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平成25年度税制改正の大綱(2/5)

二 資産課税

1 相続税・贈与税の見直し

  • (1) 相続税の基礎控除及び税率構造について、次の見直しを行う。

    • 1 相続税の基礎控除

      現行改正案
      定額控除 5,000万円 3,000万円
      法定相続人 1,000万円に法定相続 600万円に法定相続
      比例控除 人数を乗じた金額 人数を乗じた金額
    • 2 相続税の税率構造

      現行改正案
      税率税率
      1,000万円以下の金額 10% 同左
      3,000万円以下の金額 15%
      5,000万円以下の金額 20% 同左
      1億円以下の金額 30%
      3億円以下の金額 40% 2億円以下の金額 40%
      3億円以下の金額 45%
      3億円超の金額 50% 6億円以下の金額 50%
      6億円超の金額 55%
    • (注)上記の改正は、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。

  • (2) 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しを行う。

    • 1 特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330平方メートル(現行 240平方メートル)までの部分に拡充する。

    • 2 特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。

      なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行うこととする。

    • 3 一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とする。

    • 4 老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、次の要件が満たされる場合に限り、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用する。

      • イ 被相続人に介護が必要なため入所したものであること。

      • ロ 当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。

    • (注)上記1及び2の改正は平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、上記3及び4の改正は平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。

  • (3) 未成年者控除及び障害者控除を次のとおり引き上げる。

    • 1 未成年者控除

      現行改正案
      20歳までの1年につき6万円 20歳までの1年につき10万円
    • 2 障害者控除

      現行改正案
      85歳までの1年につき6万円
      (特別障害者については12万円)
      85歳までの1年につき10万円
      (特別障害者については20万円)
    • (注)上記の改正は、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。

  • (4) 相続時精算課税制度の対象とならない贈与財産に係る贈与税の税率構造について、次の見直しを行う。

    • 1 20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造

      現行改正案
      税率税率
      200万円以下の金額 10% 同左
      300万円以下の金額 15% 400万円以下の金額 15%
      400万円以下の金額 20% 600万円以下の金額 20%
      600万円以下の金額 30% 1,000万円以下の金額 30%
      1,000万円以下の金額 40% 1,500万円以下の金額 40%
      3,000万円以下の金額 45%
      1,000万円超の金額 50% 4,500万円以下の金額 50%
      4,500万円超の金額 55%
    • 2 上記1以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

      現行改正案
      税率税率
      200万円以下の金額 10% 同左
      300万円以下の金額 15%
      400万円以下の金額 20%
      600万円以下の金額 30% 同左
      1,000万円以下の金額 40%
      1,500万円以下の金額 45%
      1,000万円超の金額 50% 3,000万円以下の金額 50%
      3,000万円超の金額 55%
    • (注)上記の改正は、平成27年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

  • (5) 相続時精算課税制度の適用要件について、次の見直しを行う。

    • 1 受贈者の範囲に、20歳以上である孫(現行 推定相続人のみ)を加える。

    • 2 贈与者の年齢要件を60歳以上(現行 65歳以上)に引き下げる。

      (注)上記の改正は、平成27年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

2 事業承継税制

  • (1) 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次の見直しを行う。

    • 1 経営承継相続人等の要件のうち、非上場会社を経営していた被相続人の親族であることとする要件を撤廃する。

    • 2 贈与税の納税猶予における贈与者の要件のうち、贈与時において認定会社の役員でないこととする要件について、贈与時において当該会社の代表権を有していないことに改める。

    • 3 役員である贈与者が、認定会社から給与の支給等を受けた場合であっても、贈与税の納税猶予の取消事由に該当しないこととする。

    • 4 納税猶予の取消事由に係る雇用確保要件について、経済産業大臣の認定の有効期間(5年間)における常時使用従業員数の平均が、相続開始時又は贈与時における常時使用従業員数の80%を下回ることとなった場合に緩和する。

    • 5 民事再生計画の認可決定等があった場合には、その時点における株式等の価額に基づき納税猶予税額を再計算し、当該再計算後の納税猶予税額について、納税猶予を継続する特例を創設する。

    • 6 納税猶予税額の計算において、被相続人の債務及び葬式費用を相続税の課税価格から控除する場合には、非上場株式等以外の財産の価額から控除することとする。

    • 7 株券不発行会社について、一定の要件を満たす場合には、株券の発行をしなくても、相続税・贈与税の納税猶予の適用を認めることとする。

    • 8 相続税等の申告書、継続届出書等に係る添付書類のうち、一定のものについては、提出を要しないこととする。

    • 9 雇用確保要件が満たされないために経済産業大臣の認定が取り消された場合において、納税猶予税額を納付しなければならないときは、延納又は物納の適用を選択することができることとする。

    • 10 経済産業大臣の認定の有効期間(5年間)の経過後に納税猶予税額の全部又は一部を納付する場合については、当該期間中の利子税を免除する。

      (注)納税猶予税額の全部又は一部を納付する場合の利子税は、「延滞税等の見直し」により、納税猶予期間中の利子税の割合が年0.9%※(現行 年2.1%)に引き下がる。

      • ※ 特例基準割合が2%の場合

    • 11 経済産業大臣による事前確認制度を廃止する。

    • 12 資産保有型会社・資産運用型会社に該当する認定会社等を通じて上場株式等(1銘柄につき、発行済株式等の総数等の100分の3以上)を保有する場合には、納税猶予税額の計算上、当該上場株式等相当額を算入しない。

    • 13 適用対象となる資産保有型会社・資産運用型会社の要件について、次のとおり所要の見直しを行う。

      • イ 常時使用従業員数が5人以上であることとする要件は、経営承継相続人等と生計を一にする親族以外の従業員数で判定する。

      • ロ 商品の販売・貸付け等を行っていることとする要件について、経営承継相続人等の同族関係者等に対する貸付けを除外する。

    • 14 納税猶予の取消事由である「総収入金額が零となった場合」について、総収入金額の範囲から営業外収益及び特別利益を除外する。

    • 15 その他所要の措置を講ずる。

    (注)上記の改正は、所要の経過措置を講じた上、「1 相続税・贈与税の見直し」の施行の日(平成27年1月1日)以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

  • (2) その他の措置

    • 1 本制度の活用を促進するため、より一層の普及及び啓発のための取組を行う。

    • 2 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用対象者の範囲に、相続税法等において相続又は遺贈により非上場株式を取得したものとみなされる個人を加える。(再掲)

      (注)上記の改正は、「1 相続税・贈与税の見直し」の施行の日(平成27年1月1日)以後に開始する相続又は遺贈により非上場株式を取得したものとみなされる個人について適用する。

3 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

  • (1) 概要

    受贈者(30歳未満の者に限る。)の教育資金に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関(信託会社(信託銀行を含む。)、銀行等及び金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。)に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,500万円(学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とする。)までの金額に相当する部分の価額については、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする。

    (注)教育資金とは、文部科学大臣が定める次の金銭をいう。

    • 1 学校等に支払われる入学金その他の金銭

    • 2 学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの

  • (2) 申告

    受贈者は、本特例の適用を受けようとする旨等を記載した教育資金非課税申告書(仮称)を金融機関を経由し、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  • (3) 払出しの確認等

    受贈者は、払い出した金銭を教育資金の支払に充当したことを証する書類を金融機関に提出しなければならない。

    金融機関は、提出された書類により払い出された金銭が教育資金に充当されたことを確認し、その確認した金額を記録するとともに、当該書類及び記録を受贈者が30歳に達した日の翌年3月15日後6年を経過する日まで保存しなければならない。

  • (4) 終了時

    • 1 受贈者が30歳に達した場合

      • イ 調書の提出

        金融機関は、本特例の適用を受けて信託等がされた金銭等の合計金額(以下「非課税拠出額」という。)及び契約期間中に教育資金として払い出した金額(上記(3)により記録された金額とする。)の合計金額(学校等以外の者に支払われた金銭のうち500万円を超える部分を除外する。以下「教育資金支出額」という。)その他の事項を記載した調書を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

      • ロ 残額の扱い

        非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、受贈者が30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税を課税する。

    • 2 受贈者が死亡した場合

      • イ 調書の提出

        金融機関は、受贈者の死亡を把握した場合には、その旨を記載した調書を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

      • ロ 残額の扱い

        非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、贈与税を課さない。

  • (5) その他所要の措置を講ずる。

4 復興支援のための税制上の措置

  • (国税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が建築した仮設建築物に係る所有権の保存登記に対する登録免許税の免税措置の適用期限を1年延長する。

    • (2) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置の適用期限を1年延長する。

    • (3) 東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための証明書の発行者を復興大臣(現行 主務大臣)とする措置を講ずる。

  • (地方税)

    〔延長・拡充等〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う仮設施設整備事業により整備する施設に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置の適用期限を1年延長する。

    • (2) 東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち、市町村長が指定する区域における土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の適用期限を1年延長する。

    〈不動産取得税〉

    • (3) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う仮設施設整備事業により取得する施設に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を1年延長する。

5 租税特別措置等

  • (国税)

    〔新設〕

    • (1) 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(仮称)により創設される特例事業者(仮称)が、同法の施行の日から平成27年3月31日までの間に一定の不動産の取得をする場合における当該不動産に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。

      • 1 所有権の保存登記 1,000分の3(本則1,000分の4)

      • 2 所有権の移転登記 1,000分の13(本則1,000分の20)

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等について、次の措置を講ずる。

      • 1 適用対象となる中古住宅に係る地震に対する安全性に係る基準の適合要件を証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類(加入後2年内のものに限る。)を加え、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に加える。

      • 2 適用対象となる中古住宅に該当することを証する書類(耐震基準適合証明書)の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を加えるとともに、書類の様式について見直しを行う。

    • (2) 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、営農困難時貸付けの適用を受けることができる事由に、上肢又は下肢の一部の喪失等の農業に従事することが困難な故障が生じたことを加える。

    • (3) 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (4) 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次の見直しを行った上、適用期限を2年延長する。

      • 1 適用対象となる中古住宅に係る地震に対する安全性に係る基準の適合要件を証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類(加入後2年内のものに限る。)を加え、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に加える。

      • 2 適用対象となる中古住宅に該当することを証する書類(耐震基準適合証明書)の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を加えるとともに、書類の様式について見直しを行う。

    • (5) 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる認定低炭素住宅の範囲に、都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業(特定建築物全体及び住戸の部分について認定を受けたものに限る。)により整備される特定建築物である住宅を加える。

      (注)上記の改正は、平成25年6月1日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。

    • (6) 利用権設定等促進事業により農用地区域内の農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (7) 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (8) 農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (9) 日本酒造組合中央会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (10) 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (11) 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置について、その適用期限を5年延長した上、平成26年4月1日以後に作成される文書に係る税率を次のとおり引き下げる。

      契約金額現行改正案
      不動産の譲渡に関する契約書建設工事の請負に関する契約書
      10万円超 50万円以下 100万円超 200万円以下 400円 200円
      50万円超 100万円以下 200万円超 300万円以下 1,000円 500円
      100万円超 500万円以下 300万円超 500万円以下 2,000円 1,000円
      500万円超1,000万円以下 1万円 5,000円
      1,000万円超5,000万円以下 1万5千円 1万円
      5,000万円超1億円以下 4万5千円 3万円
      1億円超5億円以下 8万円 6万円
      5億円超10億円以下 18万円 16万円
      10億円超50億円以下 36万円 32万円
      50億円超 54万円 48万円
    • (12) 株式会社企業再生支援機構法の改正に伴い、地域経済活性化支援機構(仮称)が金融機関等からの債権の買取りにより取得する不動産に関する権利の移転登記に対する登録免許税の免税措置について、適用対象に一定の財団に関する権利を加えた上、その適用期限を5年延長する。

    〔廃止・縮減等〕

    • (1) 認定民間都市再生事業計画に基づき都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる民間都市再生事業計画の範囲を見直した上、その適用期限を2年延長する。

    • (2) 認定民間都市再生事業計画に基づき特定都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる民間都市再生事業計画の範囲及び認定基準を見直した上、その適用期限を2年延長する。

    • (3) 次に掲げる特別措置について、適用期限の到来をもって廃止する。

      • 1 特定外貿埠頭管理運営会社が指定法人からの出資に伴い土地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置

      • 2 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度

  • (地方税)

    〔新設〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1) 熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の6分の5とする措置を2年間に限り講ずる。

    • (2) 鉄軌道事業者が鉄道施設等の耐震補強工事によって新たに取得した一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の5年間価格の3分の2とする措置を2年間に限り講ずる。

    • (3) 港湾法の改正に伴い、同法に規定する特定貨物輸入拠点港湾(仮称)に指定された港湾において、特定貨物取扱埠頭(仮称)の整備を図るため、港湾管理者が作成する特定利用推進計画(仮称)の事業を実施する者が、政府の補助を受けて取得した荷さばき施設等に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の10年間価格の3分の2とする措置を平成27年3月31日まで講ずる。

    • (4) 都市再生特別措置法に規定する都市再生安全確保計画に基づき整備する都市再生安全確保施設のうち、同法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫の用に供する家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の5年間価格に3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措置を2年間に限り講ずる。

    〈不動産取得税〉

    • (5) 不動産特定共同事業法の改正に伴い、同法に規定する特例事業者(仮称)が同法に規定する不動産特定共同事業契約に基づき取得する一定の不動産に係る不動産取得税について、当該不動産の価格の2分の1に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を平成27年3月31日まで講ずる。

    〔延長・拡充等〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1) 耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次の見直しを行う。

      • 1 耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、対象となる住宅のうち同法に規定する要安全確認沿道建築物(仮称)に該当するものに係る減額を1年度分から2年度分に拡充する。

      • 2 バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を3年延長する。

      • 3 省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を3年延長する。

      • 4 対象となる耐震改修、バリアフリー改修又は省エネ改修に係る工事費要件について、30万円以上から50万円超に改める。

      • 5 耐震基準に適合すること又は熱損失防止改修工事が行われた旨の証明書を発行する者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を加えるとともに、証明書の様式について所要の見直しを行う。

    • (2) 公益社団法人又は公益財団法人が所有する文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する家屋及び土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (3) 心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等の支給を受けて取得する事業用施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (4) 流通システム効率化を促進する物流施設に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、対象となる特定倉庫のうち貯蔵槽倉庫の規模要件を6,000立方メートル以上(現行5,000立方メートル以上)とし、対象となる附属機械設備に荷揃効率化装置等を加えた上、その適用期限を2年延長する。

    • (5) 鉄軌道事業者が政府の補助を受けて取得した一定の地域鉄道の保安度の向上のための設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (6) 鉄軌道事業者が取得する新造車両で高齢者、障害者等の移動等の円滑化に資する一定の構造を有する車両に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (7) 都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において、民間都市再生事業計画に基づき整備する公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (8) 都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域において、民間都市再生事業計画に基づき整備する公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (9) 都市鉄道等利便増進法に規定する都市鉄道利便増進事業により、一定の第三セクター及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が取得する施設に対して、次の措置を講ずる。

      • 1 駅施設の用に供する一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

      • 2 線路設備等のうち市街化区域のトンネルに係る固定資産税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

    • (10) 国際戦略港湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾において、港湾運営会社が、国の無利子資金の貸付け又は補助を受けて取得した荷さばき施設等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (11) 市街地再開発事業の施行に伴い従前の権利者が取得する家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。

    • (12) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する防災街区整備事業の施行に伴い従前の権利者が取得する一定の家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。

    • (13) サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。

    〈不動産取得税〉

    • (14) 農地等の生前一括贈与に係る不動産取得税の徴収猶予制度について、営農困難時貸付けの適用を受けることができる事由に、上肢又は下肢の一部の喪失等の農業に従事することが困難な故障が生じたことを加える。

    • (15) 一定の既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び一定の既存住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置の適用対象となる既存住宅に係る地震に対する安全性に係る基準の適合要件を証する書類の対象範囲に、当該住宅が適用対象住宅であることを住宅瑕疵担保責任保険法人が証する書類及び当該住宅が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類(加入後2年以内のものに限る。)を加えるとともに、書類の様式について所要の見直しを行う。

    • (16) 預金保険法に規定する協定銀行が協定の定めにより内閣総理大臣のあっせんを受けて行う破綻金融機関等の事業の譲受け又は預金保険機構の委託を受けて行う資産の買取りにより取得する不動産に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

    • (17) 保険業法に規定する協定銀行が協定の定めにより保険契約者保護機構の委託を受けて行う破綻保険会社等の資産の買取りにより取得する不動産に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

    • (18) 公益社団法人又は公益財団法人が取得する文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (19) 心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等の支給を受けて取得する事業用施設に係る不動産取得税の減額措置の適用期限を2年延長する。

    • (20) 農業経営基盤強化促進法の規定による公告があった農用地利用集積計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (21) 農業協同組合等が農業近代化資金等の貸付けを受けて取得する農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (22) 都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において、民間都市再生事業計画に基づき取得する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (23) 都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域において、民間都市再生事業計画に基づき取得する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (24) 特定目的会社が資産流動化計画に基づき取得する一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (25) 信託会社等が投資信託により取得する一定の不動産及び投資法人が取得する一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (26) 一定の新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅について、一定の新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び一定の新築住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置の床面積要件の下限を緩和する特例措置の適用期限を2年延長する。

    〈事業所税〉

    • (27) 木材取引市場又は木材の加工業者若しくは販売業者がその事業の用に供する木材保管施設の資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置について、構造が簡易なものに限ることとしている木材保管施設の対象要件を撤廃する。

    • (28) 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の一部改正に伴い、国の雇用に関する助成に係る者に対する従業者割に係る事業所税の課税標準の特例措置について、引き続き所要の措置を講ずる。

    • (29) 特定農産加工業経営改善臨時措置法に規定する承認計画に基づき特定農産加工業者等が事業の用に供する一定の施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を1年3月(個人の事業については1年)延長する。

    〔廃止・縮減等〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1) 郵政民営化に伴い合併前の郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が日本郵政公社から承継し、かつ、日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、課税標準を価格の5分の3(現行2分の1)とした上、その適用期限を3年延長する。

    • (2) 低公害車燃料等供給施設の用に供する一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象となる燃料電池自動車用水素充填設備の取得価額要件を1億5,000万円以上(現行2,000万円以上)に引き上げた上、その適用期限を2年延長する。

    • (3) 鉄軌道事業者が取得する新造車両に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象から輸送力増強車両のうち列車の運行本数の増加に係るものを除外した上、その適用期限を2年延長する。

    • (4) 三宅島噴火災害により滅失・損壊した家屋及び償却資産に代わるものとして一定の被災地域内で取得する家屋及び償却資産に係る固定資産税の減額措置等を廃止する。

    • (5) 新潟県中越沖地震災害により滅失・損壊した家屋に代わるものとして一定の被災地域内で取得する家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置を廃止する。

    • (6) 電気通信基盤充実臨時措置法の認定計画に基づき、条件不利地域内にある公共施設等に設置する公共アプリケーションサービスを提供するための一定の設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する。

    • (7) 独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業に伴う仮換地等に係る固定資産税及び都市計画税の納税義務者の特例措置を廃止する。

    • (8) 独立行政法人森林総合研究所が農用地総合整備事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置を廃止する。

    • (9) 一定の第三セクターが政府の補助を受けて、市街地再開発事業等と一体的に行われる既設の駅の大規模な改良工事で鉄道駅機能の強化に著しく資するものにより取得する一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する。

    • (10) 外貿埠頭公社が取得し又は所有する一定のコンテナ埠頭に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置を廃止する。

    〈不動産取得税〉

    • (11) 土地改良法の規定による換地計画に基づき、事業実施地区外の農業者が取得する創設農用地換地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、対象を東日本大震災の津波被災区域を含む地域の換地計画に基づき取得する創設農用地換地に限定した上、その適用期限を2年延長する。

    • (12) 農業協同組合等が食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の規定に基づく資金の貸付けを受けて取得する農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る不動産取得税の課税標準の特例措置を廃止する。

    • (13) 独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業又は農用地総合整備事業に伴う仮換地等の指定又は換地若しくは交換分合により取得する土地に係る不動産取得税の特例措置を廃止する。

    • (14) 独立行政法人森林総合研究所が特定中山間保全整備事業により取得する不動産に係る不動産取得税の非課税措置を廃止する。

    • (15) 外貿埠頭公社の民営化に伴い、公社から民営化会社が承継する不動産に係る不動産取得税の非課税措置を廃止する。

6 その他

  • (国税)

    • (1) 日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、日本国内に住所を有する者から相続若しくは遺贈又は贈与により取得した国外財産を、相続税又は贈与税の課税対象に加える。

      (注)上記の改正は、平成25年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する国外財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

    • (2) 特別障害者扶養信託契約に係る贈与税の非課税措置について、次の措置を講ずる。

      • 1 適用対象者に、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医の判定により中軽度の知的障害者とされた者及び精神障害者保健福祉手帳に障害等級が2級又は3級である者として記載されている精神障害者を加える。

      • 2 上記1の者に係る非課税限度額を3,000万円とする。

      • 3 特別障害者扶養信託契約の終了時期を、特別障害者又は上記1の者の死亡の日(現行 特別障害者の死亡後6月を経過する日)とする。

      (注)上記の改正は、平成25年4月1日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税について適用する。

    • (3) 相続税の物納制度について、管理処分不適格財産の範囲に次の財産を加える。

      • 1 地上権、賃借権その他の権利が設定されている不動産で、その権利を有する者が次に掲げる者であるもの

        • イ 暴力団員その他一定の者(以下「暴力団員等」という。)

        • ロ 暴力団員等が役員となっている法人

        • ハ 暴力団員等が事業活動を支配する者

      • 2 暴力団員等が役員となっている法人又は暴力団員等が事業活動を支配する法人が発行した株式

    • (4) 学校法人、公益社団法人及び公益財団法人並びに宗教法人が保育所の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税を非課税とする措置を講ずる。

    • (5) 金銭又は有価証券の受取書のうち記載された受取金額が5万円未満(現行3万円未満)のものには、印紙税を課さないこととする。

      (注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に作成される受取書について適用する。

    • (6) 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正により引き続き支給されることとなる特別給付金について、特別給付金に関する書類及び特別給付金国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さないこととする。

    • (7) 病床転換助成事業の期限の延長に伴い、社会保険診療報酬支払基金が作成する当該事業に関する文書については、引き続き印紙税を課さないこととする。

    • (8) その他所要の措置を講ずる。

  • (地方税)

    • (1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴い、所要の規定の整備を行う。

    • (2) 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金(仮称)の創設に伴い、所要の措置を講ずる。