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平成25年度税制改正の大綱(4/5)

四 消費課税

1 復興支援のための税制上の措置

  • (国税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例措置について、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間の軽減割合(現行5%)を6.25%とする。

    • (2) 被災自動車等に係る自動車重量税の還付措置の適用期限を1年延長する。

2 租税特別措置等

  • (国税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限を1年延長する。

    • (2) 入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置の適用期限を1年延長する。

    • (3) バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

    • (4) 衝突に対する安全性の向上を図るための装置を装備した検査自動車に係る自動車重量税率の特例措置の適用対象に、専ら人の運送の用に供する一定の検査自動車であって車両総重量が5トンを超えるものを加える。

    〔廃止・縮減等〕

    • (1) 清酒等に係る酒税の税率の特例措置について、次のとおり軽減割合の見直しを行った上、その適用期限を5年延長する。

      • 1 清酒、連続式蒸留しょうちゅう、単式蒸留しょうちゅう及び果実酒(現行20%)については、3年間20%とし、4年目、5年目はその前年度の課税移出数量が1,000キロリットル以下の場合にあっては20%、1,000キロリットルを超え1,300キロリットル以下の場合にあっては10%とする。

      • 2 合成清酒及び発泡酒(現行10%)については、3年間10%とし、4年目、5年目はその前年度の課税移出数量が1,000キロリットル以下の場合にあっては10%、1,000キロリットルを超え1,300キロリットル以下の場合にあっては5%とする。

    • (2) ビールに係る酒税の税率の特例措置について、軽減割合(現行15%)を2年間15%とし、3年目はその前年度の課税移出数量が1,000キロリットル以下の場合にあっては15%、1,000キロリットルを超え1,300キロリットル以下の場合にあっては7.5%とした上、その適用期限を3年延長する。

  • (地方税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 衝突に対する安全性の向上を図るための装置を装備した自動車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置の適用対象に、専ら人の運送の用に供する一定の自動車であって車両総重量が5トンを超えるものを加える。

    • (2) 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に規定する対象鳥獣捕獲員に係る狩猟税の税率の特例措置の適用期限を3年延長する。

3 その他

  • (国税)

    • (1) 公益社団・財団法人が受ける寄附金のうち当該寄附金の募集要綱等(行政庁の確認を受けたものに限る。)においてその全額の使途が課税仕入れ等以外に限定されているものについては、消費税の特定収入から除外する。

      (注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に募集される寄附金について適用する。

    • (2) 消費税の税額計算における端数処理の特例について、当分の間の措置として、税抜価格を基礎として計算した消費税等相当額を受領する一定の場合を加える。

      (注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用する。

    • (3) 消費税が非課税とされる社会福祉事業等の範囲に、幼稚園併設型認可外保育施設のうち一定の基準を満たすものが行う資産の譲渡等を加える。

    • (4) 予防接種法の改正を前提に、新たなワクチン追加後の同法の健康被害救済給付に係る医療について、引き続き消費税を非課税とする。

    • (5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律において障害福祉サービスの見直しが行われることに伴い、消費税が非課税とされる資産の譲渡等の範囲について、規定の整備を行う。

    • (6) 消費税が非課税とされる医療等の範囲に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付等を加える。

五 国際課税

1 租税特別措置等

  • (国税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 振替公社債等の利子等の非課税制度

      • 1 非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」という。)が受ける振替社債等の利子等の非課税制度について、その適用期限を撤廃する。ただし、次に掲げる振替社債等の利子等については、平成28年3月31日までに発行されるものに限ることとする。

        • イ 振替特定目的信託受益権のうち社債的受益権

        • ロ 東日本大震災復興特別区域法に規定する特定地方公共団体との間に完全支配関係がある内国法人が発行する利益連動債(地方公共団体が債務保証をしないものに限る。)

      • 2 公社債等に係る所得に対する課税の見直しに伴い、非居住者等が受ける振替公社債等の利子等の非課税制度について、次の見直しを行う。

        • イ 非居住者等が受ける振替公社債等の利子等の非課税制度については、その利子等の支払を受ける非居住者等の所有期間にかかわらず、その全額について源泉徴収を不適用又は非課税とする。(再掲)

        • ロ 上記イの見直しに伴い、非課税適用手続について、次の措置を講ずる。

          • (イ) 所有期間明細書を廃止するとともに、非課税適用申告書等を5年ごとに提出することとする。

          • (ロ) 特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、源泉徴収の計算に関する情報を利子等の支払を受けるべき日の前日までに、源泉徴収義務者に通知することとし、適格外国仲介業者は、利子等の受領者の情報をその支払の確定した日の属する月の翌月10日までに、当該利子等の支払事務の取扱いをする特定振替機関等に通知する。

          • (ハ) 非課税の対象となる振替公社債等の利子等の支払事務の取扱いをする特定振替機関等は、当該利子等に係る支払調書を所轄税務署長に提出する。

          • (ニ) 特定振替機関等は非課税の対象となる振替社債等の利子等の支払をした旨を当該振替社債等の発行者に通知し、当該発行者は特殊関係者に関する書類を当該特定振替機関等の所轄税務署長に提出する。

      • 3 非居住者等が支払を受ける振替割引債の償還金等について、非居住者等が受ける振替公社債等の利子等の非課税制度と同様に、非課税適用申告書の提出等を要件として、償還時の源泉徴収を行わず、所得税及び法人税を非課税とする。

        (注)利益連動債の償還金等及び発行者の特殊関係者が受ける償還金等は対象外とする。

      • 4 その他所要の措置を講ずる。

      (注)上記2から4までの改正は、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき振替公社債等の利子等及び振替割引債の償還金等について適用する。

2 その他

  • (国税)

    • (1) 内国法人等の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(いわゆる外国子会社合算税制)について、無税国に所在する特定外国子会社等に係る外国子会社合算税制の合算所得につき、本店所在地国以外の国で課税される場合には、当該合算所得は、外国税額控除の適用上、非課税国外所得に該当しないこととする。

    • (2) 国外関連者との取引に係る課税の特例(いわゆる移転価格税制)について、独立企業間価格を算定する際の利益水準指標に営業費用売上総利益率(いわゆるベリー比)を加える。

    • (3) 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の適用がある場合における租税条約の適用手続について、次の措置を講ずる。

      • 1 支払の取扱者を通じて支払を受ける配当等につき条約の適用を受けようとする非居住者等は、非居住者等に関する事項を記載した条約届出書(以下「特例届出書」という。)を提出することができることとする。特例届出書は、配当等に関する事項の記載を要しないこととし、一定の場合には、3年ごとに提出することとする。

      • 2 特例届出書を提出した非居住者等は、条約の適用を受ける配当等の支払を受ける都度、その支払を受ける日の前日までに、配当等に関する事項を支払の取扱者に通知しなければならないこととし、通知を受けた支払の取扱者は、当該配当等の交付をした日の属する月の翌月10日までに、配当等の金額及びその金額につき源泉徴収された所得税の額等を、光ディスク等に記録して当該支払の取扱者の所在地の所轄税務署長に送付しなければならないこととする。

      (注)上記の改正は、平成26年1月1日以後に支払を受ける上場株式等の配当等について適用する。

    • (4) 徴収共助制度について、租税条約等の相手国等との間の送金及び送金の受領に関し、所轄国税局長等以外の国税局長も行うことができることとする等の措置を講ずる。

      (注)上記の改正は、平成25年7月1日から適用する。

    • (5) 関連者等に係る純支払利子等の課税の特例(いわゆる過大支払利子税制)と国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例(いわゆる過少資本税制)との双方が適用され得る場合における重複適用排除に関する規定等の整備を行う。

  • (地方税)

    • (1) 国税の徴収共助制度の見直しに併せて、消費税と地方消費税との一体処理に関する規定について所要の整備を行う。

      (注)上記の改正は、平成25年7月1日から適用する。

    • (2) 関連者等に係る純支払利子等の課税の特例(いわゆる過大支払利子税制)の創設に伴い、法人事業税の付加価値割の課税標準である単年度損益について所要の措置を講ずる。

六 納税環境整備

1 延滞税等の見直し

  • (国税)

    延滞税等について、当分の間の措置として、次の措置を講ずる。

    • (1) 延滞税の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、その年中においては、次に掲げる延滞税の区分に応じ、それぞれ次に定める割合とする。

      • 1 年14.6%の割合の延滞税 当該特例基準割合に年7.3%を加算した割合

      • 2 年7.3%の割合の延滞税 当該特例基準割合に年1%を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%を超える場合には、年7.3%の割合)

        また、納税の猶予等の適用を受けた場合(延滞税の全額が免除される場合を除く。)の延滞税については、当該納税の猶予等をした期間に対応する延滞税の額のうち、当該延滞税の割合が特例基準割合であるとした場合における延滞税の額を超える部分の金額を免除する。

        (注)「特例基準割合」とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいう。

    • (2) 利子税の割合は、各年の特例基準割合(相続税及び贈与税の延納に係る利子税については、各分納期間の開始の日の属する年の特例基準割合)が年7.3%に満たない場合には、その年中(相続税及び贈与税の延納に係る利子税については、各分納期間)においては、次に掲げる利子税の区分に応じ、それぞれ次に定める割合とする。

      • 1 2に掲げる利子税以外の利子税 当該特例基準割合

      • 2 相続税及び贈与税に係る利子税(その割合が年7.3%のものを除く。) これらの利子税の割合に、当該特例基準割合が年7.3%に占める割合を乗じて得た割合

    • (3) 還付加算金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

    • (4) 特別還付金の支給制度に係る延滞金及び加算金の割合について、上記(1)及び(3)と同様とする。

    • (5) その他所要の措置を講ずる。

    (注)上記の改正は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税等について適用する。

  • (地方税)

    延滞金等について、国税の見直しに合わせ、当分の間の措置として、次の措置を講ずる。

    • (1) 延滞金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、その年中においては、次に掲げる延滞金の区分に応じ、それぞれ次に定める割合とする。

      • 1 年14.6%の割合の延滞金 当該特例基準割合に年7.3%を加算した割合

      • 2 年7.3%の割合の延滞金 当該特例基準割合に年1%を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%を超える場合には、年7.3%の割合)

        また、徴収の猶予等の適用を受けた場合(延滞金の全額が免除される場合を除く。)の延滞金については、当該徴収の猶予等をした期間に対応する延滞金の額のうち、当該延滞金の割合が特例基準割合であるとした場合における延滞金の額を超える部分の金額を免除する。

    • (2) 還付加算金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

    • (3) その他所要の措置を講ずる。

    (注)上記の改正は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金等について適用する。

2 その他

  • (国税)

    • (1) 電子情報処理組織により申請等を行う際に送信する電子署名及びその電子署名に係る電子証明書について、自宅等から電子情報処理組織により納税証明書の交付の請求を行い、税務署窓口で書面にて当該証明書の交付を受ける場合には、その電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。

      (注)上記の改正は、平成25年10月1日以後に行う電子情報処理組織による請求について適用する。

    • (2) 更正の請求期間につき、災害等により期限延長され、又は期間の満了日が日曜日・祝日等に当たりその翌日が期限とみなされる場合において、これらの期間の満了日が通常の更正の除斥期間経過後に到来するときは、これらの期間の満了日から6月間更正の請求に係る更正等を行うことができることとするほか、所要の措置を講ずる。

      (注)上記の改正は、平成25年4月1日以後に上記の期間の満了日が到来する更正の請求に係る国税について適用する。

    • (3) 特別還付金の支給制度について、特別還付金の請求期間につき災害等により期限延長される場合において、当該期間の満了日が特別還付金の支給決定期限(平成25年6月29日)後に到来するときは、当該期間の満了日から1年間特別還付金の支給決定を行うことができることとする。

    • (4) 国外財産調書制度について、対象となる国外財産に国外にある金融機関の営業所等に設けられた口座において管理されている国内有価証券(国内法人等が発行した株式、公社債その他の有価証券をいう。)を加えるとともに、対象となる国外財産から国内にある金融機関の営業所等に設けられた口座において管理されている外国有価証券(外国法人等が発行した株式、公社債その他の有価証券をいう。)を除外する。

      (注)上記の改正は、平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用する。

  • (地方税)

    • (1) 更正の請求期間につき、災害等により期限延長され、又は期間の満了日が日曜日・祝日等に当たりその翌日が期限とみなされる場合において、これらの期間の満了日が通常の更正の除斥期間経過後に到来するときは、これらの期間の満了日から6月間更正の請求に係る更正等を行うことができることとするほか、所要の措置を講ずる。

      (注)上記の改正は、平成25年4月1日以後に上記の期間の満了日が到来する更正の請求に係る地方税について適用する。

    • (2) 個人住民税における公的年金からの特別徴収制度について、次の見直しを行う。

      • 1 市町村が公的年金の支払をする際に徴収する仮特別徴収税額を、当該年金所得者に係る前年度分の個人住民税のうち前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額の2分の1に相当する額とする。

      • 2 次の場合においても、一定の要件の下、特別徴収を継続する。

        • イ 年金保険者に対して特別徴収税額を通知した後に特別徴収税額が変更された場合

        • ロ 賦課期日後、当該市町村の区域外に転出した場合

      • 3 その他所要の措置を講ずる。

        (注)上記の改正は、平成28年10月以後に実施する特別徴収について適用する。

    • (3) 都道府県又は市町村に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、当該所得税の限界税率に復興特別所得税率(100分の2.1)を乗じて得た率を加算する措置を講ずる。

    • (4) 平成26年1月から全ての個人の白色申告者に記帳義務・記録保存義務が課されることに伴い、前々年中又は前年中の所得について個人住民税所得割又は個人事業税が課された個人の白色申告者に係る記録保存義務を廃止する。

    • (5) 平成19年度の所得税から個人住民税への税源移譲の際に設けられた払込按分率に係る平成19年度から平成24年度までの間の経過措置を廃止する。

    • (6) 法定申告期限から5年を超えて行う法人税の純損失等の金額の更正により、法人事業税において法定納期限の翌日から5年を経過した税額に変更が生じないことを明確化する。

    • (7) 事業所税の課税団体の人口要件における住民基本台帳に係る基準日について、1月1日現在に変更するとともに、所要の規定の整備を行う。

      (注)上記の改正は、平成26年1月1日から適用する。

七 関税

  • 1 適正かつ公平な関税の徴収に資する観点から、輸入貨物の課税標準となるべき価格の決定に係る規定について、明確化を図るとともに所要の措置を講ずる。

  • 2 納税環境整備に資する観点から、国税の見直しに合わせ、次の措置を講ずる。

    • (1) 延滞税及び還付加算金の割合について、当分の間の措置として、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、その年中においては、年14.6%の割合の延滞税は当該特例基準割合に年7.3%を加算した割合、年7.3%の割合の延滞税は当該特例基準割合に年1%を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%を超える場合には、年7.3%の割合)、還付加算金は当該特例基準割合とする。

      (注1)「特例基準割合」とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいう。

      (注2)上記の改正は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税及び還付加算金について適用する。

    • (2) 更正の請求期間につき、災害により期限延長される場合等において、当該期間の満了日が通常の更正の除斥期間経過後に到来するときは、当該期間の満了日から6月間更正の請求に係る更正等を行うことができることとするほか、所要の措置を講ずる。

      (注)上記の改正は、平成25年4月1日以後に上記の期間の満了日が到来する更正の請求に係る関税について適用する。

  • 3 港湾法(平成23年12月15日一部改正)に規定する港湾運営会社の所有、管理する施設等を指定保税地域の対象に加える。