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税制改正(内国税関係)による増減収見込額

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(単位:億円)

平成24年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額
改正事項平年度初年度

1.個人所得課税

(1) 給与所得控除の上限設定

842 143

(2) 退職所得課税の見直し

89 21

(3) 認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の見直し

7 3

(4) 住宅ローン減税の拡充(認定省エネ住宅に係る措置の追加)

▲ 6 ▲ 1



個人所得課税計

932 166

2.資産課税

(1) 山林に係る相続税の納税猶予制度の創設

▲ 4 ▲ 1

(2) 会社分割に係る登録免許税の特例の見直し

17 7



資産課税計

13 6

3.法人課税

(1) 環境関連投資促進税制の拡充

▲ 5 ▲ 5

(2) 福島復興再生特別措置法(仮称)に係る税制措置

▲ 154 ▲ 100

(3) 社会・地域貢献準備金制度の廃止

185 185

(4) 関西国際空港整備準備金制度の改組

▲ 2 0



法人課税計

24 80

4.消費課税

(1) 車体課税

1 自動車重量税の見直し

▲ 548 ▲ 458

2 衝突被害軽減ブレーキを搭載した大型貨物自動車に係る自動車重量税の軽減

▲ 2 ▲ 1

(2) 地球温暖化対策のための税

2,623 391



消費課税計

2,073 ▲ 68

5.沖縄関連税制

(1) 沖縄の特別地区制度等に係る法人税の特別措置

▲ 8 ▲ 5

(2) 沖縄発電用特定LNGに係る石油石炭税の免税

▲ 4 ▲ 2



沖縄関連税制計

▲ 12 ▲ 7
一般会計分計 3,030 177

(注1) 上記のほか、「4.(1)車体課税」による特別会計分の減収見込額は、平年度▲ 378億円、初年度▲ 315億円と見込まれる。

(注2) 「住宅ローン減税の拡充(認定省エネ住宅に係る措置の追加)」の平年度減収見込額は、適用対象となる平成24年及び25年居住分について、控除が行われる期間全体にわたる減収見込額の合計の平均額を計上している。