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平成25年度税制改正の大綱(1/5)

現下の経済情勢等を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現に向け、民間投資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策・農林水産業対策等のための税制上の措置を講ずる。また、社会保障・税一体改革を着実に実施するため、所得税、相続税及び贈与税についての所要の措置、住宅取得に係る税制上の措置等を講ずる。さらに、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずる。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。

一 個人所得課税

1 所得税の最高税率の見直し

  • (国税)

    現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45%の税率を設ける。

    (注)上記の改正は、平成27年分以後の所得税について適用する。

2 金融・証券税制

  • (国税・地方税)

    • (1) 金融所得課税の一体化を進める観点から、公社債等及び株式等に係る所得に対する課税を、次のとおり見直すこととする。

      • 1 特定公社債及び公募公社債投資信託等の受益権の課税方式

        特定公社債、公募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の公募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で公募のもの(以下「特定公社債等」という。)について、次の措置を講ずる。

        • イ 利子所得等の課税方式等

          特定公社債等の利子等については、20%源泉分離課税の対象から除外した上、次の措置を講ずる。

          • (イ) 平成28年1月1日以後に居住者等が支払を受けるべき特定公社債等の利子等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とする。ただし、源泉徴収がされるべき利子等で支払調書の提出等がされないものは、申告分離課税の対象外とする。

          • (ロ) 平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等(源泉徴収(特別徴収)が行われたものに限る。)を有する居住者等は、当該特定公社債等の利子等については、申告を要しないことができることとする。

          • (ハ) 居住者又は内国法人が支払を受けるべき国外公社債等の利子等で申告分離課税の対象となるものについてその支払の際に課される外国所得税の額がある場合には、その国外公社債等の利子等の額からその外国所得税の額を控除した金額に対して20%(所得税15%、住民税5%)又は15%(所得税のみ)の税率による源泉徴収(特別徴収)を行うこととする。

        • ロ 譲渡所得等の課税方式

          特定公社債等の譲渡所得等については、非課税の対象から除外した上、次の措置を講ずる。

          • (イ) 居住者等が、平成28年1月1日以後に特定公社債等の譲渡をした場合には、当該特定公社債等の譲渡による譲渡所得等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とする

          • (ロ) 特定公社債等の償還又は一部解約等により支払を受ける金額については、これを特定公社債等の譲渡所得等に係る収入金額とみなすことにより、20%の税率による申告分離課税の対象とするとともに、損失が生じた場合には他の特定公社債等の譲渡所得等から控除することを可能とする。

        • ハ 上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算並びに繰越控除の特例の対象範囲の拡充

          • (イ) 上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象に、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等を加え、これらの所得間並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算を可能とする。

          • (ロ) 平成28年1月1日以後に特定公社債等の譲渡により生じた損失の金額のうち、その年に損益通算をしても控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等からの繰越控除を可能とする。

          • (注)上記(イ)及び(ロ)の上場株式等の配当所得は、申告分離課税を選択したものに限る。

          • (ハ) 特例の対象となる譲渡の範囲に、公社債を発行した法人が行う買入消却による公社債の譲渡を加える。

          • (ニ) 確定申告書の提出がなかった場合等の宥恕措置を廃止する。

        • ニ 特定口座での取扱い

          • (イ) 居住者等が特定口座を開設している金融商品取引業者等への買付けの委託により取得した特定公社債等又は当該金融商品取引業者等から取得した特定公社債等を、当該特定口座へ受け入れることができることとする。この場合には、特定口座内の特定公社債等に係る譲渡所得等の金額と特定口座以外の特定公社債等に係る譲渡所得等の金額は、区分してこれらの金額を計算することとする。

          • (ロ) 居住者等が金融商品取引業者等の営業所を通じて特定公社債等の利子等の支払を受ける場合において、当該居住者等が当該金融商品取引業者等の営業所に源泉徴収口座(源泉徴収をする特定口座をいう。以下同じ。)を開設しているときは、当該利子等を当該源泉徴収口座に受け入れることができることとする。

          • (ハ) 源泉徴収口座に受け入れた特定公社債等の利子等又は上場株式等の配当等に対する源泉徴収税額(特別徴収税額)を計算する場合において、当該源泉徴収口座内における特定公社債等又は上場株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該利子等又は配当等の額から当該譲渡損失の金額を控除した金額に対して20%(所得税15%、住民税5%)の税率を乗じて徴収すべき所得税及び住民税の額を計算することとする(源泉徴収口座内における損益通算)。

          • (ニ) 居住者等が平成27年12月31日以前に取得した特定公社債等を、平成28年1月1日に特定口座に受け入れることができる措置を講ずる。また、平成28年1月1日から同年12月31日までの間は、自己が保管する特定公社債等を実際の取得日及び取得価額で特定口座に受け入れることができることとする。

        • ホ 特定公社債の範囲

          「特定公社債」は、次の公社債(いわゆる金融債で預金保険の対象となっているものを除く。)とする。

          • (イ) 国債、地方債、外国国債、外国地方債

          • (ロ) 会社以外の法人が特別の法律により発行する社債(投資法人債及び特定目的会社の特定社債を除く。)

          • (ハ) 公募公社債、上場公社債

          • (ニ) 発行日の前6月以内に有価証券報告書等を提出している法人が発行する社債

          • (ホ) 国外において発行された公社債で、次に掲げるもの(取得後引き続き保護預りがされているものに限る。)

            • a 国内において売出しがされたもの

            • b 国内における私売出しの日前6月以内に有価証券報告書等を提出している法人が発行する社債

          • (ヘ) 金融商品取引所又は外国金融商品取引所において公表されたプログラム(一定の期間内に発行する公社債の上限額、発行者の財務状況等その他その公社債に関する基本的な情報をいう。)に基づき発行される公社債

          • (ト) 次の外国法人が発行し、又は保証する社債

            • a 出資金額等の2分の1以上が外国の政府により出資されている外国法人

            • b 外国の特別の法令に基づき設立された外国法人で、その業務が当該外国の政府の管理の下で運営されているもの

          • (チ) 国際間の取極に基づき設立された国際機関が発行し、又は保証する公社債

          • (リ) 国内又は国外の法令に基づいて銀行業又は金融商品取引業を行う法人又はその100%子会社等が発行する社債(その取得者が1人又はその関係者のみであるものを除く。)

          • (ヌ) 平成27年12月31日以前に発行された公社債(発行時に源泉徴収がされた割引債を除く。)

      • 2 特定公社債以外の公社債及び私募公社債投資信託等の受益権の課税方式

        特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の私募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で私募のもの(以下「一般公社債等」という。)について、次の措置を講ずる。

        • イ 利子所得等の課税方式

          一般公社債等の利子等については、20%源泉分離課税を維持する。ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象とする。

        • ロ 譲渡所得等の課税方式

          一般公社債等の譲渡所得等については、非課税の対象から除外した上、次の措置を講ずる。

          • (イ) 居住者等が、平成28年1月1日以後に一般公社債等の譲渡をした場合には、当該一般公社債等の譲渡による譲渡所得等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とする。

          • (ロ) 一般公社債等の償還又は一部解約等により支払を受ける金額(私募公社債投資信託及び証券投資信託以外の私募投資信託にあっては、信託元本額までに限る。)については、これを一般公社債等の譲渡所得等に係る収入金額とみなすことにより、20%の税率による申告分離課税の対象とする。ただし、同族会社が発行した社債の償還金でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象とする。

      • 3 割引債の課税方式等

        割引債を含む公社債の譲渡所得等を課税対象とすることにあわせて、割引債の償還差益についても譲渡所得等として20%(所得税15%、住民税5%)申告分離により課税するとともに、発行時の18%源泉徴収を適用せず、償還時に源泉徴収(特別徴収)をする仕組みとする。具体的には、次のとおりとする。

        • イ 課税方式

          平成28年1月1日以後に行う割引債の償還及び譲渡による所得については、公社債の譲渡所得等として20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とする。ただし、平成27年12月31日以前に発行された割引債でその償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、償還差益に係る18%源泉分離課税を維持し、譲渡による所得は非課税とする。

        • ロ 源泉徴収等

          平成28年1月1日以後に発行される割引債については、発行時の18%源泉徴収を適用しないこととする。これに伴い、特定短期公社債(T−Bill・CP)に係る発行時源泉徴収免除の特例は、廃止する。

          これに代わり、個人並びに内国法人のうち普通法人等(普通法人並びに法人税法別表に掲げる公共法人、公益法人等及び協同組合等(一般社団・財団法人及び法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされている法人を除く。)をいう。以下同じ。)以外の法人及び外国法人に対して支払う割引債の償還金(発行時に18%源泉徴収がされたものを除く。)については、次のとおり源泉徴収(特別徴収)を行う。

          • (イ) 個人に対して支払うもの

            国内において平成28年1月1日以後に割引債の償還金(特定口座において支払われるものを除く。)の支払をする者は、その割引債の償還の際、償還金額(支払金額)にみなし割引率を乗じて計算した金額に対して、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による源泉徴収(特別徴収)をし、その徴収の日の属する月の翌月10日までに納付しなければならないこととする。

            (注)源泉徴収口座で管理されている割引債の償還金については、当該源泉徴収口座を開設されている金融商品取引業者等が、当該割引債の譲渡所得等(償還差益)に対して20%の税率による源泉徴収(特別徴収)を行う。簡易申告口座(源泉徴収をしない特定口座をいう。)で管理されている割引債については、確定申告がされるため源泉徴収(特別徴収)は行わない。

          • (ロ) 内国法人で普通法人等以外のもの及び外国法人に対して支払うもの

            国内において平成28年1月1日以後に割引債の償還金の支払をする者は、その割引債の償還の際、償還金額(支払金額)にみなし割引率を乗じて計算した金額に対して、15%(所得税のみ)の税率による源泉徴収をし、その徴収の日の属する月の翌月10日までに納付しなければならないこととする。ただし、その普通法人等以外の内国法人が、割引債(特定公社債に該当するものに限る。)を管理している金融商品取引業者又は銀行等と取得価額を管理する契約を締結している場合には、実額の償還差益に対して15%の税率による源泉徴収を行うこととする。

            (注1)国内において支払われる特定公社債に該当する割引債の償還金で金融商品取引業者又は銀行等がその支払事務の取扱いをするものは、当該金融商品取引業者又は銀行等が上記(イ)及び(ロ)の源泉徴収を行うものとする。また、国外において発行された割引債の償還金(国外において支払われるものに限る。)で国内の金融商品取引業者又は銀行等がその支払事務の取扱いをするものも、同様とする。

            (注2)非居住者及び外国法人が支払を受けるものについては、一定の要件の下で源泉徴収を行わないこととする。

        • ハ みなし割引率

          みなし割引率は、次のとおりとする。

          • (イ) 発行日から償還日までの期間が1年以内のもの…0.2%

          • (ロ) 発行日から償還日までの期間が1年超のもの…25%

        • ニ 割引債の範囲

          その償還金が源泉徴収の対象となる割引債は、次のものとする。

          • (イ) 割引の方法により発行された公社債(いわゆる金融債のうち預金保険の対象となっているものを除く。)

          • (ロ) ストリップス債(公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とを分離してそれぞれ独立して取引されるもの)

          • (ハ) ディスカウント債(その利子の利率が著しく低い公社債)

      • 4 株式等に係る譲渡所得等の分離課税の改組

        株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上で、(イ)特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税と(ロ)一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組する。

      • 5 特定管理株式等が価値を失った場合の損失の特例等の拡充

        • イ 特定口座で管理されている内国法人が発行した特定公社債につき、公社債としての価値を失ったことによる損失が生じた場合として当該特定公社債を発行した法人の清算結了等の事実が生じたときは、当該事実が生じたことは特定公社債の譲渡をしたこととみなし、かつ、当該損失の金額は特定公社債の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とみなして、特定公社債等に係る利子所得等及び上場株式等に係る配当所得との損益通算並びに3年間の繰越控除を可能とする。

        • ロ 特定管理株式等が価値を失った場合の損失の特例について、本特例によって株式等の譲渡により生じた損失の金額とみなされた金額を上場株式等に係る譲渡損失の金額とみなして、特定公社債等に係る利子所得等及び上場株式等に係る配当所得との損益通算並びに3年間の繰越控除を可能とする。

        • ハ 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の特例について、これらの特例により控除することができる株式の取得に要した金額及び特定株式等の譲渡損失の金額は、特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等並びに一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等から控除できることとする。

      • 6 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用の特例等の改正

        • イ 次に掲げる特例については、公社債又は投資信託若しくは特定目的信託の受益権の利子等の支払を受ける者の所有期間にかかわらず、その全額について源泉徴収を不適用又は非課税とする。

          • (イ) 金融機関が支払を受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用の特例

          • (ロ) 公共法人等及び公益信託等に係る利子等の非課税

          • (ハ) 非居住者等が受ける振替公社債等の利子等の非課税

        • ロ 資本金等1億円以上の内国法人が支払を受ける公社債等の利子所得等の源泉徴収の不適用の特例について、次の措置を講ずる。

          • (イ) 特例の適用対象を、資本金等の額が1億円以上であることにつき確認を受けた日以後1年を経過する日までの期間内に支払を受けるべき公社債等の利子等とする。

          • (ロ) この特例の適用を受ける利子等については、利子等の支払調書の提出を要しないこととする。

      • 7 資料情報制度等の整備

        • イ 個人に対して平成28年1月1日以後に支払うべき特定公社債等の利子等については、利子等の受領者の告知及び利子等の支払調書等の提出を要しないこととする措置を適用しないこととする。

        • ロ 平成28年1月1日以後に国内において支払うべき特定公社債等の利子等及び特定割引債(特定公社債に該当する割引債をいう。以下同じ。)の償還金の支払者は、当該利子等又は償還金の支払を受ける居住者等に対して、その支払う利子等又は償還金の額等を記載した支払通知書を交付しなければならないこととする。また、特定公社債等に係る利子所得等の金額又は特定割引債の償還金に係る譲渡所得等の金額を申告する場合には、当該支払通知書又は源泉徴収口座の特定口座年間取引報告書を確定申告書に添付しなければならないこととする。

        • ハ 居住者等に対し国内において公社債、公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の投資信託の受益権又は特定目的信託の社債的受益権(以下「公社債等」という。)の譲渡の対価(償還金又は解約金を含む。以下同じ。)の支払をする金融機関等は、その年中に支払った公社債等の譲渡の対価の額等を記載した支払調書を、支払の確定した日の翌年1月31日(1回の支払ごとに作成する場合には翌月末日)までに、税務署長に提出しなければならないこととする。これに伴い、無記名割引債の償還金の支払調書制度は廃止する。

        • ニ 国内に恒久的施設を有しない非居住者、内国法人で普通法人等以外のもの又は外国法人に対し国内において割引債(上記3ニの割引債をいう。)の償還金の交付をする者は、その年中に交付の確定した償還金の額等を記載した支払調書を、その交付の確定した日の翌年1月31日(1回の交付ごとに作成する場合には翌月末日)までに、税務署長に提出しなければならないこととする。

        • ホ 国内において支払われる特定公社債等の利子等又は償還金等(償還金又は解約金をいう。以下同じ。)で金融商品取引業者又は銀行等がその支払事務の取扱いをするものは、当該金融商品取引業者又は銀行等が上記イからニまでの支払調書及び支払通知書の提出又は交付をしなければならないこととする。また、国外において発行された公社債等の利子等又は償還金等(国外において支払又は交付がされるものに限る。)で国内の金融商品取引業者又は銀行等がその支払事務の取扱いをするものについても同様とする。

          (注)株式投資信託及び特定受益証券発行信託の償還金等についても、上記ホと同様の措置を講ずる。

        • ヘ 特定口座年間取引報告書の記載事項に、特定口座に受け入れた特定公社債等の利子等又は特定口座内で行われた特定公社債等の譲渡所得等の金額等を加える。なお、特定口座で処理された特定公社債等の利子等又は譲渡の対価については、上記ホの支払調書及び支払通知書の提出及び交付を要しないこととする。

        • ト 株式等の譲渡の対価等の支払調書の提出省略基準額(現行:年間の合計額で提出する場合は100万円以下、1回の支払金額で提出する場合は30万円以下)を撤廃する。

      • 8 源泉徴収義務の整備等

        源泉徴収口座において特定公社債等に係る所得の損益通算が行われることに伴い、特定公社債等の利子等及び特定割引債の償還金に対する源泉徴収(特別徴収)について、次の措置を講ずる。

        • イ 当該利子等又は償還金の支払事務の取扱いをする金融商品取引業者又は銀行等を源泉徴収義務者(特別徴収義務者)とする。

        • ロ 源泉徴収口座に受け入れた特定公社債等の利子等又は特定割引債の償還金について源泉徴収した所得税又は特別徴収した住民税の納付期限を、その徴収の日の属する年の翌年1月10日とする。

      • 9 道府県民税利子割及び配当割の見直し

        • イ 平成28年1月1日以後に納税義務者が支払を受けるべき特定公社債等の利子等については、利子割の課税対象から除外した上、配当割の課税対象とする。

        • ロ 特定公社債等の利子等について納税義務者が申告した場合には、所得割の課税対象とし、当該所得割額から当該特定公社債等の利子等に係る配当割額相当額を控除する。

        • ハ 平成28年1月1日以後に支払われる割引債の償還金(特定口座において支払われるものを除く。)については、その割引債の償還の際、償還金額(支払金額)にみなし割引率を乗じて計算した金額に対して、配当割を課税することとし、当該割引債の償還差益については翌年度の所得割の課税対象とし、当該所得割額から当該割引債の償還金に係る配当割額相当額を控除する。

      • 10 道府県民税株式等譲渡所得割の見直し

        • イ 平成28年1月1日以後における源泉徴収口座内の特定公社債等の譲渡所得等については、株式等譲渡所得割の課税対象とする。

        • ロ 源泉徴収口座内の特定公社債等の譲渡所得等について納税義務者が申告した場合には、所得割の分離課税の対象とし、当該所得割額から当該特定公社債等の譲渡所得等に係る株式等譲渡所得割相当額を控除する。

      • 11 法人に係る利子割の廃止

        • イ 平成28年1月1日以後に支払を受けるべき利子等に係る利子割の納税義務者について、利子等の支払を受ける法人を除外し、利子等の支払を受ける個人に限定する。

        • ロ 法人に係る道府県民税法人税割額から利子割額を控除する制度及びこの制度による控除不足額を当該法人に係る道府県民税均等割額等へ充当又は還付する制度を廃止する。

      • 12 その他所要の措置を講ずる。

    • (2) 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置等について、次の措置を講ずる。

      • 1 非課税口座を開設することができる期間を、平成26年1月1日から平成35年12月31日まで(現行:平成26年1月1日から平成28年12月31日まで)とする。

      • 2 非課税の対象となる配当等及び譲渡所得等を、次に掲げるものとする。

        • イ 非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの期間(以下「非課税期間」という。)内に支払を受けるべき非課税口座内上場株式等の配当等

        • ロ 非課税期間内に金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合における当該譲渡に係る非課税口座内上場株式等の譲渡所得等

      • 3 非課税口座に関する要件について、次の見直しを行う。

        • イ 非課税口座を開設された金融商品取引業者等は、当該非課税口座を開設した居住者等から提出を受けた非課税適用確認書(現行:非課税口座開設確認書)に記載された勘定設定期間(非課税口座に新たに非課税管理勘定を設けることができる期間をいう。以下同じ。)内の各年の1月1日(年の中途において非課税適用確認書が提出された場合における当該提出年にあっては、その提出の日)に非課税管理勘定を設けるものとする。

        • ロ 各年分の非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等で、非課税口座に非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額((ロ)の上場株式等については移管日における時価)の合計額が100万円を超えないものを受け入れることができることとする。

          • (イ) 当該非課税口座を開設された金融商品取引業者等を通じて新たに取得した上場株式等

          • (ロ) 当該非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定から一定の手続の下で移管がされる上場株式等

            (注)上記(ロ)により、非課税期間が終了する日(12月31日)に有している非課税口座内上場株式等については、同日の属する年の翌年1月1日に新たに設定される非課税管理勘定に移管することが可能となる。

        • ハ 非課税適用確認書は、居住者等からの申請に基づき税務署長から交付を受けた書類で、勘定設定期間として次に掲げる期間のいずれかの期間、当該期間の区分に応じそれぞれ次に定める基準日における国内の住所その他の事項が記載された書類をいうものとする。

          勘定設定期間基準日
          (イ) 平成26年1月1日から平成29年12月31日まで 平成25年1月1日
          (ロ) 平成30年1月1日から平成33年12月31日まで 平成29年1月1日
          (ハ) 平成34年1月1日から平成35年12月31日まで 平成33年1月1日
        • ニ 非課税適用確認書の交付を受けようとする居住者等は、交付申請書に上記ハの基準日における住所地を証する住民票の写し等を添付して、勘定設定期間の開始の日の属する年の前年10月1日から当該勘定設定期間の終了の日の属する年の9月30日までの間に、金融商品取引業者等の営業所に提出するものとする。

        • ホ 居住者等は、同一の金融商品取引業者等に重複して非課税口座を開設することができないものとし、同一の勘定設定期間に重複して非課税適用確認書を提出することができないものとする。

      • 4 上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)は、平成25年12月31日をもって廃止する。

      • 5 その他所要の措置を講ずる。

    • (3) 金融商品取引法の改正に伴い、委託以外の方法で商品関連市場デリバティブ取引の差金等決済をした者から告知を受けるべき者等の範囲に、当該商品関連市場デリバティブ取引の相手方である金融商品取引所の長を加える。

    • (4) 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、次の措置を講ずる。

      • 1 特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、次に掲げる上場株式等を加える。

        • イ 特定口座内保管上場株式等である新株予約権又は新株予約権付社債を発行した法人を被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする合併、分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という。)により当該新株予約権又は新株予約権付社債に代えて取得した当該合併等に係る合併法人、分割承継法人、株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人の新株予約権又は新株予約権付社債

        • ロ 特定口座内保管上場株式等である投資信託又は特定受益証券発行信託の受益権について行われた受益権の分割又は併合により取得する投資信託又は特定受益証券発行信託の受益権

      • 2 特定口座において上場株式等を有しないこととなった日等以後2年を経過する日の属する年の12月31日までの間に取引がない場合には当該特定口座につき特定口座廃止届出書があったものとみなす措置を廃止する。

      • 3 特定口座開設届出書及び特定口座開設届出書と併せて提出する次に掲げる書類については、電磁的方法により提出できることとする。

        • イ 特定口座源泉徴収選択届出書

        • ロ 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書

        • ハ 出国口座内保管上場株式等移管依頼書

        • ニ 特定管理口座開設届出書

    • (5) 投資信託に関する法令が改正されることを前提に、配当控除の特例等の対象となる特定株式投資信託の要件について、次の措置を講ずる。

      • 1 特定株式投資信託の設定のために株式を信託財産に拠出する場合又は特定株式投資信託の受益権と信託財産を構成する株式との交換をする場合において、その株式のうちにその設定日又は交換日が配当請求権その他の株主の権利に係る基準日又はその前日若しくは前々日であるものがあるときは、当該株式(いわゆる「権利落ち」となっている銘柄)については株式に代えてその価額に相当する金銭を交付することができることとする。

      • 2 特定株式投資信託の受託者は、重大な信託約款の変更が行われたことに伴う受益者からの買取請求により買い取った受益権について、信託契約の一部解約を請求することができることとする。

    • (6) 特定目的信託の社債的受益権については、配当等の支払調書及び支払通知書の記載事項のうち、受益権の口数、基準日及び1口当たりの配当金額の記載を要しないこととする。

    • (7) 上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例の適用対象に、国外において発行された公募株式投資信託で金融商品取引所又は外国金融商品取引所に上場されているもの(いわゆる外国ETF)を加える。

    • (8) 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の適用対象となる指定会社が実施すべき特定地域活性化事業の範囲に、次の事業を加える。

      • 1 再生エネルギー源を活用したエネルギーの供給に関する事業

      • 2 虐待を受け、又は受けているおそれのある障害者の迅速かつ適切な保護を行う施設又は設備の整備又は運営に関する事業

3 住宅税制

  • (国税)

    • (1) 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年延長するとともに、次の措置を講ずる。

      • 1 住宅の取得等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率、各年の控除限度額及び控除期間(10年間)の最大控除額を次のとおりとする。

        • イ 一般の住宅の場合

          居住年借入限度額控除率各年の
          控除限度額
          最大控除額
          平成26年
          1月〜3月
          2,000万円 1.0% 20万円 200万円
          平成26年4月

          平成29年12月
          4,000万円 1.0% 40万円 400万円
          • (注1)一般の住宅とは、下記ロの認定住宅以外の住宅をいう。

          • (注2)平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、一般の住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額は2,000万円とする。

        • ロ 認定住宅の場合

          居住年借入限度額控除率各年の
          控除限度額
          最大控除額
          平成26年
          1月〜3月
          3,000万円 1.0% 30万円 300万円
          平成26年4月

          平成29年12月
          5,000万円 1.0% 50万円 500万円
          • (注1)認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいう。

          • (注2)平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、認定住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額は3,000万円とする。

      • 2 適用対象となる省エネ改修工事に係る省エネ要件の緩和措置の適用期限(平成24年12月31日)を平成27年12月31日まで3年延長する。

      • 3 適用対象となる認定低炭素住宅の範囲に、都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業(特定建築物全体及び住戸の部分について認定を受けたものに限る。)により整備される特定建築物である住宅を加える。

        (注)上記の改正は、平成25年6月1日以後に自己の居住の用に供する場合について適用する。

      • 4 適用対象となる中古住宅に係る地震に対する安全性に係る基準の適合要件を証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類(加入後2年内のものに限る。)を加え、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に加える。

      • 5 最初に居住の用に供した年に勤務先からの転任の命令等やむを得ない事情により転居した場合における再居住に係る特例について、最初に居住の用に供した年の12月31日までの間に再居住した場合も特例の対象とする。

        (注)上記の改正は、平成25年1月1日以後に自己の居住の用に供しなくなった場合について適用する。

      • 6 適用対象となる中古住宅又は改修工事に該当することを証する各種書類(耐震基準適合証明書、耐震改修証明書、増改築等工事証明書)の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を加えるとともに、各種書類の様式について見直しを行う。

      • 7 省エネ改修工事を行った住宅について都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物の認定を受けた場合には、当該認定を受けたことの確認をもって適用対象となる省エネ改修工事に該当することの確認とする。

      • 8 二以上の居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額の調整措置を講ずる。

      • 9 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の拡充に伴い、給与所得の源泉徴収票の記載事項について見直しを行う。

    • (2) 認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年延長するとともに、次の措置を講ずる。

      • 1 対象住宅の新築等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の対象住宅、標準的な性能強化費用に係る控除対象限度額、控除率及び控除限度額を次のとおりとする。

        居住年対象住宅控除対象
        限度額
        控除率控除限度額
        平成26年
        1月〜3月
        認定長期優良住宅 500万円 10% 50万円
        平成26年4月

        平成29年12月
        認定長期優良住宅
        認定低炭素住宅
        650万円 10% 65万円
        • (注1)平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除対象限度額は500万円と、控除限度額は50万円とする。

        • (注2)対象住宅の範囲に認定低炭素住宅を加える措置は、平成26年4月1日以後に居住の用に供する認定低炭素住宅について適用する。

        • (注3)適用対象となる認定低炭素住宅には、都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業(特定建築物全体及び住戸の部分について認定を受けたものに限る。)により整備される特定建築物である住宅を含む。

      • 2 標準的な性能強化費用について見直しを行う。

      • 3 住宅の対価の額又は費用の額の合計額に含まれる消費税等の税率が二以上ある場合の調整措置を講ずる。

    • (3) 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限(平成24年12月31日)を平成29年12月31日まで5年延長するとともに、次の措置を講ずる。

      • 1 特定の改修工事をして平成25年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の改修工事限度額、控除率及び控除限度額を次のとおりとする。

        • イ 省エネ改修工事の場合

          居住年改修工事限度額控除率控除限度額
          平成25年1月

          平成26年3月
          200万円
          (300万円)
          10% 20万円
          (30万円)
          平成26年4月

          平成29年12月
          250万円
          (350万円)
          10% 25万円
          (35万円)
          • (注1)カッコ内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の改修工事限度額及び控除限度額である。

          • (注2)平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、省エネ改修工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における改修工事限度額は200万円と、控除限度額は20万円とする。

        • ロ バリアフリー改修工事の場合

          居住年改修工事限度額控除率控除限度額
          平成25年1月

          平成26年3月
          150万円 10% 15万円
          平成26年4月

          平成29年12月
          200万円 10% 20万円
          • (注3)平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、バリアフリー改修工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における改修工事限度額は150万円と、控除限度額は15万円とする。

          • (注4)その年の前年以前3年内にバリアフリー改修工事を行い、本税額控除の適用を受けている場合には適用しない。

      • 2 税額控除額の計算方法について、特定の改修工事に係る標準的な費用の額(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額。ロにおいて同じ。)の10%に相当する金額に改組した上で、次の見直しを行う。

        • イ 標準的な費用の額の対象となる省エネ改修工事の対象に、省エネ改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす一定の省エネ設備の取替え又は取付けに係る工事を加える。

          (注5)上記の「一定の省エネ設備」とは、改正後の省エネ基準において設計一次エネルギー消費量の評価対象となる建築設備であって、住宅におけるエネルギー消費量の多い設備である高効率空調機、高効率給湯器及び太陽熱利用システムのうち一定のものをいう。

          (注6)一定の省エネ設備の設置工事を行う場合における改修工事限度額は、250万円(設置工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合)とする。

        • ロ 対象となる特定の改修工事に係る工事費要件について、標準的な費用の額が50万円を超える場合に改める。

        • ハ 標準的な費用の額について工事の実績を踏まえて金額を見直す。

      • 3 同一年中に省エネ改修及びバリアフリー改修の両方の工事をして居住の用に供した場合の各税額控除額の合計額に対する限度額(20万円(太陽光発電装置を設置する場合には30万円))を廃止する。

        (注7)上記2及び3の改正は、特定の改修工事をした家屋を平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合について適用する。

      • 4 適用対象となる特定の改修工事に該当することを証する書類(増改築等工事証明書)の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を加えるとともに、書類の様式について見直しを行う。

      • 5 省エネ改修工事を行った住宅について都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物の認定を受けた場合には、当該認定を受けたことの確認をもって適用対象となる省エネ改修工事に該当することの確認とする。

      • 6 特定の改修工事に要した費用の額の合計額に含まれる消費税等の税率が二以上ある場合の調整措置を講ずる。

    • (4) 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年延長するとともに、次の措置を講ずる。

      • 1 平成26年から平成29年までの間に耐震改修工事をした場合の耐震改修工事限度額、控除率及び控除限度額を次のとおりとする。

        工事完了年耐震改修工事
        限度額
        控除率控除限度額
        平成26年
        1月〜3月
        200万円 10% 20万円
        平成26年4月

        平成29年12月
        250万円 10% 25万円
        • (注)平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、耐震改修工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における耐震改修工事限度額は200万円と、控除限度額は20万円とする。

      • 2 税額控除額の計算方法について、耐震改修工事に係る標準的な費用の額(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額)の10%に相当する金額とする。

      • 3 標準的な費用の額について工事の実績を踏まえて金額を見直す。

        (注)上記2及び3の改正は、平成26年4月1日以後に行う耐震改修工事について適用する。

      • 4 適用対象となる耐震改修工事に該当することを証する書類(耐震改修証明書)の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を加えるとともに、書類の様式について見直しを行う。

      • 5 耐震改修工事に要した費用の額の合計額に含まれる消費税等の税率が二以上ある場合の調整措置を講ずる。

    • (5) 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年延長するとともに、次の措置を講ずる。

      • 1 特定の増改築等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額(1,000万円)のうち特定の増改築等に係る限度額(特定増改築等限度額)、控除率及び各年の控除限度額並びに控除期間(5年間)の最大控除額を次のとおりとする。

        居住年特定増改築等
        限度額
        控除率各年の
        控除限度額
        最大
        控除額
        その他の
        借入限度額
        控除率
        平成26年
        1月〜3月
        200万円 2.0% 4万円 60万円
        800万円 1.0% 8万円
        平成26年4月

        平成29年12月
        250万円 2.0% 5万円 62.5万円
        750万円 1.0% 7.5万円
        • (注1)上記の「特定の増改築等」とは、省エネ改修工事及びバリアフリー改修工事をいう。

        • (注2)平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、特定の増改築等に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における特定増改築等限度額は200万円と、控除期間の最大控除額は60万円とする。

      • 2 対象となる特定の増改築等に係る工事費要件について、特定の増改築等に係る費用の額(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額)が50万円(現行:30万円)を超える場合に改める。

        (注)上記の改正は、特定の増改築等をした家屋を平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合について適用する。

      • 3 対象となる省エネ改修工事に係る省エネ要件の緩和措置の適用期限(平成24年12月31日)を平成27年12月31日まで3年延長する。

      • 4 適用対象となる特定の増改築等に該当することを証する書類(増改築等工事証明書)の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を加えるとともに、書類の様式について見直しを行う。

      • 5 省エネ改修工事を行った住宅について都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物の認定を受けた場合には、当該認定を受けたことの確認をもって適用対象となる省エネ改修工事に該当することの確認とする。

      • 6 二以上の居住年に係る特定の増改築等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額の調整措置を講ずる。

    • (6) 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の特例について、適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年延長するとともに、再建住宅の取得等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の再建住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率、各年の控除限度額及び控除期間(10年間)の最大控除額を次のとおりとする。

      居住年借入限度額控除率各年の
      控除限度額
      最大控除額
      平成26年
      1月〜3月
      3,000万円 1.2% 36万円 360万円
      平成26年4月

      平成29年12月
      5,000万円 1.2% 60万円 600万円
      • (注)本特例については、再建住宅を居住の用に供した日に基づいて適用する。

    • (7) 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象となる中古住宅である家屋に係る地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることを証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類(加入後2年内のものに限る。)を加え、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に加える。

  • (地方税)

    • (1) 平成26年分以後の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用がある者(平成26年から平成29年までに入居した者に限る。)のうち、当該年分の住宅借入金等特別税額控除額から当該年分の所得税額(住宅借入金等特別税額控除の適用がないものとした場合の所得税額とする。)を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額を、次の控除限度額の範囲内で減額する。

      居住年控除限度額
      平成26年1月〜3月 所得税の課税総所得金額等
      ×5%(最高9.75万円)
      平成26年4月〜平成29年12月 所得税の課税総所得金額等
      ×7%(最高13.65万円)
      • (注)平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合(東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合を含む。)の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は所得税の課税総所得金額等×5%(最高9.75万円)とする。

      また、この措置による平成27年度以降の個人住民税の減収額は、全額国費で補てんする。

      給与支払報告書等について必要な改正を行うほか、所要の措置を講ずる。

    • (2) 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象となる中古住宅である家屋に係る地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることを証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類(加入後2年内のものに限る。)を加え、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に加える。

4 復興支援のための税制上の措置

  • (国税)

    • (1) 簡易証明制度の対象に、特定被災区域内において防災集団移転促進事業と一体で行われる一団地の津波防災拠点市街地形成施設に準ずる事業の用に買い取られる土地及び土地の上に存する資産であることにつき道県知事等の証明を平成28年3月31日までの間に受けたものを加え、当該証明を受けた土地及び土地の上に存する資産を地方公共団体等に譲渡した場合の譲渡所得について、収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等の対象とする(法人税についても同様とする。)。

      (注)上記の改正は、平成25年4月1日以後に行う土地及び土地の上に存する資産の譲渡について適用する。

    • (2) 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の特例について、適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年延長するとともに、再建住宅の取得等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の再建住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率、各年の控除限度額及び控除期間(10年間)の最大控除額を次のとおりとする。(再掲)

      居住年借入限度額控除率各年の
      控除限度額
      最大控除額
      平成26年
      1月〜3月
      3,000万円 1.2% 36万円 360万円
      平成26年4月

      平成29年12月
      5,000万円 1.2% 60万円 600万円
      • (注)本特例については、再建住宅を居住の用に供した日に基づいて適用する。

    • (3) 収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等に係る簡易証明制度の対象に、特定被災区域内において行う都市計画が定められている一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業の用に供する土地及び土地の上に存する資産を加える(法人税についても同様とする。)。

      (注)上記の改正は、平成25年4月1日以後に行う土地及び土地の上に存する資産の譲渡について適用する。

    • (4) 復興指定会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の適用対象となる復興指定会社が実施すべき事業の範囲に、次の事業を加える。

      • 1 再生エネルギー源を活用したエネルギーの供給に関する事業

      • 2 虐待を受け、又は受けているおそれのある障害者の迅速かつ適切な保護を行う施設又は設備の整備又は運営に関する事業

    • (5) 次の居住用財産の譲渡に係る特例について、その有する居住用家屋が東日本大震災により居住の用に供することができなくなった者の相続人(当該家屋に居住していた者に限る。)が当該家屋の敷地を譲渡した場合には、当該相続人がこれらの特例の適用を受けることができることとする措置を講ずる。

      • 1 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

      • 2 居住用財産の譲渡所得の特別控除

      • 3 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例

      • 4 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

      • 5 特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

      (注)上記の改正は、平成25年1月1日以後の譲渡について適用する。

    • (6) 特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例について、事業用の建物等が東日本大震災により事業の用に供することができなくなった者の相続人(当該事業に従事していた者又は当該所有者と生計を一にしていた者に限る。)が、当該事業用の建物等を譲渡した場合には、当該相続人が本特例の適用を受けることができることとする措置を講ずる

      (注)上記の改正は、平成25年1月1日以後の譲渡について適用する。

  • (地方税)

    • (1) 簡易証明制度の対象に、特定被災区域内において防災集団移転促進事業と一体で行われる一団地の津波防災拠点市街地形成施設に準ずる事業の用に買い取られる土地及び土地の上に存する資産であることにつき道県知事等の証明を平成28年3月31日までの間に受けたものを加え、当該証明を受けた土地及び土地の上に存する資産を地方公共団体等に譲渡した場合の譲渡所得について、収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等の対象とする。

      (注)上記の改正は、平成25年4月1日以後に行う土地及び土地の上に存する資産の譲渡について適用する。

    • (2) 収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等に係る簡易証明制度の対象に、特定被災区域内において行う都市計画が定められている一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業の用に供する土地及び土地の上に存する資産を加える。

      (注)上記の改正は、平成25年4月1日以後に行う土地及び土地の上に存する資産の譲渡について適用する。

    • (3) 次の居住用財産の譲渡に係る特例について、その有する居住用家屋が東日本大震災により居住の用に供することができなくなった者の相続人(当該家屋に居住していた者に限る。)が当該家屋の敷地を譲渡した場合には、当該相続人がこれらの特例の適用を受けることができることとする措置を講ずる。

      • 1 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

      • 2 居住用財産の譲渡所得の特別控除

      • 3 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例

      • 4 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

      • 5 特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

      (注)上記の改正は、平成25年1月1日以後の譲渡について適用する。

    • (4) 特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例について、事業用の建物等が東日本大震災により事業の用に供することができなくなった者の相続人(当該事業に従事していた者又は当該所有者と生計を一にしていた者に限る。)が、当該事業用の建物等を譲渡した場合には、当該相続人が本特例の適用を受けることができることとする措置を講ずる。

      (注)上記の改正は、平成25年1月1日以後の譲渡について適用する。

5 租税特別措置等

  • (国税)

    〔新設〕

    • (1) 中小企業者に該当する内国法人の取締役等である個人でその内国法人の保証人であるものが、現にその内国法人の事業の用に供されている資産(有価証券を除く。以下同じ。)でその個人が所有しているものを、その内国法人に係る合理的な再生計画に基づき、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間にその内国法人に贈与した場合には、次に掲げる要件を満たしているときに限り、一定の手続の下でその贈与によるみなし譲渡課税を適用しないこととする。

      • 1 その個人が、再生計画に基づき、その内国法人の債務の保証に係る保証債務の一部を履行していること。

      • 2 その再生計画に基づいて行われたその内国法人に対する資産の贈与及び保証債務の一部の履行後においても、その個人がその内国法人の債務の保証に係る保証債務を有していることが、その再生計画において見込まれていること。

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用対象者の範囲に、相続税法等において相続又は遺贈により非上場株式を取得したものとみなされる個人を加える。

      (注)上記の改正は、平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により非上場株式を取得したものとみなされる個人について適用する。

    • (2) 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、次の見直しを行うこととする(法人税についても同様とする。)。

      • 1 収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度の対象に、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づき国が設置する中間貯蔵施設及び指定廃棄物の最終処分場を加える。

      • 2 収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において障害福祉サービスの見直しが行われることに伴う規定の整備を行う。

      • 3 簡易証明制度の対象となる事業のうち都市計画決定に係る国土交通大臣の同意が廃止された事業に関する書類について、国土交通大臣が当該事業につき都市計画の決定をすることが確実であると認められる旨を証する書類とする。

        (注)上記1及び3の改正は、平成25年4月1日以後に行う土地等の譲渡について適用する。

    • (3) 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の適用対象である都市緑地法に規定する特別緑地保全地区内の土地が同法の規定により買い取られる場合における買取りをする者の範囲に、同法の緑地管理機構とみなされる都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する特定緑地管理機構で一定のものを加える(法人税についても同様とする。)。

    • (4) 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の対象となる特定の民間再開発事業及び既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例等の対象となる特定民間再開発事業の施行区域に、都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する認定集約都市開発事業のうち当該認定集約都市開発事業が施行される区域の面積が2,000平方メートル以上である等一定の要件を満たすものの当該区域を加える(法人税についても同様とする。)。

      (注)上記の改正は、平成25年6月1日以後に行う土地等の譲渡について適用する。

    • (5) 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例について、本非課税特例の対象となる寄附財産を有する公益法人等(幼稚園又は保育所等を設置している者に限る。)が、幼保連携型認定こども園の設置のために当該寄附財産(幼稚園又は保育所等の事業の用に直接供しているものに限る。)を他の公益法人等(幼保連携型認定こども園、幼稚園又は保育所等を設置しようとする者に限る。)に贈与をする場合(当該寄附財産を幼保連携型認定こども園、幼稚園又は保育所等の事業の用に直接供する等の一定の要件を満たす場合に限る。)において、寄附財産の贈与に関する届出書を提出したときは、非課税特例を継続適用できることとする。

      (注)上記の改正は、平成25年6月1日以後に行う寄附財産の贈与について適用する。

    〔廃止・縮減等〕

    • (1) 社会保険診療報酬の所得計算の特例について、次の措置を講ずる(法人税についても同様とする。)。

      • 1 適用対象者からその年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円を超える者を除外する。

        (注)上記の改正は、個人は平成26年分以後の所得税について適用し、法人は平成25年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。

      • 2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴う規定の整備を行う。

    • (2) 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例について、適用対象から除外される保留地の対価の範囲に都市の低炭素化の促進に関する法律において創設された同意保留地制度に係る対価を加える(法人税についても同様とする。)。

    • (3) 特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除について、適用対象から中心市街地活性化法等に定める同意保留地制度に基づき当該保留地に対応する部分の土地等の譲渡が行われた場合を除外する(法人税についても同様とする。)。

    • (4) 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例は、適用期限の到来をもって廃止する(法人税についても同様とする。)。

    • (5) 電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除制度は、適用期限の到来をもって廃止する。

  • (地方税)

    〔新設〕

    • (1) 中小企業者に該当する内国法人の取締役等である個人でその内国法人の保証人であるものが、現にその内国法人の事業の用に供されている資産(有価証券を除く。以下同じ。)でその個人が所有しているものを、その内国法人に係る合理的な再生計画に基づき、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間にその内国法人に贈与した場合には、次に掲げる要件を満たしているときに限り、一定の手続の下でその贈与によるみなし譲渡課税を適用しないこととする。

      • 1 その個人が、再生計画に基づき、その内国法人の債務の保証に係る保証債務の一部を履行していること。

      • 2 その再生計画に基づいて行われたその内国法人に対する資産の贈与及び保証債務の一部の履行後においても、その個人がその内国法人の債務の保証に係る保証債務を有していることが、その再生計画において見込まれていること。

    〔延長・拡充等〕

    • (1) 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用対象者の範囲に、相続税法等において相続又は遺贈により非上場株式を取得したものとみなされる個人を加える。

      (注)上記の改正は、平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により非上場株式を取得したものとみなされる個人について適用する。

    • (2) 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、次の見直しを行うこととする。

      • 1 収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度の対象に、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づき国が設置する中間貯蔵施設及び指定廃棄物の最終処分場を加える。

      • 2 収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において障害福祉サービスの見直しが行われることに伴う規定の整備を行う。

      • 3 簡易証明制度の対象となる事業のうち都市計画決定に係る国土交通大臣の同意が廃止された事業に関する書類について、国土交通大臣が当該事業につき都市計画の決定をすることが確実であると認められる旨を証する書類とする。

      (注)上記1及び3の改正は、平成25年4月1日以後に行う土地等の譲渡について適用する。

    • (3) 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の適用対象である都市緑地法に規定する特別緑地保全地区内の土地が同法の規定により買い取られる場合における買取りをする者の範囲に、同法の緑地管理機構とみなされる都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する特定緑地管理機構で一定のものを加える。

    • (4) 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の対象となる特定の民間再開発事業及び既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例等の対象となる特定民間再開発事業の施行区域に、都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する認定集約都市開発事業のうち当該認定集約都市開発事業が施行される区域の面積が2,000平方メートル以上である等一定の要件を満たすものの当該区域を加える。

      (注)上記の改正は、平成25年6月1日以後に行う土地等の譲渡について適用する。

    • (5) 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例について、本非課税特例の対象となる寄附財産を有する公益法人等(幼稚園又は保育所等を設置している者に限る。)が、幼保連携型認定こども園の設置のために当該寄附財産(幼稚園又は保育所等の事業の用に直接供しているものに限る。)を他の公益法人等(幼保連携型認定こども園、幼稚園又は保育所等を設置しようとする者に限る。)に贈与をする場合(当該寄附財産を幼保連携型認定こども園、幼稚園又は保育所等の事業の用に直接供する等の一定の要件を満たす場合に限る。)において、寄附財産の贈与に関する届出書を提出したときは、非課税特例を継続適用できることとする。

      (注)上記の改正は、平成25年6月1日以後に行う寄附財産の贈与について適用する。

    • (6) 探鉱準備金制度について、対象となる鉱物にレアメタル、レアアース等の戦略的鉱物資源を加える見直しを行った上、適用期限を3年延長する。

    • (7) 振替公社債等の利子等の非課税制度

      • 1 非居住者が受ける振替社債等の利子等の非課税制度について、その適用期限を撤廃する。ただし、次に掲げる振替社債等の利子等については、平成28年3月31日までに発行されるものに限ることとする。

        • イ 振替特定目的信託受益権のうち社債的受益権

        • ロ 東日本大震災復興特別区域法に規定する特定地方公共団体との間に完全支配関係がある内国法人が発行する利益連動債(地方公共団体が債務保証をしないものに限る。)

      • 2 公社債等に係る所得に対する課税の見直しに伴い、非居住者が受ける振替公社債等の利子等の非課税制度については、その利子等の支払を受ける非居住者の所有期間にかかわらず、その全額について非課税とする。

      • 3 非居住者が支払を受ける振替割引債の償還金等について、非居住者が受ける振替公社債等の利子等の非課税制度と同様に、非課税適用申告書の提出等を要件として非課税とする。

        (注)利益連動債の償還金等及び発行者の特殊関係者が受ける償還金等は対象外とする。

      • 4 その他所要の措置を講ずる。

      (注)上記2から4までの改正は、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき振替公社債等の利子等及び振替割引債の償還金等について適用する。

    〔廃止・縮減等〕

    • (1) 社会保険診療報酬の所得計算の特例について、次の措置を講ずる。

      • 1 適用対象者からその年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円を超える者を除外する。

        (注)上記の改正は、平成27年度分以後の個人住民税について適用する。

      • 2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴う規定の整備を行う。

    • (2) 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例について、適用対象から除外される保留地の対価の範囲に都市の低炭素化の促進に関する法律において創設された同意保留地制度に係る対価を加える。

    • (3) 特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除について、適用対象から中心市街地活性化法等に定める同意保留地制度に基づき当該保留地に対応する部分の土地等の譲渡が行われた場合を除外する。

6 その他

  • (国税)

    • (1) 予防接種法の改正を前提に、新たなワクチン追加後の同法の健康被害救済給付について、引き続き次の措置を講ずる。

      • 1 所得税を課さないこととする。

      • 2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

      • 3 障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族(妻に限る。)を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。

    • (2) 薬事法等の改正を前提に、改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の感染救済給付について、引き続き次の措置を講ずる。

      • 1 所得税を課さないこととする。

      • 2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

      • 3 障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族(妻に限る。)を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。

    • (3) 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の一部改正により引き続き支給されることとなる給付金(事業主に対して支給されるものを除く。)について、次の措置を講ずる。

      • 1 所得税を課さないこととする。

      • 2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (4) 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正により引き続き支給されることとなる特別給付金について、次の措置を講ずる。

      • 1 所得税を課さないこととする。

      • 2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (5) 障害者等に対する少額貯蓄非課税制度について、予防接種法の規定による予防接種とみなされる新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定による特定接種を受けたことにより予防接種法の障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族(妻に限る。)である者についても適用ができることとする。

    • (6) 利子等に係る源泉所得税の納税地について、利子等の支払者の本店等の移転があった場合には、当該移転前に支払った利子等に係る源泉所得税の納税地は、移転後の本店等の所在地とする。

      (注)上記の改正は、平成25年6月1日以後に利子等に係る源泉所得税を納付する場合について適用する。

    • (7) 源泉所得税の納税地に異動があった場合の賦課決定の所轄庁及び異議申立先等について、次の見直しを行う。

      • 1 源泉所得税に係る加算税の賦課決定及びその徴収につき、旧納税地を所轄する税務署長が納税地の異動の事実を知らないことにつきやむを得ない事情があるときは、その税務署長がその賦課決定等をすることができることとする。

      • 2 源泉所得税及びその加算税に係る納税の告知処分につき、その処分後に納税地の異動があったときの異議申立ては、新納税地を所轄する税務署長にすることとし、また、異議申立て後に納税地の異動があったときの異議決定は、新納税地を所轄する税務署長がすることができることとする。

      • 3 源泉所得税及びその加算税に係る納税の告知処分につき、その処分後に納税地の異動があったときの審査請求に係る書類の提出は、新納税地を所轄する国税不服審判所の支部にすることとする。

      (注)上記の改正は、平成25年6月1日から適用する。

    • (8) 財産債務明細書に記載すべき公社債、株式並びに貸付信託、投資信託及び特定受益証券発行信託の受益権の価額を、その年12月31日における時価(時価の算定が困難な場合には、取得価額)とする。

    • (9) 国有林野事業の改革のための特別措置法の廃止に伴い、資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例について、規定の整備を行う。

  • (地方税)

    〈個人住民税〉

    • (1) 予防接種法の改正を前提に、新たなワクチン追加後の同法の健康被害救済給付について、引き続き次の措置を講ずる。

      • 1 個人住民税を課さないこととする。

      • 2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

      • 3 障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族(妻に限る。)を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。

    • (2) 薬事法等の改正を前提に、改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の感染救済給付について、引き続き次の措置を講ずる。

      • 1 個人住民税を課さないこととする。

      • 2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

      • 3 障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族(妻に限る。)を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。

    • (3) 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の一部改正により引き続き支給されることとなる給付金(事業主に対して支給されるものを除く。)について、次の措置を講ずる。

      • 1 個人住民税を課さないこととする。

      • 2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (4) 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正により引き続き支給されることとなる特別給付金について、次の措置を講ずる。

      • 1 個人住民税を課さないこととする。

      • 2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (5) 障害者等に対する少額貯蓄非課税制度について、予防接種法の規定による予防接種とみなされる新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定による特定接種を受けたことにより予防接種法の障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族(妻に限る。)である者についても適用ができることとする。

    • (6) 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の総収入金額不算入制度について、対象となる国庫補助金等の範囲に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で固体酸化物形燃料電池等実用化推進技術開発(仮称)等に係るものを加える。

    • (7) 金融商品取引法の改正により追加される虚偽開示書類の提出に加担する行為に対する課徴金等について、他の金融商品取引法の課徴金と同様に必要経費に算入しないこととする。

    • (8) 国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。

    〈国民健康保険税〉

    • (1) 国民健康保険の被保険者であった者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合について、国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久化するほか、特定世帯に係る世帯別平等割額を最初の5年間2分の1減額する現行措置に加え、その後3年間4分の1減額する措置を講ずる。

    • (2) 国民健康保険に要する費用に高齢者の医療の確保に関する法律に規定する病床転換支援金等の納付に要する費用を含めて国民健康保険税を課する特例措置の適用期限を5年延長する。