準備金制度の特例積立率の見直し

▲ 20 ▲ 20

(9) トン数標準税制の拡充

▲ 30 ▲ 10



法人課税計

▲ 3,320 ▲ 2,400

4.納税環境整備

延滞税等の見直し

▲ 120 0
合計 ▲ 1,520 ▲ 2,360

(備考)1.上場株式等に係る配当等の7%軽減税率の適用期限(平成25年12月31日)が到来した後の本則税率(15%)適用に伴う増収見込額(平年度)は1,710億円である。

2.住宅ローン減税の拡充による平年度減収見込額は、平成26年から平成29年までの居住分について改正後の制度を適用した場合の減収見込額の平均と、改正前の制度(平成25年中に居住の用に供する場合に適用される制度)を適用した場合の減収見込額との差額を計上している。

3.※は「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に係る項目であり、減収見込額は、平年度▲3,330億円、初年度▲2,370億円である。

(参考2)平成25年度税制改正による事項別増減収見込額(地方税)

(単位:億円)

平成25年度税制改正による事項別増減収見込額(地方税)
改正事項初年度平年度
道府県税市町村税道府県税市町村税

1 個人住民税

△ 167 △ 251 △ 418

住宅ローン控除の拡充

△ 167 △ 251 △ 418

2 法人事業税

1 1

日本政策投資銀行に係る資本割の特例措置の廃止

1 1

3 自動車取得税

△ 1 △ 1 △ 1 △ 1

先進安全自動車(ASV)に係る課税標準の特例措置の拡充

△ 1 △ 1 △ 1 △ 1

4 固定資産税

15 15 11 11

(1) コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の創設

△ 1 △ 1

(2) 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた駅、路線の耐震補強工事により取得した償却資産に係る課税標準の特例措置の創設

△ 4 △ 4

(3) 日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る課税標準の特例措置の縮減

15 15 15 15

(4) その他

1 1

5 事業所税

△ 1 △ 1 △ 1 △ 1

木材取引市場又は製材等の加工業者若しくは木材の販売業者の事業用木材保管施設の資産割に係る課税標準の特例措置の拡充

△ 1 △ 1 △ 1 △ 1

6 都市計画税

2 2 2 2

日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る課税標準の特例措置の縮減

2 2 2 2

7 納税環境整備

△ 67 △ 108 △ 175

延滞金等の見直し

△ 67 △ 108 △ 175
合計 △ 1 16 15 △ 234 △ 347 △ 581

国税の税制改正に伴うもの

△ 47 △ 33 △ 80 △ 340 △ 252 △ 592

個人住民税

△ 7 △ 11 △ 18

法人住民税

△ 14 △ 33 △ 47 △ 98 △ 241 △ 339

法人事業税

△ 33 △ 33 △ 235 △ 235
再計 △ 48 △ 17 △ 65 △ 574 △ 599 △ 1,173
地方譲与税

地方法人特別譲与税

△ 30 △ 30 △ 219 △ 219
再々計
(地方法人特別譲与税を含む合計)
△ 78 △ 17 △ 95 △ 793 △ 599 △ 1,392

(備考)1.上場株式等に係る配当等の3%軽減税率の適用期限(平成25年12月31日)が到来した後の本則税率(5%)適用に伴う増収見込額(平年度)は430億円である。

2.個人住民税の住宅ローン控除の拡充による平年度減収見込額は、平成26年から29年までの居住分について改正後の制度を適用した場合の減収見込額の平均と、改正前の制度(平成25年中に居住の用に供する場合に適用される制度)を適用した場合の減収見込額との差額を計上している。

3.表中における計数は、1億円未満を四捨五入している。